２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,133	17,177
受取手形	1,382	1,281
売掛金	※３ 35,500	※３ 33,060
契約資産	6,278	7,466
商品	6,594	5,107
仕掛品	2,380	3,108
貯蔵品	35	39
前渡金	32	10
前払費用	343	361
その他	※３ 4,857	※３ 5,512
貸倒引当金	△21	△25
流動資産合計	71,517	73,098
固定資産
有形固定資産
建物	20,551	21,037
減価償却累計額	△12,249	△12,649
建物（純額）	8,301	8,387
構築物	10,790	11,064
減価償却累計額	△8,805	△8,926
構築物（純額）	1,985	2,138
機械及び装置	11,571	11,672
減価償却累計額	△9,477	△9,663
機械及び装置（純額）	2,093	2,009
車両運搬具	74	63
減価償却累計額	△64	△57
車両運搬具（純額）	10	6
工具、器具及び備品	3,671	3,715
減価償却累計額	△1,399	△1,449
工具、器具及び備品（純額）	2,272	2,266
土地	18,911	18,954
リース資産	1,820	1,923
減価償却累計額	△1,186	△1,373
リース資産（純額）	633	549
建設仮勘定	180	28
有形固定資産合計	※１,※２ 34,388	※１,※２ 34,341
無形固定資産
のれん	651	519
借地権	390	391
ソフトウエア	253	269
その他	622	502
無形固定資産合計	1,919	1,683

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,876	※１ 6,494
関係会社株式	33,375	33,211
出資金	66	66
関係会社出資金	9	9
長期貸付金	291	368
関係会社長期貸付金	6,267	6,227
破産更生債権等	359	354
繰延税金資産	188	52
その他	3,482	3,419
貸倒引当金	△2,896	△3,232
投資その他の資産合計	47,019	46,971
固定資産合計	83,327	82,995
資産合計	154,845	156,094

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 39,460	※３ 38,068
短期借入金	※１ 15,570	※１ 13,570
リース債務	※３ 268	※３ 231
未払金	※３ 2,366	※３ 2,564
未払費用	※３ 829	※３ 710
未払法人税等	1,820	1,287
前受金	1,379	1,311
預り金	257	287
賞与引当金	748	818
その他	※３ 261	※３ 484
流動負債合計	62,962	59,333
固定負債
リース債務	※３ 459	※３ 389
再評価に係る繰延税金負債	1,663	1,668
資産除去債務	776	783
その他	※３ 4,921	※３ 5,131
固定負債合計	7,821	7,974
負債合計	70,784	67,307
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金
資本準備金	7,266	7,266
資本剰余金合計	7,266	7,266
利益剰余金
利益準備金	2,033	2,033
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	290	286
別途積立金	22,362	22,362
繰越利益剰余金	46,571	50,764
利益剰余金合計	71,257	75,447
自己株式	△4,227	△4,228
株主資本合計	82,428	86,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,087	1,632
繰延ヘッジ損益	1	△0
土地再評価差額金	542	536
評価・換算差額等合計	1,631	2,168
純資産合計	84,060	88,787
負債純資産合計	154,845	156,094

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	320,522	348,767
売上原価
商品期首棚卸高	11,302	8,974
当期商品仕入高	284,179	311,988
合計	295,481	320,963
商品期末棚卸高	8,974	8,215
商品売上原価	286,507	312,748
売上総利益	34,014	36,019
その他の営業収益
作業収入	2,002	2,201
保険代理店収入	362	366
その他	167	183
その他の営業収益合計	2,533	2,751
営業総利益	36,548	38,771
販売費及び一般管理費
運搬費	2,762	2,687
貸倒引当金繰入額	115	3
給料及び手当	7,785	8,029
賞与引当金繰入額	748	818
退職給付費用	374	379
減価償却費	1,602	1,622
諸手数料	3,988	4,286
その他	12,969	13,772
販売費及び一般管理費合計	30,346	31,599
営業利益	6,201	7,171

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 58	※１ 58
受取配当金	※１ 742	※１ 707
仕入割引	184	200
軽油引取税還付金	235	241
デリバティブ決済益	475	－
その他	※１ 774	※１ 683
営業外収益合計	2,470	1,891
営業外費用
支払利息	137	139
寄付金	126	127
貸倒引当金繰入額	－	338
債務保証損失引当金繰入額	－	139
その他	165	70
営業外費用合計	429	816
経常利益	8,242	8,247
特別利益
固定資産売却益	※２ 36	※２ 13
投資有価証券売却益	24	－
その他	－	1
特別利益合計	60	15
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	－
固定資産除却損	※４ 14	※４ 82
投資有価証券評価損	332	111
関係会社株式評価損	443	－
減損損失	249	51
その他	12	3
特別損失合計	1,052	248
税引前当期純利益	7,250	8,015
法人税、住民税及び事業税	2,834	2,594
法人税等調整額	△408	△12
法人税等合計	2,426	2,581
当期純利益	4,824	5,433

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	293	22,362	42,266	66,956
会計方針の変更による累積的影響額			－				648	648
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	293	22,362	42,915	67,604
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△3		3	－
剰余金の配当			－				△1,176	△1,176
当期純利益			－				4,824	4,824
土地再評価差額金の取崩			－				4	4
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	－	3,655	3,652
当期末残高	8,132	7,266	7,266	2,033	290	22,362	46,571	71,257

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,227	78,127	909	－	546	1,455	79,583
会計方針の変更による累積的影響額		648				－	648
会計方針の変更を反映した当期首残高	△4,227	78,776	909	－	546	1,455	80,232
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－	－
剰余金の配当		△1,176				－	△1,176
当期純利益		4,824				－	4,824
土地再評価差額金の取崩		4			△4	△4	－
自己株式の取得	△0	△0				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	178	1		180	180
当期変動額合計	△0	3,652	178	1	△4	175	3,828
当期末残高	△4,227	82,428	1,087	1	542	1,631	84,060

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,132	7,266	7,266	2,033	290	22,362	46,571	71,257
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－		△3		3	－
剰余金の配当			－				△1,244	△1,244
当期純利益			－				5,433	5,433
土地再評価差額金の取崩			－					－
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	－	4,193	4,189
当期末残高	8,132	7,266	7,266	2,033	286	22,362	50,764	75,447

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,227	82,428	1,087	1	542	1,631	84,060
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－	－
剰余金の配当		△1,244				－	△1,244
当期純利益		5,433				－	5,433
土地再評価差額金の取崩		－				－	－
自己株式の取得	△0	△0				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	544	△1	△5	537	537
当期変動額合計	△0	4,189	544	△1	△5	537	4,726
当期末残高	△4,228	86,618	1,632	△0	536	2,168	88,787

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　15～40年

機械及び装置　　　　８～15年

工具、器具及び備品　６～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 投資その他の資産（受益者負担金）

定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 一時点での収益の認識（全事業）

当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。

(2) 一定期間にわたる収益の認識（エネルギー事業、建設関連事業）

① エネルギー事業（ガスの販売）

エネルギー事業においては、顧客に対しＬＰガス等の販売を行っており、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。

② 建設関連事業（工事契約）

建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しており、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

② ヘッジ手段：商品スワップ

ヘッジ対象：石油製品等の購入及び販売取引

③ ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

(3) ヘッジ方針

当社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

１．Kamei Singapore Pte. Ltd.株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式（前事業年度33,375百万円、当事業年度33,211百万円）には、子会社であるKamei Singapore Pte. Ltd.に係る関係会社株式（前事業年度10,939百万円、当事業年度10,939百万円）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

　Kamei Singapore Pte. Ltd.は、2021年８月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.の株式を取得しておりますが、当事業年度においてこれらの株式について実質価額までの減損処理を行っているものの、当該減損処理を考慮してもKamei Singapore Pte. Ltd.株式の実質価額が著しく低下している状況にないと判断したことから、株式の減損処理は行なっておりません。

　Kamei Singapore Pte. Ltd.株式の評価においてEastern Green Marketing Pte. Ltd. 及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.の株式の実質価額の評価が重要となりますが、当該実質価額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、事業計画は将来のシンガポール国内のスーパーマーケット市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して見積もっております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、株式の減損処理が必要となる可能性があります。

２．株式会社立花ADM株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式（前事業年度33,375百万円、当事業年度33,211百万円）には、株式会社立花ADMに係る関係会社株式（前事業年度5,138百万円、当事業年度5,138百万円）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

　株式会社立花ADMについては、2022年２月に株式会社立花ADMグループの超過収益力を見込んで取得していることから、事業計画と実績に乖離が見られ、財政状態が悪化した場合には、株式の実質価額が著しく低下し減損処理が必要となる可能性があります。

　当事業年度においては、当該株式の実質価額が著しく低下している状況にないことから、株式の減損処理は行なっておりません。

　当該株式の実質価額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画には将来の土木建設市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して算定しております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌事業年度において、株式の減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる財務諸表への重要な影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産
建物	62	百万円	59	百万円
土地	1,458		1,458
計	1,521		1,518
担保資産に対応する債務
短期借入金	2,010	百万円	2,010	百万円

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
建物	110	百万円	106	百万円
土地	874		874
投資有価証券	573		595
計	1,558		1,576

※２．固定資産における圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳累計額	87百万円	87百万円

※３．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
流動資産
売掛金	840百万円	809百万円
その他	231	254
流動負債
買掛金	97	106
リース債務	226	176
未払金	495	484
未払費用	3	2
その他	67	58
固定負債
リース債務	322	224
その他	77	77

４．保証債務

(1) 下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.	1,880	百万円	1,657	百万円
	（20,594千シンガポールドル）		（16,339千シンガポールドル）
Phu & Em Trading Service Co., Ltd.	168	百万円	159	百万円
	（31,608,473千ベトナムドン）		（28,006,977千ベトナムドン）
計	2,049		1,816

(2) 下記の会社の取引上の債務に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.	389	百万円	445	百万円
	（3,153千米ドル）		（3,312千米ドル）
カメイオート㈱	619		1,156
カメイオート北海道㈱	280		509
計	1,288		2,112

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取利息	38百万円	38百万円
受取配当金	555	505
営業外収益その他	134	136

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	17百万円	－百万円
機械及び装置	17	11
その他	0	2
計	36	13

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他	0百万円	－百万円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	10百万円	16百万円
解体費用	0	62
その他	2	3
計	14	82

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	32,443	32,305
関連会社株式	931	906

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	113百万円		88百万円
共済会等留保金	6		7
賞与引当金	229		250
貸倒引当金	890		997
投資有価証券	1,626		1,616
有形固定資産	2,546		2,540
無形固定資産	243		243
その他	648		704
繰延税金資産小計	6,303		6,449
評価性引当額	△5,491		△5,622
繰延税金資産合計	811		826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△434		△583
固定資産圧縮積立金	△127		△126
その他	△61		△63
繰延税金負債合計	△623		△773
繰延税金資産（負債）の純額	188		52

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.0
住民税均等割	1.3		1.4
評価性引当額の増減	2.7		1.4
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		32.2

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)　一時点での収益の認識（全事業）

当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っております。

商品の販売からの収益は、商品の引渡し時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

これらの商品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて当社の顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いである場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)　一定期間にわたる収益の認識（エネルギー事業、建設関連事業）

①　エネルギー事業（ガスの販売）

エネルギー事業においては、顧客に対しＬＰガス等の販売を行っております。

ガスの販売は、顧客との契約に基づき使用量に応じて顧客へ請求が行われるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。

また、ガスの使用量は、毎月の検針によって測定されますが、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益については、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積り計上しております。

当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として３カ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

②　建設関連事業（工事契約）

建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しております。

建設工事やリフォーム工事は、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

当該サービスの提供は、顧客との契約に基づく作業の実施又は工事費用の支払いによりサービスが移転するため、発生した原価を基礎としてインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総額に占める割合に基づいて行っております。

当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	20,551	659	173 (36)	21,037	12,649	522	8,387
構築物	10,790	385	111 (7)	11,064	8,926	222	2,138
機械及び装置	11,571	327	226 (5)	11,672	9,663	395	2,009
車両運搬具	74	6	17 (－)	63	57	9	6
工具、器具及び備品	3,671	93	49 (1)	3,715	1,449	97	2,266
土地	18,911	58	15 (－)	18,954	－	－	18,954
リース資産	1,820	163	60 (－)	1,923	1,373	246	549
建設仮勘定	180	27	179	28	－	－	28
有形固定資産計	67,570	1,721	831 (50)	68,460	34,118	1,494	34,341
無形固定資産
のれん	2,652	－	－ (－)	2,652	2,133	132	519
借地権	392	0	－ (－)	393	2	0	391
ソフトウエア	495	118	40 (0)	573	304	102	269
その他	1,396	98	336 (－)	1,157	655	192	502
無形固定資産計	4,937	217	376 (0)	4,777	3,094	426	1,683
長期前払費用	0	0	0	0	0	0	0

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	建物 （百万円）	構築物 （百万円）	機械及び装置 （百万円）	工具、器具及び備品 （百万円）
山形県鶴岡市 鶴岡営業所事務所改修	124	1	－	6
山形県鶴岡市 鶴岡ガスターミナル新築	166	136	85	11

３．当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容	機械及び装置 （百万円）	建設仮勘定 （百万円）
宮城県仙台市他 ＬＰＧ貸与設備売却	59	－
山形県鶴岡市 鶴岡ガスターミナル新築（建物等へ振替）	－	133

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,918	416	2	73	3,258
賞与引当金	748	818	748	－	818

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）の金額は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。