2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,844

18,080

受取手形

※5 1,742

1,137

売掛金

※3 38,051

※3 35,278

契約資産

6,032

3,620

商品

5,794

6,827

仕掛品

2,273

2,306

貯蔵品

45

48

前渡金

5

3

前払費用

447

579

その他

※3 7,245

※3 5,708

貸倒引当金

34

33

流動資産合計

78,447

73,558

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

21,221

21,800

減価償却累計額

13,064

13,475

建物(純額)

8,157

8,324

構築物

11,196

11,278

減価償却累計額

9,113

9,289

構築物(純額)

2,083

1,988

機械及び装置

11,809

11,886

減価償却累計額

9,931

10,102

機械及び装置(純額)

1,878

1,784

車両運搬具

70

68

減価償却累計額

64

63

車両運搬具(純額)

5

5

工具、器具及び備品

3,770

3,870

減価償却累計額

1,503

1,565

工具、器具及び備品(純額)

2,267

2,305

土地

19,176

19,144

リース資産

2,052

2,274

減価償却累計額

1,510

1,558

リース資産(純額)

541

715

建設仮勘定

177

300

有形固定資産合計

※1,※2 34,287

※1,※2 34,570

無形固定資産

 

 

のれん

386

254

借地権

384

384

ソフトウエア

248

143

その他

426

417

無形固定資産合計

1,446

1,199

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 9,598

※1 10,317

関係会社株式

32,560

33,692

出資金

66

66

関係会社出資金

9

9

長期貸付金

441

505

関係会社長期貸付金

7,322

7,582

破産更生債権等

349

555

その他

2,803

2,829

貸倒引当金

3,687

4,322

投資その他の資産合計

49,464

51,235

固定資産合計

85,198

87,005

資産合計

163,646

160,564

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 39,635

※3 36,793

短期借入金

※1 13,570

※1 13,570

リース債務

※3 197

※3 225

未払金

※3 3,647

※3 3,690

未払費用

※3 848

※3 725

未払法人税等

1,085

1,472

前受金

1,630

2,814

預り金

465

365

賞与引当金

861

959

その他

※3 268

※3 224

流動負債合計

62,210

60,841

固定負債

 

 

リース債務

※3 399

※3 545

繰延税金負債

534

707

再評価に係る繰延税金負債

1,668

1,715

資産除去債務

861

878

その他

※3 4,850

※3 4,714

固定負債合計

8,314

8,562

負債合計

70,525

69,403

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,132

8,132

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,266

7,266

資本剰余金合計

7,266

7,266

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,033

2,033

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

283

277

別途積立金

22,362

22,362

繰越利益剰余金

52,929

49,637

利益剰余金合計

77,609

74,310

自己株式

4,228

3,320

株主資本合計

88,780

86,389

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,804

4,288

土地再評価差額金

536

482

評価・換算差額等合計

4,340

4,771

純資産合計

93,121

91,160

負債純資産合計

163,646

160,564

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

売上高

354,099

353,246

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

8,215

8,067

当期商品仕入高

318,941

317,385

合計

327,156

325,453

商品期末棚卸高

8,067

9,134

商品売上原価

319,088

316,318

売上総利益

35,010

36,927

その他の営業収益

 

 

作業収入

2,249

2,350

保険代理店収入

376

369

その他

203

216

その他の営業収益合計

2,829

2,936

営業総利益

37,839

39,864

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

2,728

2,901

貸倒引当金繰入額

10

231

給料及び手当

8,275

8,831

賞与引当金繰入額

861

959

退職給付費用

386

399

減価償却費

1,609

1,598

諸手数料

4,334

4,900

その他

14,558

14,740

販売費及び一般管理費合計

32,766

34,563

営業利益

5,073

5,300

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 38

※1 59

受取配当金

※1 879

※1 1,370

仕入割引

213

225

軽油引取税還付金

241

242

その他

※1 657

※1 775

営業外収益合計

2,030

2,673

営業外費用

 

 

支払利息

126

162

寄付金

123

114

貸倒引当金繰入額

347

428

その他

113

84

営業外費用合計

712

789

経常利益

6,392

7,184

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 9

※2 6

投資有価証券売却益

1

355

特別利益合計

10

361

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 0

※3 15

固定資産除却損

※4 19

※4 44

関係会社株式評価損

632

-

減損損失

93

336

その他

5

5

特別損失合計

751

402

税引前当期純利益

5,652

7,144

法人税、住民税及び事業税

2,339

2,388

法人税等調整額

327

118

法人税等合計

2,011

2,270

当期純利益

3,640

4,873

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,132

7,266

7,266

2,033

286

22,362

50,764

75,447

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

3

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,478

1,478

当期純利益

 

 

 

 

 

3,640

3,640

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

2,165

2,162

当期末残高

8,132

7,266

7,266

2,033

283

22,362

52,929

77,609

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,228

86,618

1,632

0

536

2,168

88,787

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,478

 

 

 

1,478

当期純利益

 

3,640

 

 

 

3,640

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,171

0

 

2,171

2,171

当期変動額合計

0

2,161

2,171

0

2,171

4,333

当期末残高

4,228

88,780

3,804

536

4,340

93,121

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,132

7,266

7,266

2,033

283

22,362

52,929

77,609

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

3

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,792

1,792

当期純利益

 

 

 

 

 

4,873

4,873

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

6,385

6,385

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

5

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

3

 

3

当期変動額合計

6

3,291

3,298

当期末残高

8,132

7,266

7,266

2,033

277

22,362

49,637

74,310

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,228

88,780

3,804

536

4,340

93,121

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

1,792

 

 

1,792

当期純利益

 

4,873

 

 

4,873

自己株式の取得

5,477

5,477

 

 

5,477

自己株式の消却

6,385

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

5

 

5

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

484

49

435

435

当期変動額合計

907

2,390

484

54

430

1,960

当期末残高

3,320

86,389

4,288

482

4,771

91,160

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~50年

構築物       15~40年

機械及び装置     8~15年

工具、器具及び備品  6~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 投資その他の資産(受益者負担金)

定額法によっております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 一時点での収益の認識(全事業)

当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。

(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)

① エネルギー事業(ガスの販売)

エネルギー事業においては、顧客に対しLPガス等の販売を行っており、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。

② 建設関連事業(工事契約)

建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しており、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段:為替予約取引

ヘッジ対象:外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

② ヘッジ手段:商品スワップ

ヘッジ対象:石油製品等の購入及び販売取引

③ ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金

(3) ヘッジ方針

当社は、「輸入取引規程」及び「デリバティブ取引管理規程」に基づき、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクや石油製品等の価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、その変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社株式(前事業年度32,560百万円、当事業年度33,692百万円)には、子会社であるKamei Singapore Pte. Ltd.に係る関係会社株式(前事業年度10,939百万円、当事業年度10,939百万円)が含まれております。

2.会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報

 Kamei Singapore Pte. Ltd.は、2021年8月においてEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.の株式を取得しております。当該株式は各社の超過収益力を見込んで取得していることから、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.について事業計画と実績に乖離が見られ、Kamei Singapore Pte. Ltd.グループの業績が悪化した場合には、Kamei Singapore Pte. Ltd.株式の実質価額が著しく低下し減損処理が必要となる可能性があります。

 当事業年度においてKamei Singapore Pte. Ltd.株式の実質価額が著しく低下している状況にないことから、株式の減損処理は行っておりません。

 当該株式の実質価額は、経営者によって承認された各社の事業計画を基礎としており、当該事業計画には以下の仮定が含まれております。

・主要顧客であるシンガポール国内のスーパーマーケットの将来の市場動向や顧客別売上見込み等

 これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

建物

56

百万円

54

百万円

土地

1,458

 

1,458

 

1,515

 

1,512

 

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

短期借入金

2,010

百万円

2,010

百万円

 

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

103

百万円

99

百万円

土地

874

 

935

 

投資有価証券

415

 

420

 

1,393

 

1,455

 

 

※2.固定資産における圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳累計額

87百万円

87百万円

 

※3.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

1,006百万円

1,303百万円

その他

254

244

流動負債

 

 

買掛金

184

69

リース債務

133

156

未払金

543

531

未払費用

4

10

その他

58

57

固定負債

 

 

リース債務

205

332

その他

77

78

 

4.保証債務

(1) 下記の会社の金融機関等からの借入に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.

1,666

百万円

1,478

百万円

(14,751千シンガポールドル)

(13,163千シンガポールドル)

Phu & Em Trading Service Co., Ltd.

231

百万円

314

百万円

(37,906,134千ベトナムドン)

(50,913,805千ベトナムドン)

1,897

 

1,792

 

 

(2) 下記の会社の取引上の債務に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.

36

百万円

百万円

(236千米ドル)

(-千米ドル)

カメイオート㈱

1,495

 

1,683

 

カメイオート北海道㈱

601

 

190

 

2,133

 

1,874

 

 

※5.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

303百万円

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

受取利息

24百万円

41百万円

受取配当金

653

1,087

営業外収益その他

150

162

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

機械及び装置

8

5

その他

1

0

 計

9

6

 

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

建物

-百万円

2百万円

土地

12

その他

0

0

 計

0

15

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

建物

1百万円

19百万円

解体費用

10

19

その他

7

5

 計

19

44

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

31,673

32,805

関連会社株式

887

887

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

79百万円

 

94百万円

共済会等留保金

13

 

16

賞与引当金

263

 

293

貸倒引当金

1,139

 

1,372

投資有価証券

175

 

179

関係会社株式

1,618

 

1,666

有形固定資産

2,540

 

2,671

無形固定資産

243

 

250

その他

978

 

1,057

繰延税金資産小計

7,051

 

7,601

評価性引当額

△5,896

 

△6,330

繰延税金資産合計

1,154

 

1,270

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,498

 

△1,787

固定資産圧縮積立金

△125

 

△127

その他

△64

 

△62

繰延税金負債合計

△1,688

 

△1,977

繰延税金資産(負債)の純額

△534

 

△707

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.7

 

△4.8

住民税均等割

2.0

 

1.5

税率変更による期末繰延税金資産(負債)の修正

 

0.0

評価性引当額の増減

4.9

 

3.5

その他

0.4

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.7

 

31.7

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第134号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は53百万円増加し、法人税等調整額が2百万円増加し、その他の有価証券評価差額金が51百万円減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は49百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 一時点での収益の認識(全事業)

当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っております。

商品の販売からの収益は、商品の引渡し時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

これらの商品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて当社の顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いである場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)

① エネルギー事業(ガスの販売)

エネルギー事業においては、顧客に対しLPガス等の販売を行っております。

ガスの販売は、顧客との契約に基づき使用量に応じて顧客へ請求が行われるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、顧客のガスの使用量に基づき収益を認識しております。

また、ガスの使用量は、毎月の検針によって測定されますが、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益については、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積り計上しております。

当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として3カ月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

② 建設関連事業(工事契約)

建設関連事業においては、顧客に対し建設工事やリフォーム工事を提供しております。

建設工事やリフォーム工事は、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

当該サービスの提供は、顧客との契約に基づく作業の実施又は工事費用の支払いによりサービスが移転するため、発生した原価を基礎としてインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総額に占める割合に基づいて行っております。

当該サービスによる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

21,221

895

316

(163)

21,800

13,475

543

8,324

構築物

11,196

178

96

(39)

11,278

9,289

231

1,988

機械及び装置

11,809

356

279

(16)

11,886

10,102

404

1,784

車両運搬具

70

10

11

(-)

68

63

9

5

工具、器具及び備品

3,770

134

34

(2)

3,870

1,565

92

2,305

土地

19,176

124

157

(111)

19,144

19,144

リース資産

2,052

397

175

(-)

2,274

1,558

223

715

建設仮勘定

177

300

176

300

300

有形固定資産計

69,474

2,398

1,248

(332)

70,624

36,053

1,505

34,570

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

2,652

(-)

2,652

2,398

132

254

借地権

386

0

(-)

386

2

0

384

ソフトウエア

656

2

76

(2)

581

438

105

143

その他

1,190

121

256

(1)

1,055

638

131

417

無形固定資産計

4,885

124

333

(3)

4,676

3,476

369

1,199

長期前払費用

1

0

0

1

0

0

0

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容

建物

(百万円)

構築物

(百万円)

機械及び装置

(百万円)

器具及び備品

(百万円)

その他

(百万円)

青森県青森市

青森支店事務所新築

289

80

15

0

岩手県北上市
北上営業所事務所新築

296

2

6

0

3.当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

設備内容

建物

(百万円)

構築物

(百万円)

機械及び装置

(百万円)

土地
(百万円)

福島県いわき市

賃貸資産売却

0

40

宮城県仙台市

県庁前SS設備除却

11

4

7

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,722

694

26

35

4,355

賞与引当金

861

959

861

959

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。