当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。
こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。
①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。
②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等への投資を図る。
③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化するとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。
④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。
⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッシュ・フロー経営を徹底する。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化に加え、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。
また、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済及び国内経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営をおこない、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすとともに、企業としての成長にもつながると認識しております。法令遵守はもとより、社会問題や環境問題へ適切に対応し、事業活動と社会貢献・地球環境保全の調和を目指しております。
取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。
また、取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう、中長期計画の策定と併せて検討いたします。
(2）戦略
ａ．気候変動のリスクと機会及び戦略
移行リスクとしては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速することにより、石油製品の販売が減少することをリスクとして認識しております。
物理リスクとしては、気候変動対策が進まず気温上昇が深刻化した場合、自動車関連事業において、激甚災害が引き起こすサプライチェーン分断による調達制約が、売上の低下に直結する重大なリスクになると想定しております。
機会としては、持続可能な社会の実現に対応すべく、ＥＳＧ、人的資本を重視した経営を行い、企業としての社会的責任を果たすことによるステークホルダーからの更なる信頼の確保が重要であると認識しております。
そのような状況のもと、脱炭素への取り組みについては、自社の取り組みとして、建物設備による電力使用と営業車による燃料油使用においてCO2排出量の削減に取り組んでおります。それに加え、社会への貢献として、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や小形風力発電機の販売を開始し、環境負荷の低減に貢献しております。
また、気候変動については、経営上の重要課題と捉え、中長期計画の策定に併せて、今後の取組方針の検討を進めております。
ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
人材の育成に関する方針としては、当社にとって人材は大切な財産であり、会社の持続的な成長には従業員の成長が不可欠だと考えております。
社内環境整備に関する方針としては、「教育研修の充実によるリーダーシップ・知識・スキルの向上」、「多様な人材の活用」、「社員の心身の充実」、「エンゲージメントの向上」など、社員が仕事へ誇りとやりがいを感じ、活き活きと働く事ができる環境の整備に取り組むこととしております。
そのような状況のもと、人的資本への取り組みについては、新卒女性社員の採用比率の向上や年次有給休暇の取得率向上に取り組み、男女を問わず社員が活躍できる雇用環境を整備するとともに、教育研修の充実を図り、女性の活躍推進及び次世代の育成に取り組んでおります。
また、人材の育成及び社内環境整備については、経営上の重要課題と捉え、中長期計画の策定に併せて、今後の取組方針の検討を進めております。
(3）リスク管理
取締役会は、情報が適時かつ正確に開示されるため、開示判定会議などを通じて監督するとともに、「業務の適正を確保するための体制」に則り、内部統制推進部署の設置やリスク管理規程を定め、体制の整備を行っております。
当社は、リスク管理規程、危機管理規程、関係会社管理規程を定めるとともに、危機管理委員会を設置しグループ全体のリスク管理体制を整備しております。
取締役会は、定期的な社内報告会等を通じてリスク管理体制の運用状況を監督しております。
(4）指標及び目標
ａ．気候変動の指標及び目標
当社は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律が求める水準に基づき、建物設備による電力使用と営業車による燃料油使用においてCO2排出量を重要な指標と捉え、暫定的に下記の目標を設定しておりますが、今後の中長期計画策定の中で、改めて気候変動に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。
|
指標 |
目標 |
|
自社利用の建物設備での電力使用によるCO2排出量 |
前年比1％削減 |
|
自社車両の燃料使用によるCO2排出量 |
前年比1％削減 |
ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標
当社は、上記「(2）戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に下記の目標を掲げております。なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、提出会社の指標等を記載しております。
また、今後の中長期計画策定の中で、改めて人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。
|
指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
新卒女性正社員の採用比率 |
30％以上を維持 |
39％ （2022年４月１日入社） |
|
正社員の年次有給休暇取得率 |
50％以上 |
50％ （2022年12月31日時点） |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1) エネルギー業界における事業環境の変化と競争激化について
当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、エネルギーシフトが加速することによる事業環境の変化と、原油価格の変動や電力・都市ガスの小売全面自由化、再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。
当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進するなど「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社としてサービスを推進してまいりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資本価値の変動について
当社グループは、数多くの事業用固定資産やファイナンス・リース資産を有し、様々な事業を展開しておりますが、当社グループにとってはいずれも必要不可欠なものであり、その多くは過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。
当社グループは、これまでも非効率資産の売却等を進め、財務体質の強化に努めておりますが、一部の事業用固定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。また、今後の地価の動向や当社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) Ｍ＆Ａ及び資本提携等について
当社グループは、総合力の向上と経営基盤の強化を図るため、Ｍ＆Ａや資本提携による事業領域の拡大を推進しております。
Ｍ＆Ａや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 政策保有株式等について
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持及び強化を図るため、他社の株式を取得及び保有しております。毎年、個別の株式について保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外国為替相場の変動について
当社グループにおいては、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替動向を考慮しながら為替予約取引によってヘッジしておりますが、外国為替相場の著しい変動は、海外の連結子会社の財務諸表を円換算する場合に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利変動のリスクについて
当社グループは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費の営業費用等の営業活動に伴う資金需要や、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等の投資を目的とした投資活動に伴う資金需要があります。
当社グループは、営業活動、投資活動に伴う資金需要に対して金融機関からの借入を行っており、資金調達先の複数化や期間を適度に分散させることによりリスクの低減を図っておりますが、借入金利が上昇した場合には金融コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 与信管理について
当社グループは、与信管理規程等の社内規程を整備し、取引先の与信管理・債権管理を行っており、取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。
万一、取引先の経営状態が悪化し、売掛金等の回収遅延や貸し倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報流出による影響について
お客様をはじめとする多くの個人情報については、その収集と管理に関して個人情報保護法等を踏まえた社内規程を整備するとともに、従業員教育を徹底し、顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っております。
万一、その情報が漏えいした場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払いなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムについて
当社グループは、業務上不可欠な情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の機密性、安全性確保のため、情報セキュリティリスクも考慮し、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。
当社グループが業務上運用している情報システムにおいて、自然災害や人為的・品質的な理由により障害が生じ、販売活動や物流業務に支障を来たす場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等について
当社グループが所有する油槽所、充填所、工場、倉庫などは、地震・台風等の自然災害により被害を受ける可能性があります。
当社グループは、災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、社員安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じておりますが、これらの設備等に甚大な損害が生じた場合には、石油製品やＬＰガス等の出荷遅延や設備の修復などの発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 環境汚染について
当社グループが所有する油槽所、充填所、販売施設では、石油製品やＬＰガス等を取り扱っております。
当社グループは、安全第一を最優先すると考え、関係諸法規及び社内規程に基づき定期的に厳格な保安検査を実施し、漏洩防止等に努めておりますが、これらを保管管理する設備等の火災・爆発や燃料油の流出等により環境汚染が生じ、賠償金の支払いを求められる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制について
当社グループの事業は多岐にわたっており、石油備蓄法、高圧ガス保安法、消防法、食品表示法、建設業法、薬剤師法、景品表示法、下請法など様々な法律の規制があります。
当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っておりますが、将来において、現在予見し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政指導による社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) カントリーリスクについて
当社グループは、海外での事業活動や海外企業との取引を行なっております。
当社グループは、現地の法令・商習慣、現地動向等を随時把握し、リスクの軽減に努めておりますが、当該対象国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる社会的混乱や商習慣・法規制の変更などにより取引等に重大な支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社」の役割を全うするため、お客様・従業員の安全を最優先に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワーク等を推進し、感染予防・拡大防止措置を講じて営業を継続しておりますが、従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、店舗や事業所の一時的な閉鎖など営業継続に支障をきたす可能性があります。
また、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合には、当社との取引に影響を受ける可能性があります。
これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2022年２月17日に行われた株式会社立花ＡＤＭとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引締めの影響など先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においても、ウクライナ情勢などの影響による原油価格の高騰や急激な円安の進行など厳しい状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、新規顧客獲得を推進するとともにＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ216億８百万円増加し、3,075億56百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ99億57百万円増加し、1,632億56百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ116億50百万円増加し、1,442億99百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のＭ＆Ａなどにより海外・貿易事業及び建設関連事業が伸長し5,512億45百万円（前期比14.2％増）、営業利益は156億19百万円（前期比23.5％増）、経常利益は166億68百万円（前期比13.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、のれんの減損損失などにより85億62百万円（前期比0.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー事業は、売上高2,703億92百万円（前期比8.2％増）、営業利益62億58百万円（前期比15.1％増）となりました。
食料事業は、売上高357億38百万円（前期比10.0％増）、営業損失は１億93百万円（前期は３億59百万円の営業利益）となりました。
建設関連事業は、売上高598億97百万円（前期比38.4％増）、営業利益27億20百万円（前期比73.1％増）となりました。
自動車関連事業は、売上高640億30百万円（前期比5.8％増）、営業利益29億60百万円（前期比36.4％増）となりました。
海外・貿易事業は、売上高795億４百万円（前期比42.4％増）、営業利益42億５百万円（前期比27.7％増）となりました。
ペット関連事業は、売上高135億19百万円（前期比7.0％増）、営業利益１億85百万円（前期比32.2％増）となりました。
ファーマシー事業は、売上高181億21百万円（前期比2.3％増）、営業利益１億13百万円（前期比47.2％増）となりました。
その他の事業は、売上高100億42百万円（前期比0.5％減）、営業利益13億15百万円（前期比2.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して40億83百万円増加（前期は29億28百万円の減少）し、429億67百万円（前期比10.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前期と比較して47億12百万円減少し136億52百万円（前期は183億64百万円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増減額が80億91百万円の増加（前期は９億50百万円の増加）となった一方、仕入債務の増減額が11億87百万円の増加（前期は114億５百万円の増加）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前期と比較して81億16百万円減少し97億22百万円（前期は178億39百万円の支出）となりました。主な要因は、前期に発生した連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84億20百万円が、当期は発生しなかったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前期と比較して26億57百万円減少し18億73百万円（前期は45億30百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が10億26百万円の増加（前期は17億２百万円の減少）となったことによるものであります。
③生産、仕入及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
食料事業（百万円） |
1,622 |
102.6 |
|
建設関連事業（百万円） |
631 |
- |
|
合計（百万円） |
2,253 |
142.5 |
（注）金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー事業（百万円） |
256,978 |
108.8 |
|
食料事業（百万円） |
39,362 |
126.8 |
|
建設関連事業（百万円） |
57,619 |
121.8 |
|
自動車関連事業（百万円） |
53,500 |
124.2 |
|
海外・貿易事業（百万円） |
62,331 |
140.8 |
|
ペット関連事業（百万円） |
12,286 |
110.1 |
|
ファーマシー事業（百万円） |
11,396 |
102.1 |
|
合計（百万円） |
493,475 |
116.3 |
（注）金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
エネルギー事業（百万円） |
270,392 |
108.2 |
|
食料事業（百万円） |
35,738 |
110.0 |
|
建設関連事業（百万円） |
59,897 |
138.4 |
|
自動車関連事業（百万円） |
64,030 |
105.8 |
|
海外・貿易事業（百万円） |
79,504 |
142.4 |
|
ペット関連事業（百万円） |
13,519 |
107.0 |
|
ファーマシー事業（百万円） |
18,121 |
102.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
541,203 |
114.5 |
|
その他の事業（百万円） |
10,042 |
99.5 |
|
合計（百万円） |
551,245 |
114.2 |
（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は3,075億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億８百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により商品及び製品が74億39百万円、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用等により有形固定資産が97億60百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債は1,632億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億57百万円増加しました。これは主として、ASC第842号「リース」の適用等により固定負債が69億82百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は1,442億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億50百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が73億17百万円増加したことによるものであります。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は5,512億45百万円（前期比14.2％増）となりました。これは主に、エネルギー事業における原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇や、前期のＭ＆Ａなどによる海外・貿易事業及び建設関連事業の伸長などによるものであります。
（営業利益）
営業利益は156億19百万円（前期比23.5％増）となりました。これは主に、食料事業が減少となった一方、建設関連事業及び海外・貿易事業が増加したことによるものであります。
（経常利益）
営業外収益は21億78百万円（前期比26.0％減）となりました。
営業外費用は11億30百万円（前期比30.3％増）となりました。
以上により、経常利益は166億68百万円（前期比13.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は２億73百万円（前期比25.6％増）となりました。
特別損失は26億99百万円（前期比111.6％増）となりました。
いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前期と比べ４億32百万円増加し、52億39百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は85億62百万円（前期比0.6％増）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（エネルギー事業）
当事業部門における石油関係につきましては、CO2排出削減に貢献する次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の販売を東北地区で初めて開始いたしました。ガソリンスタンドでの販売は、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や構造的な石油製品需要の減少など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。
ＬＰガス関係につきましては、新規顧客獲得やＭ＆Ａによる商圏獲得に取り組むとともに、ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販に努めました。
以上の結果、売上高は2,703億92百万円（前期比8.2％増）、営業利益は62億58百万円（前期比15.1％増）となりました。
（食料事業）
当事業部門における食品関係につきましては、外食需要が回復したものの、原材料価格の高騰や物流コストの上昇による利益率の低下などにより厳しい状況となりました。
酒類関係につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたことにより販売数量は伸長したものの、円安などによる仕入価格上昇などにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は357億38百万円（前期比10.0％増）、営業損失は１億93百万円（前期は３億59百万円の営業利益）となりました。
（建設関連事業）
当事業部門における建設事業関係につきましては、鉄骨工事の増加や、前期に土木資材の卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより好調に推移しました。
ハウジング関係につきましては、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業や、新規・深耕開拓に努めたことにより好調に推移しました。
以上の結果、売上高は598億97百万円（前期比38.4％増）、営業利益は27億20百万円（前期比73.1％増）となりました。
（自動車関連事業）
当事業部門における国産車販売につきましては、半導体供給不足の緩和により生産台数が回復するなか、法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し好調に推移しました。
輸入車販売につきましては、減産による新車の入荷遅れなどにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。
レンタカー関係につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、ビジネス需要やレジャー需要が増加したことにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は640億30百万円（前期比5.8％増）、営業利益は29億60百万円（前期比36.4％増）となりました。
（海外・貿易事業）
当事業部門における海外事業関係につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットにおける中食の品ぞろえ強化や、前期にシンガポールの青果の輸入卸販売会社及び米国の日本食の輸入卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことなどにより好調に推移しました。
貿易事業関係につきましては、経済活動の再開や需要の回復などにより、中国向けベアリングや米国向け日本食材などの輸出が増加したほか、海外ブランドシューズなどの販売が伸長したものの、円安などにより水産物の輸入が減少し、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は795億４百万円（前期比42.4％増）、営業利益は42億５百万円（前期比27.7％増）となりました。
（ペット関連事業）
当事業部門におけるペットフード・用品関係につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたことにより順調に推移しました。
園芸用品関係につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は135億19百万円（前期比7.0％増）、営業利益は１億85百万円（前期比32.2％増）となりました。
（ファーマシー事業）
当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長し順調に推移しました。
以上の結果、売上高は181億21百万円（前期比2.3％増）、営業利益は１億13百万円（前期比47.2％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めました。
以上の結果、売上高は100億42百万円（前期比0.5％減）、営業利益は13億15百万円（前期比2.4％減）となりました。
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症に伴う規制も徐々に緩和され、食料事業での飲食店向け販売の回復や、自動車関連事業のレンタカーのビジネス需要やレジャー需要の回復もあり、当連結会計年度の経営成績に重大な影響を与えるものではありませんでした。
翌連結会計年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が更に緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、持ち直しの動きが見られるものの、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は少なくとも2024年３月頃まで続くと予想しております。
当社グループの経営成績に影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。特に主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少による影響が懸念されます。また、電力及び都市ガスの小売全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入など従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。
このような状況のもと、当社グループは今後も主力のエネルギー事業を強化する一方、非エネルギー分野の成長を加速させるため、現在の事業をあらゆる方向から見直し、事業の選択と集中、新事業開発・積極的な投資戦略により事業構造改革を推進してまいります。また、中長期的な経営戦略の実現を目指し、企業価値の更なる向上を図っていくために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
b．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における自己資本比率は44.6％（前期比0.7％改善）、流動比率は143.2％（前期比8.4％改善）、売上高経常利益率は3.0％（前期比0.1％悪化）となりました。
当社グループは、引き続き事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1）資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
2）財政政策
運転資金については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期借入を行い、設備投資等の投資を目的とした資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金（短期・長期）残高合計は560億40百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は450億80百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
また、当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、感染拡大は少なくとも2024年３月頃まで続くと仮定し、会計上の見積りを行っております。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。
ａ．棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ｂ．貸倒引当金
当社グループの連結財務諸表において、受取手形、売掛金及び契約資産等の営業債権並びに貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ．投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。
当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
ｄ．繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
ｅ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。
連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。
特記事項はありません。