当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税再延期、雇用・所得状勢の改善などから、ゆるやかな景気の持ち直しが期待される反面、新興国経済の減速、英国の欧州連合からの離脱、円高基調の継続などにより依然として先行きが不透明な状況のまま推移しました。
当情報サービス業界におきましても、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）などへの注目度が上がる反面、民需分野では企業規模の大小を問わずＩＣＴへの取組みに対し投資意欲が消極化する傾向が続いております。
こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への継続的な取組みにより、顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。
具体的な施策としては、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、作業効率化支援ツールやオフィスの移転・リニューアルの支援サービスなどの新しいビジネスに取組むとともに、自社商品である個別受注型生産管理システムの機能拡張版に加え、専門店・アパレル向け販売管理システムのリリースを行いました。また、工事ビジネスの設計、見積などの業務集中化、システム商談の勝率アップを目的とした管理手法の刷新など、仕事の品質の向上に向けた取組みを継続しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高154億64百万円（前年同期比97.0％）、売上高146億66百万円（前年同期比102.5％）となりました。
利益面につきましては、一部子会社や関連会社の減益により、営業損失10百万円（前年同期は営業利益29百万円）、経常損失53百万円（前年同期は経常利益30百万円）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、95百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門では、中堅企業層の顧客を中心とした情報化投資に対する厳しい選別傾向は変わらず、受注高45億26百万円（前年同期比81.8％）と減少しましたが、大型案件の売上や富士通株式会社および同社グループとの連携強化により、売上高は、53億44百万円（前年同期比116.3％）と大幅に増加しました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門では、受注高109億38百万円（前年同期比105.1％）、売上高93億21百万円（前年同期比96.0％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共分野のソフトウェア開発における検収の延伸などにより、売上高は、54億46百万円（前年同期比90.6％）と減少しました。また、保守サービスでは、単価下落の影響は残るものの、保守契約が未締結であった既存顧客に対する契約促進により、売上高は、25億58百万円（前年同期比105.8％）と増加しました。ネットワーク工事では、既存顧客を中心に堅調に案件拡大が図れたことにより、売上高は、13億16百万円（前年同期比102.9％）と増加しました。
当社グループの四半期業績の特性について
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度の期末残高より16億69百万円減少し、20億79百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、16億39百万円の減少（前年同期は１億58百万円の増加）となりました。
これは主に仕入債務の減少による18億69百万円の支出によるものであります。なお、仕入債務の減少の主な要因は、一部仕入先に対する支払サイトの変更によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、24百万円の減少（前年同期は75百万円の増加）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、５百万円の減少（前年同期は94百万円の減少）となりました。
これは主にリース債務の返済による支出であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題及び経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。
・業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること
・大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること
・業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること
・株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと
・不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること
・良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること
さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるように努めてまいります。
なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金31億50百万円、長期借入金９億51百万円（1年内返済予定の長期借入金を含む。）及び転換社債型新株予約権付社債２億円を調達しております。
当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。