## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※４ 39,804 | ※４ 45,080
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 90,575 | ※２ 91,619
リース投資資産 | 7,363 | 6,601
商品及び製品 | 21,332 | 28,772
仕掛品 | 2,455 | 3,240
原材料及び貯蔵品 | 401 | 616
その他 | 9,278 | 10,190
貸倒引当金 | △213 | △218
流動資産合計 | 170,996 | 185,902
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 61,839 | 63,372
減価償却累計額 | △38,292 | △39,538
建物及び構築物（純額） | 23,546 | 23,834
機械装置及び運搬具 | 34,026 | 35,543
減価償却累計額 | △22,289 | △23,787
機械装置及び運搬具（純額） | 11,736 | 11,755
土地 | ※１ 34,448 | ※１ 35,026
リース資産 | 7,531 | 9,742
減価償却累計額 | △4,191 | △5,959
リース資産（純額） | 3,339 | 3,782
使用権資産 | 2,157 | 10,844
減価償却累計額 | △294 | △1,656
使用権資産（純額） | 1,863 | 9,188
建設仮勘定 | 343 | -
その他 | 15,062 | 17,836
減価償却累計額 | △9,825 | △11,148
その他（純額） | 5,236 | 6,688
有形固定資産合計 | ※４,※５ 80,514 | ※４,※５ 90,274
無形固定資産 |  |
のれん | 2,046 | 1,274
顧客関連資産 | 4,253 | 2,470
その他 | 2,685 | 2,631
無形固定資産合計 | 8,985 | 6,376
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３,※４ 16,663 | ※３,※４ 16,949
長期貸付金 | 2,029 | 2,080
繰延税金資産 | 1,218 | 904
その他 | ※３ 6,465 | ※３ 6,191
貸倒引当金 | △926 | △1,123
投資その他の資産合計 | 25,450 | 25,002
固定資産合計 | 114,951 | 121,653
資産合計 | 285,947 | 307,556

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 56,189 | 57,871
短期借入金 | ※４ 47,357 | ※４ 47,699
リース債務 | 1,936 | 3,600
未払法人税等 | 2,950 | 2,671
賞与引当金 | 1,751 | 1,848
その他 | 16,638 | 16,108
流動負債合計 | 126,824 | 129,799
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 6,835 | ※４ 8,340
リース債務 | 3,422 | 10,326
繰延税金負債 | 3,507 | 3,024
再評価に係る繰延税金負債 | ※１ 2,273 | ※１ 2,279
役員退職慰労引当金 | 139 | 152
特別修繕引当金 | 5 | 9
退職給付に係る負債 | 2,356 | 2,448
資産除去債務 | 1,215 | 1,232
その他 | 6,718 | 5,642
固定負債合計 | 26,474 | 33,456
負債合計 | 153,298 | 163,256
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,132 | 8,132
資本剰余金 | 7,248 | 7,361
利益剰余金 | 109,197 | 116,514
自己株式 | △4,227 | △4,228
株主資本合計 | 120,350 | 127,780
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,606 | 2,972
繰延ヘッジ損益 | 2 | 0
土地再評価差額金 | ※１ 377 | ※１ 371
為替換算調整勘定 | 2,148 | 5,986
退職給付に係る調整累計額 | △23 | △34
その他の包括利益累計額合計 | 5,111 | 9,295
非支配株主持分 | ※１ 7,187 | ※１ 7,223
純資産合計 | 132,649 | 144,299
負債純資産合計 | 285,947 | 307,556

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 482,557 | ※１ 551,245
売上原価 | ※２ 409,502 | ※２ 467,813
金融収益 | 864 | 996
売上総利益 | 73,919 | 84,428
販売費及び一般管理費 | ※３ 61,271 | ※３ 68,808
営業利益 | 12,648 | 15,619
営業外収益 |  |
受取利息 | 43 | 57
受取配当金 | 282 | 313
仕入割引 | 187 | 216
軽油引取税還付金 | 235 | 241
持分法による投資利益 | 258 | 229
デリバティブ決済益 | 475 | －
その他 | 1,462 | 1,120
営業外収益合計 | 2,944 | 2,178
営業外費用 |  |
支払利息 | 407 | 465
寄付金 | 126 | 127
貸倒引当金繰入額 | － | 333
その他 | 334 | 203
営業外費用合計 | 867 | 1,130
経常利益 | 14,725 | 16,668
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 40 | ※４ 40
投資有価証券売却益 | 24 | －
受取保険金 | － | 74
保険解約返戻金 | － | 148
負ののれん発生益 | 153 | －
その他 | 0 | 10
特別利益合計 | 217 | 273
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 8 | －
固定資産除却損 | ※６ 33 | ※６ 232
投資有価証券評価損 | 357 | 137
減損損失 | ※７ 746 | ※７ 2,320
その他 | 130 | 9
特別損失合計 | 1,276 | 2,699
税金等調整前当期純利益 | 13,667 | 14,241
法人税、住民税及び事業税 | 5,219 | 5,777
法人税等調整額 | △411 | △537
法人税等合計 | 4,807 | 5,239
当期純利益 | 8,859 | 9,002
非支配株主に帰属する当期純利益 | 345 | 439
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,514 | 8,562

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 8,859 | 9,002
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 583 | 319
繰延ヘッジ損益 | 3 | △2
土地再評価差額金 | - | △5
為替換算調整勘定 | 2,050 | 3,873
退職給付に係る調整額 | △24 | △10
持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △5
その他の包括利益合計 | ※１ 2,607 | ※１ 4,169
包括利益 | 11,467 | 13,171
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 11,053 | 12,747
非支配株主に係る包括利益 | 414 | 424

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,132 | 7,248 | 99,901 | △4,227 | 111,054
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 1,953 |  | 1,953
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,132 | 7,248 | 101,854 | △4,227 | 113,007
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,176 |  | △1,176
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,514 |  | 8,514
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 4 |  | 4
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 7,342 | △0 | 7,342
当期末残高 | 8,132 | 7,248 | 109,197 | △4,227 | 120,350

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,103 | △0 | 381 | 98 | △5 | 2,576 | 6,264 | 119,895
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | － |  | 1,953
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,103 | △0 | 381 | 98 | △5 | 2,576 | 6,264 | 121,849
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | － |  | △1,176
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | － |  | 8,514
土地再評価差額金の取崩 |  |  | △4 |  |  | △4 |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | － |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 502 | 3 |  | 2,050 | △18 | 2,538 | 922 | 3,461
当期変動額合計 | 502 | 3 | △4 | 2,050 | △18 | 2,534 | 922 | 10,799
当期末残高 | 2,606 | 2 | 377 | 2,148 | △23 | 5,111 | 7,187 | 132,649

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,132 | 7,248 | 109,197 | △4,227 | 120,350
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,244 |  | △1,244
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,562 |  | 8,562
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 113 |  |  | 113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 113 | 7,318 | △0 | 7,431
当期末残高 | 8,132 | 7,361 | 116,514 | △4,228 | 127,780

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,606 | 2 | 377 | 2,148 | △23 | 5,111 | 7,187 | 132,649
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | － |  | △1,244
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | － |  | 8,562
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | － |  | △0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | － |  | 113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 365 | △2 | △5 | 3,837 | △10 | 4,184 | 36 | 4,220
当期変動額合計 | 365 | △2 | △5 | 3,837 | △10 | 4,184 | 36 | 11,651
当期末残高 | 2,972 | 0 | 371 | 5,986 | △34 | 9,295 | 7,223 | 144,299

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 13,667 | 14,241
減価償却費及びのれん償却額 | 9,233 | 11,491
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45 | 85
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △25 | 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 32 | 193
賞与引当金の増減額（△は減少） | 128 | 82
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | -
受取利息及び受取配当金 | △325 | △370
仕入割引 | △187 | △216
持分法による投資損益（△は益） | △258 | △229
支払利息 | 407 | 465
有形固定資産売却損益（△は益） | △31 | △40
有形固定資産除却損 | 30 | 231
減損損失 | 746 | 2,320
受取保険金 | - | △74
保険解約損益（△は益） | - | △148
投資有価証券評価損益（△は益） | 357 | 137
負ののれん発生益 | △153 | -
売上債権の増減額（△は増加） | △8,287 | △540
棚卸資産の増減額（△は増加） | △950 | △8,091
仕入債務の増減額（△は減少） | 11,405 | 1,187
その他の資産・負債の増減額 | △4,320 | △1,543
その他 | 1,109 | 186
小計 | 22,622 | 19,380
利息及び配当金の受取額 | 556 | 645
利息の支払額 | △399 | △462
保険金の受取額 | - | 74
保険解約返戻金 | - | 148
法人税等の支払額 | △4,431 | △6,134
法人税等の還付額 | 17 | -
営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,364 | 13,652

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △9,851 | △8,427
有形固定資産の売却による収入 | 148 | 513
無形固定資産の取得による支出 | △415 | △216
投資有価証券の取得による支出 | △13 | △40
関係会社株式の取得による支出 | △250 | △2
関係会社株式の売却による収入 | 5 | -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △8,420 | -
貸付けによる支出 | △268 | △363
貸付金の回収による収入 | 379 | 202
定期預金の増減額（△は増加） | 762 | △1,191
その他 | 84 | △195
投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,839 | △9,722
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,702 | 1,026
長期借入れによる収入 | 3,600 | 5,640
長期借入金の返済による支出 | △3,486 | △5,110
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
リース債務の返済による支出 | △1,655 | △1,985
配当金の支払額 | △1,175 | △1,244
非支配株主への配当金の支払額 | △111 | △86
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △113
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,530 | △1,873
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,076 | 2,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,928 | 4,083
現金及び現金同等物の期首残高 | 41,812 | 38,883
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 38,883 | ※１ 42,967

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数50社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱パシフィック

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数2社

主要な会社等の名称

㈱パシフィック

(2) 持分法適用の関連会社の数2社

主要な会社等の名称

㈱宮城テレビ放送

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ジェームス仙台

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、Mitsuwa Corporation他18社を除いて、連結決算日と一致しております。なお、当該会社他18社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３カ月以内のため、連結決算日との間に生じた重要な取引の調整を除きそのまま連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 商品及び製品

主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

主として、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　３～15年

その他　　　　　　　５～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 使用権資産

リース期間に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 特別修繕引当金

船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、一部の連結子会社では発生した年度に一括費用処理し、一部の連結子会社ではその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ．一時点での収益の認識（全事業）

当社及び連結子会社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、自動車関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。

ロ．一定期間にわたる収益の認識（エネルギー事業、建設関連事業）

・エネルギー事業（ガスの販売）

エネルギー事業においては、顧客に対しＬＰガス等の販売を行っており、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。

・建設関連事業（工事契約）

建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しており、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社においては、繰延ヘッジによっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

(b) ヘッジ手段：商品スワップ

ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引

(c) ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生した都度判断し、適切な償却期間（５～20年）で定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（のれん及び顧客関連資産の減損）

１．Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得した際に発生したのれん及び顧客関連資産に係る減損損失の測定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん（前連結会計年度2,046百万円、当連結会計年度1,274百万円）及び顧客関連資産（前連結会計年度4,253百万円、当連結会計年度2,470百万円）には、2021年８月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴うのれん（前連結会計年度556百万円、当連結会計年度－百万円）及び顧客関連資産（前連結会計年度2,640百万円、当連結会計年度1,171百万円）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

「注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載しているとおり、当連結会計年度においてEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴うのれん及び顧客関連資産について使用価値を回収可能価額として、減損損失2,083百万円を計上いたしました。

使用価値は経営者によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画は、将来のシンガポール国内のスーパーマーケット市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して見積もっております。

これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

２．株式会社立花ADMを取得した際に発生したのれん及び顧客関連資産に係る減損損失の測定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん（前連結会計年度2,046百万円、当連結会計年度1,274百万円）及び顧客関連資産（前連結会計年度4,253百万円、当連結会計年度2,470百万円）には、2022年２月に株式会社立花ADMを取得したことに伴うのれん（前連結会計年度354百万円、当連結会計年度282百万円）及び顧客関連資産（前連結会計年度1,530百万円、当連結会計年度1,224百万円）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

株式会社立花ADMの株式の取得原価のうち、当該のれん及び顧客関連資産に配分された額が相対的に多額であること等から当連結会計年度末において減損の兆候を識別しており、株式会社立花ADMグループに属する資産を一つの資産グループとして、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。

減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、事業計画には将来の土木建設市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる連結財務諸表への重要な影響はありません。

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表において、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が7,282百万円、流動負債の「リース債務」が1,245百万円、固定負債の「リース債務」が6,793百万円それぞれ増加しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「使用権資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた7,099百万円は、「使用権資産」1,863百万円、「その他」5,236百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．土地再評価法の適用

当社及び連結子会社１社において「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額をその他の包括利益累計額の「土地再評価差額金」及び「非支配株主持分」として純資産の部に計上しております。

・同法第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回った場合の当該時価の合計額と当該再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | △3,479百万円 | △2,771百万円
（うち賃貸等不動産に係る差額） | （54百万円） | （172百万円）

※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 2,904百万円 | 2,952百万円
売掛金 | 81,393 | 81,200
契約資産 | 6,278 | 7,466

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 7,731百万円 | 7,741百万円
投資その他の資産その他（出資金） | 9 | 9

※４．担保資産及び担保付債務

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産 |  |
建物及び構築物 | 1,175百万円 | 3,826百万円
土地 | 3,814 | 3,735
その他 | － | 106
計 | 4,990 | 7,668
担保資産に対応する債務 |  |
短期借入金 | 2,515百万円 | 2,357百万円
長期借入金 | 834 | 679
計 | 3,349 | 3,036

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 110百万円 | 106百万円
土地 | 1,117 | 1,059
投資有価証券 | 573 | 595
定期預金 | 17 | 18
計 | 1,818 | 1,780

※５．固定資産における圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳累計額 | 132百万円 | 131百万円

６．保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
三興美比斯（北京）商貿有限公司 | 57百万円 | 58百万円
| （3,000千人民元） | （3,000千人民元）

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上原価 | 204百万円 | 234百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料手当 | 17,879百万円 | 20,141百万円
賞与引当金繰入額 | 1,522 | 1,576
退職給付費用 | 667 | 727
役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 13
広告宣伝及び販売促進費 | 2,067 | 2,051
貸倒引当金繰入額 | 113 | △56
施設賃借料 | 4,775 | 4,442
運搬費 | 2,389 | 2,609
減価償却費 | 4,368 | 6,441
諸手数料 | 6,992 | 6,784

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 37 | 37
その他 | 0 | 2
計 | 40 | 40

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円
その他 | 8 | －
計 | 8 | －

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 19百万円 | 92百万円
機械装置及び運搬具 | 2 | 6
解体費用 | 7 | 130
その他 | 3 | 2
計 | 33 | 232

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産のうち、ガソリンスタンドについては１店舗毎、小売事業については１店舗毎、それ以外は主として継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については、１物件毎にグルーピングしております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途 | 資産名称及び場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
エネルギー事業 | 小売店舗（宮城県気仙沼市他）５件 | 建物等 | 166
食料事業 | 小売店舗（宮城県仙台市他）７件 | 建物等 | 32
海外・貿易事業 | のれん（ベトナム）１件 | のれん | 466
ファーマシー事業 | 小売店舗（宮城県仙台市他）14件 | 建物等 | 70
その他の事業 | 事務所（東京都国立市）１件 | 土地 | 3
賃貸資産 | 賃貸不動産（宮城県名取市他）２件 | 土地 | 7

営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額746百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物242百万円、土地17百万円、のれん466百万円及びその他19百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）7.53％～8.54％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途 | 資産名称及び場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
食料事業 | 小売店舗（宮城県仙台市）２件 | 建物等 | 39
自動車事業 | 小売店舗（福島県いわき市）１件 | 建物等 | 160
海外・貿易事業 | 顧客関連資産等（シンガポール）２件 | 顧客関連資産等 | 2,083
ファーマシー事業 | 小売店舗（大阪府東大阪市他）18件 | 建物等 | 22
その他の事業 | 事務所（東京都国立市）１件 | 土地 | 3
遊休資産 | 賃貸不動産（宮城県気仙沼市）２件 | 建物等 | 10

営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,320百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物179百万円、土地45百万円、のれん559百万円、顧客関連資産1,523百万円及びその他12百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）5.92％～13.50％で割り引いて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 554百万円 | 258百万円
組替調整額 | 299 | 116
税効果調整前 | 853 | 374
税効果額 | △270 | △54
その他有価証券評価差額金 | 583 | 319
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 3 | △1
組替調整額 | 1 | △1
税効果調整前 | 4 | △3
税効果額 | △1 | 1
繰延ヘッジ損益 | 3 | △2
土地再評価差額金： |  |
税効果額 | － | △5
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 2,050 | 3,873
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △36 | △30
組替調整額 | 2 | 9
税効果調整前 | △34 | △20
税効果額 | 9 | 9
退職給付に係る調整額 | △24 | △10
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △5 | △5
その他の包括利益合計 | 2,607 | 4,169

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 37,591 | － | － | 37,591
合計 | 37,591 | － | － | 37,591
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 3,991 | 0 | － | 3,991
合計 | 3,991 | 0 | － | 3,991

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 588 | 17.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 588 | 17.50 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 621 | 利益剰余金 | 18.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 37,591 | － | － | 37,591
合計 | 37,591 | － | － | 37,591
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 3,991 | 0 | － | 3,991
合計 | 3,991 | 0 | － | 3,991

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 621 | 18.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 621 | 18.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 739 | 利益剰余金 | 22.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 39,804百万円 | 45,080百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △920 | △2,113
現金及び現金同等物 | 38,883 | 42,967

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日） 株式の取得により新たにEastern Green Marketing Pte. Ltd.他７社（以下、新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
流動資産 | 9,366 | 百万円
固定資産 | 11,087 |
のれん | 904 |
流動負債 | △5,754 |
固定負債 | △3,627 |
有価証券評価差額金 | △13 |
非支配株主持分 | △226 |
新規取得連結子会社株式の取得価額 | 11,736 |
未払金 | △468 |
新規取得連結子会社の現金及び現金同等物 | △2,847 |
差引：新規取得連結子会社取得のための支出 | 8,420 |

３．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引及び国際財務報告基準並びに米国会計基準に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額 | 1,805百万円 | 1,935百万円
連結貸借対照表に計上した使用権資産の取得額 | － | 8,308
連結貸借対照表に計上したリース債務 | 2,010 | 11,310

（注）当連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、ASC第842号「リース」の初度適用による増加額がそれぞれ8,308百万円、9,124百万円含まれております。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として機械装置及び運搬具であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 1,619 | 384
１年超 | 9,434 | 1,723
合計 | 11,053 | 2,108

（注）米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度から米国会計基準におけるASC第842号「リース」を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース債務を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース料債権部分 | 7,446 | 6,606
見積残存価額部分 | 244 | 240
受取利息相当額 | △327 | △245
リース投資資産 | 7,363 | 6,601

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | － | － | － | － | － | －
リース投資資産 | 2,335 | 1,988 | 1,578 | 1,069 | 420 | 54

流動資産 | （単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債権 | － | － | － | － | － | －
リース投資資産 | 2,306 | 1,924 | 1,421 | 771 | 153 | 29

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 863 | 968
１年超 | 4,412 | 4,090
合計 | 5,276 | 5,058

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後19年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、石油製品等の価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の金融機関等に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務については、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしており、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、取引実施部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引管理部署を定め内部牽制が有効に機能する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、資金繰り表等を作成して、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 | 84,297 | 83,620 | △677
(2) 投資有価証券 | 7,829 | 7,829 | －
資産計 | 92,127 | 91,449 | △677
(1) 長期借入金 | 16,653 | 16,611 | △42
(2) リース債務 | 5,358 | 5,343 | △14
負債計 | 22,011 | 21,954 | △56

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 | 84,153 | 83,395 | △757
(2) 投資有価証券 | 8,097 | 8,097 | －
資産計 | 92,250 | 91,492 | △757
(1) 長期借入金 | 12,418 | 12,363 | △55
(2) リース債務 | 13,926 | 13,876 | △50
負債計 | 26,345 | 26,239 | △105

（※１）「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「受取手形、売掛金及び契約資産」については、「契約資産」の金額を除外して表示しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 8,833 | 8,852

（※４）長期借入金には短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金の金額（前連結会計年度9,817百万円、当連結会計年度4,077百万円）を含めて表示しております。

（※５）リース債務は流動負債及び固定負債の金額を合算して表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金 | 63,895 | 20,258 | 143 | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | －
(2) その他 | － | － | － | －
合計 | 63,895 | 20,258 | 143 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
受取手形及び売掛金 | 63,091 | 20,922 | 139 | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | －
(2) その他 | － | － | － | －
合計 | 63,091 | 20,922 | 139 | －

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 9,817 | 2,534 | 1,821 | 1,287 | 533 | 658
リース債務 | 1,936 | 1,173 | 566 | 276 | 174 | 1,230
合計 | 11,753 | 3,707 | 2,388 | 1,564 | 708 | 1,888

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 4,077 | 2,883 | 2,041 | 1,359 | 1,501 | 554
リース債務 | 3,600 | 2,547 | 1,871 | 1,471 | 1,152 | 3,283
合計 | 7,677 | 5,431 | 3,913 | 2,830 | 2,653 | 3,838

（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,829 | － | － | 7,829
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
資産計 | 7,829 | － | － | 7,829

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 8,097 | － | － | 8,097
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
資産計 | 8,097 | － | － | 8,097

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 83,620 | － | 83,620
資産計 | － | 83,620 | － | 83,620
長期借入金 | － | 16,611 | － | 16,611
リース債務 | － | 5,343 | － | 5,343
負債計 | － | 21,954 | － | 21,954

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 83,395 | － | 83,395
資産計 | － | 83,395 | － | 83,395
長期借入金 | － | 12,363 | － | 12,363
リース債務 | － | 13,876 | － | 13,876
負債計 | － | 26,239 | － | 26,239

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

・受取手形、売掛金及び契約資産

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、割賦取引に係る売掛金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その金利相当分を加味したそのキャッシュ・フローを満期までの期間、信用リスク及び経費率を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,822 | 2,477 | 4,344
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 6,822 | 2,477 | 4,344
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 1,007 | 1,157 | △149
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,007 | 1,157 | △149
合計 | 7,829 | 3,634 | 4,194

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 7,683 | 3,082 | 4,601
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 7,683 | 3,082 | 4,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 413 | 451 | △38
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 413 | 451 | △38
合計 | 8,097 | 3,534 | 4,562

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 29 | 24 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 29 | 24 | －

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,448百万円 | 2,479百万円
勤務費用 | 142 | 148
利息費用 | 18 | 19
数理計算上の差異の発生額 | 33 | 29
退職給付の支払額 | △163 | △138
退職給付債務の期末残高 | 2,479 | 2,538

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 499百万円 | 504百万円
期待運用収益 | 4 | 4
数理計算上の差異の発生額 | △2 | △1
事業主からの拠出額 | 45 | 46
退職給付の支払額 | △41 | △46
年金資産の期末残高 | 504 | 508

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額） | 339百万円 | 381百万円
退職給付費用 | 65 | 101
退職給付の支払額 | △21 | △32
制度への拠出額 | △1 | △20
その他 | － | △208
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額） | 381 | 221

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,281百万円 | 1,432百万円
年金資産 | △855 | △1,182
| 425 | 249
非積立型制度の退職給付債務 | 1,930 | 2,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,356 | 2,251
退職給付に係る負債 | 2,356 | 2,448
退職給付に係る資産 | － | △197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,356 | 2,251

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 142百万円 | 148百万円
利息費用 | 18 | 19
期待運用収益 | △4 | △4
数理計算上の差異の費用処理額 | 2 | 9
簡便法で計算した退職給付費用 | 65 | 101
その他 | 4 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 228 | 274

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | 34百万円 | 20百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 45百万円 | 66百万円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式 | －％ | 1％
債券 | 42 | 38
一般勘定 | 35 | 43
その他 | 23 | 18
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.5％～1.3％ | 0.5％～1.3％
長期期待運用収益率 | 0.75％～1.0％ | 0.75％～1.0％
予想昇給率 | 2.15％～2.17％ | 2.15％～2.17％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度502百万円、当連結会計年度520百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 172百万円 |  | 182百万円
共済会等留保金 | 18 |  | 20
貸倒引当金 | 278 |  | 303
賞与引当金 | 543 |  | 570
役員退職慰労引当金 | 45 |  | 47
退職給付に係る負債 | 766 |  | 792
投資有価証券 | 344 |  | 331
有形固定資産 | 3,341 |  | 3,206
無形固定資産 | 244 |  | 246
課税合併差益 | 53 |  | 53
税務上の繰越欠損金（注）２． | 1,174 |  | 1,225
その他 | 1,691 |  | 1,564
繰延税金資産小計 | 8,674 |  | 8,545
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２． | △916 |  | △939
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,759 |  | △4,644
評価性引当額小計 | △5,675 |  | △5,583
繰延税金資産合計 | 2,999 |  | 2,962
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,280 |  | △1,328
連結子会社の時価評価差額（注）１． | △2,525 |  | △2,465
その他 | △1,482 |  | △1,288
繰延税金負債合計 | △5,289 |  | △5,082
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,289 |  | △2,120

（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 33 | 83 | 53 | 58 | 168 | 776 | 1,174
評価性引当額 | △33 | △83 | △53 | △58 | △168 | △519 | △916
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 257 | (※2)257

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,174百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産257百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3) | 73 | 29 | 61 | 168 | 188 | 703 | 1,225
評価性引当額 | △73 | △29 | △61 | △168 | △188 | △416 | △939
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 286 | (※4)286

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4) 税務上の繰越欠損金1,225百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産286百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | △0.1
住民税均等割 | 1.1 |  | 1.0
評価性引当額の増減 | 0.4 |  | 0.6
負ののれん計上額 | △0.3 |  | －
のれん償却額 | 0.5 |  | 0.2
のれん減損額 | 0.7 |  | 0.7
持分法利益 | △0.6 |  | △0.5
親会社との税率差異による影響 | 1.2 |  | 2.8
その他 | 1.0 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.1 |  | 36.7

###### （企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2022年２月17日に行われた株式会社立花ＡＤＭとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

その結果、前連結会計年度末における建物及び構築物（純額）は256百万円、土地は84百万円、顧客関連資産は1,530百万円、繰延税金負債は647百万円それぞれ増加し、のれんは1,223百万円減少しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を２年から45年と見積り、割引率は0.0％から2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 1,150百万円 | 1,215百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 74 | 37
時の経過による調整額 | 9 | 9
資産除去債務の履行による減少額 | △18 | △29
期末残高 | 1,215 | 1,232

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は670百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は７百万円であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は669百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は10百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 11,051 | 10,871
| 期中増減額 | △179 | △44
| 期末残高 | 10,871 | 10,826
期末時価 | 13,090 | 13,488

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
エネルギー事業 | 食料事業 | 建設関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 235,341 | 32,434 | 22,104 | 57,793 | 55,828
一定の期間にわたり移転される財 | 14,467 | － | 21,151 | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 249,809 | 32,434 | 43,256 | 57,793 | 55,828
その他の収益（注）２ | 184 | 59 | 18 | 2,748 | －
外部顧客への売上高 | 249,993 | 32,493 | 43,275 | 60,541 | 55,828

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
ペット関連事業 | ファーマシー事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 12,629 | 17,678 | 433,811 | 6,703 | 440,515
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | 35,618 | － | 35,618
顧客との契約から生じる収益 | 12,629 | 17,678 | 469,430 | 6,703 | 476,134
その他の収益（注）２ | － | 27 | 3,038 | 3,384 | 6,422
外部顧客への売上高 | 12,629 | 17,706 | 472,469 | 10,088 | 482,557

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
エネルギー事業 | 食料事業 | 建設関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 254,915 | 35,678 | 32,335 | 61,264 | 79,504
一定の期間にわたり移転される財 | 15,295 | － | 27,544 | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 270,211 | 35,678 | 59,879 | 61,264 | 79,504
その他の収益（注）２ | 181 | 60 | 17 | 2,765 | －
外部顧客への売上高 | 270,392 | 35,738 | 59,897 | 64,030 | 79,504

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計
ペット関連事業 | ファーマシー事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 13,519 | 18,093 | 495,310 | 6,614 | 501,925
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | 42,840 | － | 42,840
顧客との契約から生じる収益 | 13,519 | 18,093 | 538,151 | 6,614 | 544,765
その他の収益（注）２ | － | 28 | 3,052 | 3,427 | 6,480
外部顧客への売上高 | 13,519 | 18,121 | 541,203 | 10,042 | 551,245

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)　一時点での収益の認識（全事業）

当社及び連結子会社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、自動車関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っております。

商品の販売からの収益は、商品の引渡し時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

これらの商品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて当社及び連結子会社の顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いである場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。

自動車関連事業以外の取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

自動車関連事業においては割賦販売を行っており、当該債権の回収は商品の引渡し後概ね５年の割賦払い期間にわたり、顧客と約束した対価の額と当該商品の現金販売価格との差額に重要性があることから、重要な金融要素が含んでいると判断しております。このため、商品の引渡し時点では販売価格から重要な金融要素を除いた額で収益を認識し、重要な金融要素部分については決済期日までの期間にわたり各期の純損益に配分しております。

なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)　一定期間にわたる収益の認識（エネルギー事業、建設関連事業）

①　エネルギー事業（ガスの販売）

エネルギー事業においては、顧客に対しＬＰガス等の販売を行っております。

ガスの販売は、顧客との契約に基づき使用量に応じて顧客へ請求が行われるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。

また、ガスの使用量は、毎月の検針によって測定されますが、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益については、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積り計上しております。

当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として３カ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

②　建設関連事業（工事契約）

建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しております。

建設工事やリフォーム工事は、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

当該サービスの提供は、顧客との契約に基づく作業の実施又は工事費用の支払いによりサービスが移転するため、発生した原価を基礎としてインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総額に占める割合に基づいて行っております。

当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 62,315百万円 | 84,297百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 84,297 | 84,153
契約資産(期首残高) | 7,389 | 6,278
契約資産(期末残高) | 6,278 | 7,466

契約資産は、ガスの販売及び工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該対価は、支払条件に従い請求し、ガスの販売については主として３カ月以内、工事契約については主として１年以内に受領しております。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の７つを報告セグメントとしております。

「エネルギー事業」は、当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。

「食料事業」は、当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。

「建設関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。

「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。

「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。

米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、ＫＣセントラル貿易株式会社の子会社及びDaiei Trading Co., Inc.並びに同社子会社が食料品の輸入卸売業を行っております。シンガポール共和国においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸売業、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。

「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。

「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

（会計方針の変更）に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「海外・貿易事業」のセグメント資産が7,282百万円増加しております。

また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| エネルギー事業 | 食料事業 | 建設関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業 | ペット関連事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 249,993 | 32,493 | 43,275 | 60,541 | 55,828 | 12,629
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,684 | 1,163 | 134 | 158 | 159 | 24
計 | 251,678 | 33,657 | 43,409 | 60,700 | 55,988 | 12,654
セグメント利益又は損失(△) | 5,438 | 359 | 1,572 | 2,170 | 3,292 | 140
セグメント資産 | 65,681 | 21,169 | 22,733 | 73,782 | 49,005 | 6,556
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 1,262 | 293 | 19 | 4,915 | 1,060 | 27
のれんの償却額 | 132 | - | - | - | 377 | -
持分法適用会社への投資額 | 675 | - | - | - | - | -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ | 2,220 | 356 | 745 | 7,136 | 1,070 | 49

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３
| ファーマシー事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,706 | 472,469 | 10,088 | 482,557 | - | 482,557
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70 | 3,395 | 6,002 | 9,398 | △9,398 | -
計 | 17,777 | 475,865 | 16,090 | 491,955 | △9,398 | 482,557
セグメント利益又は損失(△) | 77 | 13,050 | 1,348 | 14,399 | △1,750 | 12,648
セグメント資産 | 12,142 | 251,071 | 30,961 | 282,032 | 3,914 | 285,947
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 292 | 7,872 | 650 | 8,522 | 200 | 8,723
のれんの償却額 | - | 510 | - | 510 | - | 510
持分法適用会社への投資額 | - | 675 | 4,992 | 5,667 | - | 5,667
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ | 472 | 12,052 | 766 | 12,818 | 333 | 13,152

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,750百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,771百万円及び固定資産の調整額11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,914百万円には、セグメント間取引債権の消去額△5,071百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,327百万円及び固定資産の調整額△340百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めております。

６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| エネルギー事業 | 食料事業 | 建設関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業 | ペット関連事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 270,392 | 35,738 | 59,897 | 64,030 | 79,504 | 13,519
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,598 | 1,718 | 222 | 177 | 307 | 0
計 | 272,990 | 37,457 | 60,119 | 64,208 | 79,811 | 13,520
セグメント利益又は損失(△) | 6,258 | △193 | 2,720 | 2,960 | 4,205 | 185
セグメント資産 | 67,158 | 21,366 | 27,362 | 74,996 | 62,006 | 7,321
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 1,314 | 305 | 530 | 5,004 | 2,844 | 31
のれんの償却額 | 132 | - | 70 | - | 125 | -
持分法適用会社への投資額 | 710 | - | - | - | - | -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ | 2,116 | 626 | 80 | 6,379 | 9,824 | 29

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸 表計上額 （注）３
| ファーマシー事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,121 | 541,203 | 10,042 | 551,245 | - | 551,245
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 110 | 5,135 | 6,033 | 11,168 | △11,168 | -
計 | 18,231 | 546,338 | 16,075 | 562,414 | △11,168 | 551,245
セグメント利益又は損失(△) | 113 | 16,250 | 1,315 | 17,566 | △1,946 | 15,619
セグメント資産 | 10,612 | 270,824 | 30,373 | 301,197 | 6,358 | 307,556
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 305 | 10,335 | 597 | 10,933 | 229 | 11,163
のれんの償却額 | - | 328 | - | 328 | - | 328
持分法適用会社への投資額 | - | 710 | 5,123 | 5,833 | - | 5,833
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５ | 472 | 19,528 | 523 | 20,052 | 195 | 20,247

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,946百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,978百万円及び固定資産の調整額9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,358百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,257百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,913百万円及び固定資産の調整額△298百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めております。

６．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

国内 | 海外 | 合計
67,614 | 12,900 | 80,514

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

国内 | 海外 | 合計
67,967 | 22,307 | 90,274

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| エネルギー事業 | 食料事業 | 建設関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業 | ペット関連事業
減損損失 | 166 | 32 | － | － | 466 | －

| ファーマシー事業 | 計 | その他（注） | 小計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 70 | 734 | 11 | 746 | － | 746

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| エネルギー事業 | 食料事業 | 建設関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業 | ペット関連事業
減損損失 | － | 39 | － | 160 | 2,083 | －

| ファーマシー事業 | 計 | その他（注） | 小計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 22 | 2,306 | 13 | 2,320 | － | 2,320

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| エネルギー事業 | 食料事業 | 建設関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業 | ペット関連事業
当期償却額 | 132 | － | － | － | 377 | －
当期末残高 | 651 | － | 354 | － | 1,040 | －

| ファーマシー事業 | 計 | その他（注） | 小計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 510 | － | 510 | － | 510
当期末残高 | － | 2,046 | － | 2,046 | － | 2,046

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| エネルギー事業 | 食料事業 | 建設関連事業 | 自動車関連事業 | 海外・貿易事業 | ペット関連事業
当期償却額 | 132 | － | 70 | － | 125 | －
当期末残高 | 519 | － | 282 | － | 472 | －

| ファーマシー事業 | 計 | その他（注） | 小計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 328 | － | 328 | － | 328
当期末残高 | － | 1,274 | － | 1,274 | － | 1,274

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、海外・貿易事業において153百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、Daiei Trading Co., Inc.の取得において、企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負

ののれん発生益として認識しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 亀井文行 | － | － | 当社代表取締役社長 カメイ不動産㈱ 代表取締役社長 | （被所有） 直接　7.46 | 事務所賃借料 | 事務所賃借料 | 38 | － | －
当社代表取締役社長 （公財）カメイ社会教育振興財団 理事長 | 運営資金等の寄付 | 運営資金等の寄付 | 107 | － | －
役員の近親者 | 亀井昭伍 | － | － | 当社相談役 （公財）亀井記念財団 理事長 | （被所有） 直接　3.02 | 運営資金の寄付 | 運営資金の寄付 | 19 | － | －

（注）１．上記のカメイ不動産㈱、(公財)カメイ社会教育振興財団及び(公財)亀井記念財団との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　カメイ不動産㈱との取引は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引に該当しております。

②　事務所賃借料は近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。

③　(公財)カメイ社会教育振興財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。

なお、この取引は2021年２月25日の取締役会において承認されております。

④　(公財)亀井記念財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。

なお、この取引は2021年２月25日の取締役会において承認されております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 亀井文行 | － | － | 当社代表取締役社長 カメイ不動産㈱ 代表取締役社長 | （被所有） 直接　7.46 | 事務所賃借料 | 事務所賃借料 | 38 | － | －
当社代表取締役社長 （公財）カメイ社会教育振興財団 理事長 | 運営資金等の寄付 | 運営資金等の寄付 | 108 | － | －
役員の近親者 | 亀井昭伍 | － | － | 当社相談役 （公財）亀井記念財団 理事長 | （被所有） 直接　3.02 | 運営資金の寄付 | 運営資金の寄付 | 19 | － | －

（注）１．上記のカメイ不動産㈱、(公財)カメイ社会教育振興財団及び(公財)亀井記念財団との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　カメイ不動産㈱との取引は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引に該当しております。

②　事務所賃借料は近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。

③　(公財)カメイ社会教育振興財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。

なお、この取引は2022年２月25日の取締役会において承認されております。

④　(公財)亀井記念財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。

なお、この取引は2022年２月25日の取締役会において承認されております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,733.92円 | 4,079.60円
１株当たり当期純利益 | 253.41円 | 254.84円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,514 | 8,562
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,514 | 8,562
期中平均株式数（千株） | 33,600 | 33,600

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 37,540 | 43,622 | 0.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 9,817 | 4,077 | 0.3 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,936 | 3,600 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,835 | 8,340 | 0.9 | 2024年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,422 | 10,326 | － | 2024年～2042年
その他有利子負債 |  |  |  |
営業取引預り保証金 | 4,196 | 4,263 | 1.0 | 期限の定めなし
合計 | 63,748 | 74,231 | － | －

（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社において、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,883 | 2,041 | 1,359 | 1,501
リース債務 | 2,547 | 1,871 | 1,471 | 1,152

３．営業取引預り保証金は、期限の定めがないため、すべて固定負債の「その他」に含めて計上しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 124,181 | 245,495 | 392,571 | 551,245
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 3,938 | 7,565 | 10,951 | 14,241
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 2,573 | 4,870 | 7,031 | 8,562
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 76.61 | 144.94 | 209.27 | 254.84

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 76.61 | 68.34 | 64.32 | 45.57

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、各四半期の関連する四半期情報項目に与える影響はありません。

②　決算日後の状況

特記事項はありません。