2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,177

16,844

受取手形

1,281

※5 1,742

売掛金

※3 33,060

※3 38,051

契約資産

7,466

6,032

商品

5,107

5,794

仕掛品

3,108

2,273

貯蔵品

39

45

前渡金

10

5

前払費用

361

447

その他

※3 5,512

※3 7,245

貸倒引当金

25

34

流動資産合計

73,098

78,447

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

21,037

21,221

減価償却累計額

12,649

13,064

建物(純額)

8,387

8,157

構築物

11,064

11,196

減価償却累計額

8,926

9,113

構築物(純額)

2,138

2,083

機械及び装置

11,672

11,809

減価償却累計額

9,663

9,931

機械及び装置(純額)

2,009

1,878

車両運搬具

63

70

減価償却累計額

57

64

車両運搬具(純額)

6

5

工具、器具及び備品

3,715

3,770

減価償却累計額

1,449

1,503

工具、器具及び備品(純額)

2,266

2,267

土地

18,954

19,176

リース資産

1,923

2,052

減価償却累計額

1,373

1,510

リース資産(純額)

549

541

建設仮勘定

28

177

有形固定資産合計

※1,※2 34,341

※1,※2 34,287

無形固定資産

 

 

のれん

519

386

借地権

391

384

ソフトウエア

269

248

その他

502

426

無形固定資産合計

1,683

1,446

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 6,494

※1 9,598

関係会社株式

33,211

32,560

出資金

66

66

関係会社出資金

9

9

長期貸付金

368

441

関係会社長期貸付金

6,227

7,322

破産更生債権等

354

349

繰延税金資産

52

-

その他

3,419

2,803

貸倒引当金

3,232

3,687

投資その他の資産合計

46,971

49,464

固定資産合計

82,995

85,198

資産合計

156,094

163,646

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 38,068

※3 39,635

短期借入金

※1 13,570

※1 13,570

リース債務

※3 231

※3 197

未払金

※3 2,564

※3 3,647

未払費用

※3 710

※3 848

未払法人税等

1,287

1,085

前受金

1,311

1,630

預り金

287

465

賞与引当金

818

861

その他

※3 484

※3 268

流動負債合計

59,333

62,210

固定負債

 

 

リース債務

※3 389

※3 399

繰延税金負債

-

534

再評価に係る繰延税金負債

1,668

1,668

資産除去債務

783

861

その他

※3 5,131

※3 4,850

固定負債合計

7,974

8,314

負債合計

67,307

70,525

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,132

8,132

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,266

7,266

資本剰余金合計

7,266

7,266

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,033

2,033

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

286

283

別途積立金

22,362

22,362

繰越利益剰余金

50,764

52,929

利益剰余金合計

75,447

77,609

自己株式

4,228

4,228

株主資本合計

86,618

88,780

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,632

3,804

繰延ヘッジ損益

0

-

土地再評価差額金

536

536

評価・換算差額等合計

2,168

4,340

純資産合計

88,787

93,121

負債純資産合計

156,094

163,646

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

348,767

354,099

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

8,974

8,215

当期商品仕入高

311,988

318,941

合計

320,963

327,156

商品期末棚卸高

8,215

8,067

商品売上原価

312,748

319,088

売上総利益

36,019

35,010

その他の営業収益

 

 

作業収入

2,201

2,249

保険代理店収入

366

376

その他

183

203

その他の営業収益合計

2,751

2,829

営業総利益

38,771

37,839

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

2,687

2,728

貸倒引当金繰入額

3

10

給料及び手当

8,029

8,275

賞与引当金繰入額

818

861

退職給付費用

379

386

減価償却費

1,622

1,609

諸手数料

4,286

4,334

その他

13,772

14,558

販売費及び一般管理費合計

31,599

32,766

営業利益

7,171

5,073

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 58

※1 38

受取配当金

※1 707

※1 879

仕入割引

200

213

軽油引取税還付金

241

241

その他

※1 683

※1 657

営業外収益合計

1,891

2,030

営業外費用

 

 

支払利息

139

126

寄付金

127

123

貸倒引当金繰入額

338

347

債務保証損失引当金繰入額

139

その他

70

113

営業外費用合計

816

712

経常利益

8,247

6,392

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 13

※2 9

投資有価証券売却益

1

その他

1

特別利益合計

15

10

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 0

固定資産除却損

※4 82

※4 19

投資有価証券評価損

111

関係会社株式評価損

632

減損損失

51

93

その他

3

5

特別損失合計

248

751

税引前当期純利益

8,015

5,652

法人税、住民税及び事業税

2,594

2,339

法人税等調整額

12

327

法人税等合計

2,581

2,011

当期純利益

5,433

3,640

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,132

7,266

7,266

2,033

290

22,362

46,571

71,257

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

3

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,244

1,244

当期純利益

 

 

 

 

 

5,433

5,433

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

4,193

4,189

当期末残高

8,132

7,266

7,266

2,033

286

22,362

50,764

75,447

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,227

82,428

1,087

1

542

1,631

84,060

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,244

 

 

 

1,244

当期純利益

 

5,433

 

 

 

5,433

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

544

1

5

537

537

当期変動額合計

0

4,189

544

1

5

537

4,726

当期末残高

4,228

86,618

1,632

0

536

2,168

88,787

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,132

7,266

7,266

2,033

286

22,362

50,764

75,447

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

3

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,478

1,478

当期純利益

 

 

 

 

 

3,640

3,640

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

2,165

2,162

当期末残高

8,132

7,266

7,266

2,033

283

22,362

52,929

77,609

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,228

86,618

1,632

0

536

2,168

88,787

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,478

 

 

 

1,478

当期純利益

 

3,640

 

 

 

3,640

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,171

0

 

2,171

2,171

当期変動額合計

0

2,161

2,171

0

2,171

4,333

当期末残高

4,228

88,780

3,804

536

4,340

93,121

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~50年

構築物       15~40年

機械及び装置    8~15年

工具、器具及び備品 6~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 投資その他の資産(受益者負担金)

定額法によっております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 一時点での収益の認識(全事業)

当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。

(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)

① エネルギー事業(ガスの販売)

エネルギー事業においては、顧客に対しLPガス等の販売を行っており、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。

② 建設関連事業(工事契約)

建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しており、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段:為替予約取引

ヘッジ対象:外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

② ヘッジ手段:商品スワップ

ヘッジ対象:石油製品等の購入及び販売取引

③ ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金

(3) ヘッジ方針

当社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式(前事業年度33,211百万円、当事業年度32,560百万円)には、子会社であるKamei Singapore Pte. Ltd.に係る関係会社株式(前事業年度10,939百万円、当事業年度10,939百万円)、株式会社立花ADMに係る関係会社株式(前事業年度5,138百万円、当事業年度5,138百万円)が含まれております。

2.会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

 Kamei Singapore Pte. Ltd.は、2021年8月においてEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.の株式を取得しております。当該株式は各社の超過収益力を見込んで取得していることから、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.について事業計画と実績に乖離が見られ株式の減損処理が生じた場合には、Kamei Singapore Pte. Ltd.の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく低下し減損処理が必要となる可能性があります。

 株式会社立花ADMについては、株式会社立花ADMグループ各社の超過収益力を見込んで株式を取得していることから、事業計画と実績に乖離が見られ、財政状態が悪化した場合には、株式の実質価額が著しく低下し減損処理が必要となる可能性があります。

 当事業年度においてKamei Singapore Pte. Ltd.及び株式会社立花ADM株式の実質価額が著しく低下している状況にないことから、株式の減損処理は行っておりません。

 当該株式の実質価額は、経営者によって承認された各社グループの事業計画を基礎としており、当該事業計画には以下の仮定が含まれております。

・Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.:主要顧客であるシンガポール国内のスーパーマーケットの将来の市場動向や顧客別売上見込み等

・株式会社立花ADMグループ:将来の土木建設市場の動向や今後の受注見込み等

 これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

建物

59

百万円

56

百万円

土地

1,458

 

1,458

 

1,518

 

1,515

 

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

短期借入金

2,010

百万円

2,010

百万円

 

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

106

百万円

103

百万円

土地

874

 

874

 

投資有価証券

595

 

415

 

1,576

 

1,393

 

 

※2.固定資産における圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳累計額

87百万円

87百万円

 

※3.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

809百万円

1,006百万円

その他

254

254

流動負債

 

 

買掛金

106

184

リース債務

176

133

未払金

484

543

未払費用

2

4

その他

58

58

固定負債

 

 

リース債務

224

205

その他

77

77

 

4.保証債務

(1) 下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.

1,657

百万円

1,666

百万円

(16,339千シンガポールドル)

(14,751千シンガポールドル)

Phu & Em Trading Service Co., Ltd.

159

百万円

231

百万円

(28,006,977千ベトナムドン)

(37,906,134千ベトナムドン)

1,816

 

1,897

 

 

(2) 下記の会社の取引上の債務に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.

445

百万円

36

百万円

(3,312千米ドル)

(236千米ドル)

カメイオート㈱

1,156

 

1,495

 

カメイオート北海道㈱

509

 

601

 

2,112

 

2,133

 

 

※5.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

303百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取利息

38百万円

24百万円

受取配当金

505

653

営業外収益その他

136

150

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-百万円

0百万円

機械及び装置

11

8

その他

2

1

 計

13

9

 

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他

-百万円

0百万円

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

16百万円

1百万円

解体費用

62

10

その他

3

7

 計

82

19

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

32,305

31,673

関連会社株式

906

887

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

88百万円

 

79百万円

共済会等留保金

7

 

13

賞与引当金

250

 

263

貸倒引当金

997

 

1,139

投資有価証券

175

 

175

関係会社株式

1,440

 

1,618

有形固定資産

2,540

 

2,540

無形固定資産

243

 

243

その他

704

 

978

繰延税金資産小計

6,449

 

7,051

評価性引当額

△5,622

 

△5,896

繰延税金資産合計

826

 

1,154

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△583

 

△1,498

固定資産圧縮積立金

△126

 

△125

その他

△63

 

△64

繰延税金負債合計

△773

 

△1,688

繰延税金資産(負債)の純額

52

 

△534

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

 

△3.7

住民税均等割

1.4

 

2.0

評価性引当額の増減

1.4

 

4.9

その他

0.0

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

 

35.7

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 一時点での収益の認識(全事業)

当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っております。

商品の販売からの収益は、商品の引渡し時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

これらの商品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて当社の顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いである場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)

① エネルギー事業(ガスの販売)

エネルギー事業においては、顧客に対しLPガス等の販売を行っております。

ガスの販売は、顧客との契約に基づき使用量に応じて顧客へ請求が行われるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。

また、ガスの使用量は、毎月の検針によって測定されますが、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益については、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積り計上しております。

当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として3カ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

② 建設関連事業(工事契約)

建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しております。

建設工事やリフォーム工事は、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

当該サービスの提供は、顧客との契約に基づく作業の実施又は工事費用の支払いによりサービスが移転するため、発生した原価を基礎としてインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総額に占める割合に基づいて行っております。

当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

21,037

377

193

(75)

21,221

13,064

532

8,157

構築物

11,064

175

44

(3)

11,196

9,113

227

2,083

機械及び装置

11,672

310

173

(2)

11,809

9,931

391

1,878

車両運搬具

63

8

2

(-)

70

64

9

5

工具、器具及び備品

3,715

95

40

(1)

3,770

1,503

93

2,267

土地

18,954

227

4

(4)

19,176

19,176

リース資産

1,923

210

81

(-)

2,052

1,510

217

541

建設仮勘定

28

176

27

177

177

有形固定資産計

68,460

1,582

568

(87)

69,474

35,186

1,470

34,287

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

2,652

(-)

2,652

2,265

132

386

借地権

393

7

(0)

386

2

0

384

ソフトウエア

573

101

19

(3)

656

407

118

248

その他

1,157

146

113

(1)

1,190

763

177

426

無形固定資産計

4,777

247

139

(5)

4,885

3,439

428

1,446

長期前払費用

0

0

0

1

0

0

0

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容

建物

(百万円)

構築物

(百万円)

機械及び装置

(百万円)

土地

(百万円)

建設仮勘定

(百万円)

青森県青森市

青森支店事務所新築

200

153

青森県八戸市
Dr.Drive 八戸西店改修

45

30

26

3.当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容

建物

(百万円)

機械及び装置

(百万円)

器具及び備品

(百万円)

宮城県仙台市他

LPG貸与設備除売却

0

137

25

宮城県気仙沼市

賃貸資産除却

73

1

0

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,258

608

118

26

3,722

賞与引当金

818

861

818

861

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。