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回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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|
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第110期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第109期の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
4.当連結会計年度より臨時従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた嘱託社員、契約社員を外数として臨時従業員数に含めて記載しております。なお、当該算定方法の変更を前連結会計年度に適用した場合の就業人員数は4,696名(2,571名)、前連結会計年度末比増減は81名増(74名増)であります。
|
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,402 |
1,395 |
1,315 |
1,578 |
2,176 |
|
最低株価 |
(円) |
771 |
907 |
959 |
994 |
1,334 |
(注)1.第110期の1株当たり配当額には、創業120周年記念配当2円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.当事業年度より臨時従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた嘱託社員、契約社員を外数として臨時従業員数に含めて記載しております。なお、当該算定方法の変更を前事業年度に適用した場合の就業人員数は1,494名(1,489名)、前事業年度末比増減は7名増(64名増)であります。
6.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
|
1903年7月 |
亀井文平(創業者)が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。 |
|
1908年 |
日本石油株式会社(現 ENEOS株式会社)の三陸沿岸代理販売店となる。 |
|
1919年10月 |
酒類販売開始。 |
|
1925年 |
大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。 |
|
1932年12月 |
個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町(現 塩竈市)に置く。 自動車の販売開始。 |
|
1933年1月 |
麒麟麦酒株式会社(現 キリンビール株式会社)と三陸沿岸の特約販売契約を締結。 |
|
1936年3月 |
米国スタンダード・ヴァキューム石油会社(現 ENEOS株式会社)と特約販売契約を締結。 |
|
1937年9月 |
東北セメント株式会社(現 太平洋セメント株式会社)と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。 |
|
1949年4月 |
仙台市にガソリンスタンドを開設。 |
|
1953年10月 |
富士運輸倉庫株式会社(現 カメイ物流サービス株式会社)を設立(現 連結子会社)。 |
|
1954年5月 |
重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。 |
|
1955年9月 |
日本石油瓦斯株式会社(現 ENEOSグローブ株式会社)と特約販売契約を締結。 |
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1956年4月 |
仙台トヨペット販売株式会社(現 仙台トヨペット株式会社)を設立(現 連結子会社)。 |
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1965年6月 |
本社を仙台市に移転。 |
|
1973年3月 |
海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。 |
|
1985年4月 |
CI(コーポレート・アイデンティティー)を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。 |
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1986年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1988年6月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替(一部上場)。 |
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1989年3月 |
決算期を12月31日から3月31日に変更。 |
|
1999年3月 |
山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)。 |
|
2003年3月 |
創業100周年を迎える。 |
|
2010年4月 |
2008年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足(現 連結子会社)。 三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)。 |
|
2012年12月 |
Mitsuwa Corporationを傘下に置く、Wanoba Group Inc.(現 Kamei North America Co., Ltd.)の全株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)。 |
|
2013年3月 |
創業110周年を迎える。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2023年3月 |
創業120周年を迎える。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(カメイ株式会社)、連結子会社51社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社17社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社10社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の8事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) エネルギー事業
当社が、ENEOS株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びLPガスを、栃木液化ガス株式会社がLPガスを販売しております。
(主な関係会社)
株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社
(2) 食料事業
当社が、農水産品(米穀類等)、畜産品(牛タン等)、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
(主な関係会社)
株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ
(3) 建設関連事業
当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。
(主な関係会社)
株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社、カメイエンジニアリング株式会社
(4) 自動車関連事業
仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。
(主な関係会社)
仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台
(5) 海外・貿易事業
三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物(鮭、鱒、カニ等)を輸入しており、KCセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。
米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、Nagatoshi Produce Co., Ltd.が青果の卸販売を行うほか、KCセントラル貿易株式会社の子会社及びDaiei Trading Co., Inc.並びに同社子会社が食料品の輸入卸販売を行っております。シンガポール共和国においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸売業、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。
(主な関係会社)
三興メイビス株式会社、KCセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、Mitsuwa Corporation、Nagatoshi Produce Co., Ltd.、Daiei Trading Co., Inc.、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.、Imei(Exim) Pte. Ltd.、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.、Kamei Vietnam Joint Stock Company
(6) ペット関連事業
株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。
(主な関係会社)
株式会社オーシマ小野商事
(7) ファーマシー事業
当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
(主な関係会社)
株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社カメイファーマシー東北
(8) その他の事業
カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。
(主な関係会社)
カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
カメイ物流サービス㈱ |
宮城県多賀城市 |
50 |
陸上及び海上運送業、倉庫業 |
100.0 |
・石油製品等の運送委託 ・事務所の賃貸 ・役員の兼任 3名 |
|
仙台トヨペット㈱ (注)2. |
仙台市宮城野区 |
1,424 |
自動車の販売及び修理 |
76.1 |
・自動車の購入及び修理 ・役員の兼任 2名 |
|
山形トヨペット㈱ |
山形県山形市 |
80 |
自動車の販売及び修理 |
85.0 (21.2) |
・自動車の購入及び修理 ・役員の兼任 2名 |
|
三興メイビス㈱ |
東京都新宿区 |
250 |
各種商材の輸出入 |
100.0 |
・役員の兼任 5名 |
|
㈱オーシマ小野商事 |
栃木県栃木市 |
10 |
ペット関連用品の販売 |
100.0 |
・役員の兼任 3名 |
|
Mitsuwa Corporation (注)2. |
Torrance,CA ,USA |
40,000 (千US$) |
スーパーマーケットの運営 |
100.0 |
・役員の兼任 3名 |
|
その他45社 |
- |
- |
- |
- |
- |
(2) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
㈱宮城テレビ放送 |
仙台市宮城野区 |
300 |
テレビ放送 |
22.5 |
・役員の兼任 3名 |
|
パーソルテンプスタッフカメイ㈱ |
仙台市青葉区 |
50 |
人材派遣業 |
(49.0) |
・派遣社員の受入れ |
(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2.特定子会社であります。
(1) 連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
エネルギー事業 |
|
( |
|
食料事業 |
|
( |
|
建設関連事業 |
|
( |
|
自動車関連事業 |
|
( |
|
海外・貿易事業 |
|
( |
|
ペット関連事業 |
|
( |
|
ファーマシー事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3.当連結会計年度より臨時従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた嘱託社員、契約社員を外数として臨時従業員数に含めて記載しております。なお、当該算定方法の変更を前連結会計年度に適用した場合の就業人員数は4,696名(2,571名)、前連結会計年度末比増減は81名増(74名増)であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
エネルギー事業 |
|
( |
|
食料事業 |
|
( |
|
建設関連事業 |
|
( |
|
ファーマシー事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
4.当事業年度より臨時従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた嘱託社員、契約社員を外数として臨時従業員数に含めて記載しております。なお、当該算定方法の変更を前事業年度に適用した場合の就業人員数は1,494名(1,489名)、前事業年度末比増減は7名増(64名増)であります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、カメイ労働組合他6労働組合がそれぞれ組織されており、加入人員総数は2024年3月31日現在2,162人であります。
労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)2. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
3.出向者は出向元の従業員として集計しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 2.3. |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 2.3. |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 2.3. |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 2.3. |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 2.3. |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 2.3. |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 2.3. |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 2.3. |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 2.3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は、対象となる労働者がいないことを示しております。
3.「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種における差異によるものであります。
4.出向者は出向元の従業員として集計しております。
5.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。