当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は3,104億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ141億85百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより現金及び預金が57億60百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が206億94百万円減少したことによるものであります。
負債は1,454億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ200億58百万円減少しました。これは主として、前連結会計年度末に計上された買掛金の支払いにより支払手形及び買掛金が113億11百万円、借入金の返済により短期借入金が48億79百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は1,649億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億72百万円増加しました。これは主として、為替の変動により為替換算調整勘定が44億85百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより利益剰余金が34億51百万円、それぞれ増加したほか、公開買付けによる自己株式の取得を行ったことにより自己株式が14億51百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による原材料価格の上昇、金融資本市場の変動の影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や円安による物価上昇が続くなど先行き不透明な状況となりました。
このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、2024年5月に公表した「長期経営方針」における成長戦略及び財務戦略に基づき、新規顧客獲得を推進するとともに人的資本経営やM&Aによる事業領域の拡大に積極的に取り組みました。
さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンニュートラルLPガス」などの販売を強化しました。
以上の結果、売上高は2,568億5百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は63億89百万円(前年同期比11.5%減)、経常利益は72億87百万円(前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は43億74百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(エネルギー事業)
当事業部門は、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境が続いております。
産業用燃料油販売につきましては、新規・深耕開拓に取り組むとともに、CO2削減需要に対応すべく食料との競合や森林破壊を起こさないバイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の拡販に努めました。
LPガス販売につきましては、新規顧客獲得や営業権取得に努めるとともに、LPガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO2を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンニュートラルLPガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。
ガソリンスタンド運営につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。
以上の結果、売上高は1,168億67百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は16億11百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
(食料事業)
当事業部門における食品販売につきましては、新規・深耕開拓や販売強化に努めたことなどにより高級洋菓子原材料や施設向け完全調理済み食品などの販売が増加したものの、米不足の影響などにより農産品の販売数量が減少し厳しい状況となりました。
酒類販売につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、販売競争の激化や円安による輸入価格の高騰などにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は168億24百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失は3億2百万円(前年同期は1億61百万円の営業損失)となりました。
(建設関連事業)
当事業部門における建設事業につきましては、メガソーラー工事が増加したものの、主力の鉄骨工事などが減少し低調に推移しました。
ハウジング事業につきましては、リフォーム相談会の開催などにより受注が増加したほか、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業に努めたことなどにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は237億44百万円(前年同期比20.1%減)、営業利益は5億21百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
(自動車関連事業)
当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店による店舗網の拡充や法人営業の強化に努めたものの、メーカーの認証不正問題の影響などにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。
輸入車販売につきましては、イベントの開催などによる拡販に努めたものの、販売競争の激化などにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。
レンタカー事業につきましては、法人客の新規・深耕開拓に努めたことや、国内観光需要やインバウンド需要の回復などにより堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は368億10百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は24億55百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(海外・貿易事業)
当事業部門における海外事業につきましては、米国内で展開する日系スーパーマーケットにおける中食の品ぞろえ強化や、前期に米国の青果卸販売会社をM&Aにより取得したことなどにより順調に推移しました。
貿易事業につきましては、水産物の輸入やアジア向け二輪車用電装部品及び米国向け日本食材などの輸出が増加したことなどにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は410億21百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は26億48百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
(ペット関連事業)
当事業部門におけるペットフード・用品販売につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。
園芸用品販売につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したものの、記録的な猛暑や天候不順の影響などにより販売が減少し、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は75億60百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は1億77百万円(前年同期比38.9%減)となりました。
(ファーマシー事業)
当事業部門につきましては、前期の出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長したものの、人件費の増加などにより営業利益が減少しました。
以上の結果、売上高は96億82百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は1億6百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めたものの低調に推移しました。
以上の結果、売上高は42億92百万円(前年同期比18.0%減)、営業利益は2億70百万円(前年同期比50.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して73億12百万円増加(前年同期は25億24百万円の増加)し、581億77百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同期と比較して92億14百万円増加し190億43百万円(前年同期は98億28百万円の収入)となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が117億49百万円の減少(前年同期は73億68百万円の減少)となった一方、売上債権の増減額が211億1百万円の減少(前年同期は70億53百万円の減少)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期と比較して21億37百万円減少し40億90百万円(前年同期は62億27百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の増減額が15億51百万円の減少(前年同期は3億74百万円の増加)となったほか、前年同期に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が当期は発生しなかった(前年同期は9億34百万円の支出)ことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同期と比較し75億57百万円増加し99億29百万円(前年同期は23億71百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が16億98百万円(前年同期は1百万円の収入)となった一方、短期借入金の純増減額が46億7百万円の減少(前年同期は36億44百万円の増加)、自己株式の取得による支出が14億51百万円(前年同期は0百万円の支出)となったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。