第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,804	48,438
受取手形、売掛金及び契約資産	90,575	※２ 92,209
商品及び製品	21,332	27,929
仕掛品	2,455	3,925
原材料及び貯蔵品	401	528
その他	16,641	16,978
貸倒引当金	△213	△218
流動資産合計	170,996	189,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	61,839	63,892
減価償却累計額	△38,292	△39,574
建物及び構築物（純額）	23,546	24,318
土地	34,448	35,464
その他	59,120	65,399
減価償却累計額	△36,601	△40,741
その他（純額）	22,519	24,657
有形固定資産合計	80,514	84,440
無形固定資産
のれん	2,046	1,994
顧客関連資産	4,253	4,282
その他	2,685	2,718
無形固定資産合計	8,985	8,994
投資その他の資産
投資有価証券	16,663	16,906
その他	9,712	9,344
貸倒引当金	△926	△852
投資その他の資産合計	25,450	25,397
固定資産合計	114,951	118,832
資産合計	285,947	308,625

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	56,189	※２ 62,587
短期借入金	47,357	50,855
未払法人税等	2,950	649
賞与引当金	1,751	745
その他	18,574	20,095
流動負債合計	126,824	134,933
固定負債
長期借入金	6,835	8,717
役員退職慰労引当金	139	149
退職給付に係る負債	2,356	2,392
資産除去債務	1,215	1,221
その他	15,927	16,135
固定負債合計	26,474	28,616
負債合計	153,298	163,550
純資産の部
株主資本
資本金	8,132	8,132
資本剰余金	7,248	7,248
利益剰余金	109,197	115,019
自己株式	△4,227	△4,228
株主資本合計	120,350	126,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,606	2,969
繰延ヘッジ損益	2	△8
土地再評価差額金	377	377
為替換算調整勘定	2,148	8,193
退職給付に係る調整累計額	△23	△20
その他の包括利益累計額合計	5,111	11,511
非支配株主持分	7,187	7,390
純資産合計	132,649	145,074
負債純資産合計	285,947	308,625

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	334,273	392,571
売上原価	282,273	332,763
金融収益	593	699
売上総利益	52,593	60,507
販売費及び一般管理費	44,643	50,651
営業利益	7,950	9,855
営業外収益
受取利息	32	34
受取配当金	267	288
仕入割引	133	153
持分法による投資利益	199	180
その他	1,376	1,031
営業外収益合計	2,010	1,688
営業外費用
支払利息	297	340
その他	494	253
営業外費用合計	791	593
経常利益	9,168	10,951
特別利益
固定資産売却益	27	28
投資有価証券売却益	24	－
保険解約返戻金	－	148
その他	0	2
特別利益合計	51	179
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	30	74
投資有価証券評価損	410	102
減損損失	476	－
関係会社整理損	160	－
その他	5	2
特別損失合計	1,082	180
税金等調整前四半期純利益	8,137	10,951
法人税、住民税及び事業税	2,843	3,321
法人税等調整額	186	310
法人税等合計	3,030	3,631
四半期純利益	5,107	7,319
非支配株主に帰属する四半期純利益	272	288
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,835	7,031

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年12月31日)
四半期純利益	5,107	7,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	436	309
繰延ヘッジ損益	8	△10
為替換算調整勘定	1,331	6,107
退職給付に係る調整額	1	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△8
その他の包括利益合計	1,767	6,400
四半期包括利益	6,874	13,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,544	13,431
非支配株主に係る四半期包括利益	329	288

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
三興美比斯（北京）商貿有限公司	57百万円	57百万円
	（3,000千人民元）	（3,000千人民元）

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年12月31日）
受取手形	－百万円	186百万円
支払手形	－	29

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
減価償却費	6,281百万円	7,347百万円
のれんの償却額	379	244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	588	17.50	平成３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金
令和３年11月11日 取締役会	普通株式	588	17.50	令和３年９月30日	令和３年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	621	18.50	平成４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金
令和４年11月10日 取締役会	普通株式	621	18.50	令和４年９月30日	令和４年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	166,034	24,735	32,358	45,085	35,768	9,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,236	721	102	121	15	－
計	167,271	25,457	32,461	45,206	35,784	9,585
セグメント利益	2,252	505	1,324	1,673	2,302	110

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,260	326,828	7,445	334,273	－	334,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	2,247	4,203	6,450	△6,450	－
計	13,309	329,075	11,649	340,724	△6,450	334,273
セグメント利益	83	8,251	847	9,099	△1,149	7,950

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,165百万円及び固定資産に係る調整額16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	189,778	27,257	44,038	44,473	55,987	10,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,062	1,271	151	121	234	0
計	191,840	28,529	44,190	44,595	56,222	10,158
セグメント利益	3,316	40	2,133	1,927	2,941	99

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,441	385,136	7,435	392,571	－	392,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	99	3,940	4,286	8,227	△8,227	－
計	13,540	389,077	11,722	400,799	△8,227	392,571
セグメント利益	63	10,523	780	11,303	△1,447	9,855

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,447百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474百万円及び固定資産に係る調整額26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　令和４年２月17日に行われた株式会社立花ＡＤＭとの企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　その結果、前連結会計年度末における建物及び構築物（純額）は256百万円、土地は84百万円、顧客関連資産は1,530百万円、繰延税金負債は647百万円それぞれ増加し、のれんは1,223百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高	166,034	24,735	32,358	45,085	35,768	9,585
一時点で移転される財	156,405	24,690	16,527	43,030	35,768	9,585
一定の期間にわたり移 転される財	9,491	－	15,816	－	－	－
顧客との契約から生じ る収益	165,896	24,690	32,343	43,030	35,768	9,585
その他の収益	138	44	14	2,054	－	－
外部顧客への売上高	166,034	24,735	32,358	45,085	35,768	9,585

	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ファーマシー事業	計
売上高	13,260	326,828	7,445	334,273
一時点で移転される財	13,240	299,248	5,230	304,478
一定の期間にわたり移 転される財	－	25,307	－	25,307
顧客との契約から生じ る収益	13,240	324,555	5,230	329,786
その他の収益（注）２	20	2,272	2,215	4,487
外部顧客への売上高	13,260	326,828	7,445	334,273

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、

不動産賃貸業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	建設関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高	189,778	27,257	44,038	44,473	55,987	10,157
一時点で移転される財	179,349	27,212	23,983	42,408	55,987	10,157
一定の期間にわたり移 転される財	10,294	－	20,042	－	－	－
顧客との契約から生じ る収益	189,643	27,212	44,026	42,408	55,987	10,157
その他の収益	135	45	12	2,064	－	－
外部顧客への売上高	189,778	27,257	44,038	44,473	55,987	10,157

	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	ファーマシー事業	計
売上高	13,441	385,136	7,435	392,571
一時点で移転される財	13,420	352,520	4,848	357,368
一定の期間にわたり移 転される財	－	30,336	－	30,336
顧客との契約から生じ る収益	13,420	382,856	4,848	387,705
その他の収益（注）２	21	2,279	2,586	4,866
外部顧客への売上高	13,441	385,136	7,435	392,571

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、

不動産賃貸業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益	143円90銭	209円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,835	7,031
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,835	7,031
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,600	33,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　令和４年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額……………………621百万円

　②１株当たりの金額…………………………………18円50銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和４年12月６日

　（注）令和４年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。