第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(千円)

30,700,648

31,063,234

33,286,576

35,474,038

41,217,053

経常利益

(千円)

436,643

471,551

594,651

1,069,331

2,103,240

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

379,914

595,443

433,934

2,631,678

1,956,246

包括利益

(千円)

437,690

779,386

456,048

2,399,346

1,664,558

純資産額

(千円)

2,859,270

3,638,002

4,250,374

6,606,894

8,159,192

総資産額

(千円)

20,410,692

21,402,195

20,663,846

25,504,506

24,716,002

１株当たり純資産額

(円)

230.27

293.16

310.03

481.26

597.96

１株当たり当期純利益

(円)

30.63

48.02

33.92

192.17

142.89

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

28.27

43.44

－

－

－

自己資本比率

（％）

14.0

17.0

20.4

25.8

33.0

自己資本利益率

（％）

14.5

18.3

11.0

48.6

26.5

株価収益率

（倍）

5.1

4.5

36.3

3.2

4.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

455,720

△1,202,344

2,171,369

1,100,665

1,639,915

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△10,005

182,147

△290,190

△77,438

21,618

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

294,912

△499,430

△490,429

△2,951

△845,463

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

3,748,626

2,228,997

3,619,747

4,640,022

5,456,092

従業員数

(名)

953

970

955

1,190

1,217

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(千円)

29,584,945

30,028,930

32,134,814

33,205,899

35,923,184

経常利益

(千円)

373,909

559,045

543,673

939,975

1,946,244

当期純利益

(千円)

321,579

677,341

387,015

2,816,095

1,474,687

資本金

(千円)

3,654,257

1,869,068

1,969,068

1,969,068

1,969,068

発行済株式総数

(株)

12,561,219

12,561,219

13,868,408

13,868,408

13,868,408

純資産額

(千円)

2,516,072

3,222,349

3,935,640

6,431,211

7,592,223

総資産額

(千円)

19,622,023

20,838,631

20,024,971

22,928,191

22,249,476

１株当たり純資産額

(円)

202.88

259.91

287.39

469.63

556.38

１株当たり配当額

(円)

－

3.00

4.00

6.00

10.00

（内１株当たり

中間配当額）

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

25.92

54.62

30.25

205.64

107.72

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

23.93

49.41

－

－

－

自己資本比率

（％）

12.8

15.5

19.5

28.0

34.1

自己資本利益率

（％）

13.5

23.6

10.8

54.3

21.0

株価収益率

（倍）

6.1

4.0

40.7

3.0

5.6

配当性向

（％）

－

5.5

13.2

2.9

9.3

従業員数

（名）

714

717

705

712

721

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(75)

(72)

(83)

(82)

株主総利回り

（％）

94.0

132.3

741.3

379.0

372.5

（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）

（％）

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

297

243

1,843

1,264

1,248

最低株価

(円)

130

125

181

457

475

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　第63期の配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

４　第64期、第65期、第66期及び第67期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２【沿革】

　提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社　以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。

　現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。

1953年12月

大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。

1956年４月

大和証券株式会社の資本参加、受入れ。

10月

大阪営業所（現関西支店）開設。

1964年４月

富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。

1970年10月

富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。

1973年２月

建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日　1973年11月20日、現在５年ごとに更新）

1974年１月

大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。

1982年10月

富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。

1986年９月

システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日　1986年９月１日、以後３年ごとに更新）

11月

株式を日本証券業協会に店頭登録。

1987年10月

富士通株式会社との1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。

1988年８月

本社を東京都新宿区に移転。

1990年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1998年12月

大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）

1999年２月

財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現公共ビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日　1999年２月12日）

11月

1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。

2000年４月

株式会社大和ソフトウェアリサーチを関連会社化。（現連結子会社）

９月

株式会社サイバーコムを子会社化。

2001年２月

大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社）

2004年７月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日　2004年７月20日）

2005年10月

英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現公共ビジネス本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日　2005年10月18日）

2006年12月

財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現インフラビジネス本部エンジニアリング部門）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日　2006年12月22日）

2017年６月

2018年４月

2018年10月

2019年２月

株式会社AppGuard Marketingを新設。（現連結子会社）

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.を新設。（現非連結子会社）

株式会社サイバーコムの全株式を譲渡。

株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を株式の追加取得により子会社化。（現連結子会社）

株式会社アイデスを子会社化。（現連結子会社）

2019年11月

大協電子通信株式会社を子会社化。（現連結子会社）

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成されております。

　当社は、主に富士通株式会社製品（ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備）の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。

　子会社６社には、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、大協電子通信株式会社は、電話交換器設備の提供、ＬＡＮの設計施工管理を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

情報通信機器部門

　当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。

ソリューションサービス部門

　当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

　（注）　顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び株式会社富士通マーケティングが含まれております。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（被所有）
割合（％）

関係内容

（連結子会社）

大興テクノサービス㈱

東京都

台東区

20,000

電子計算機の保守、建物付帯諸設備の施工及び保守管理

100.0

当社が受注した電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

（連結子会社）

大興ビジネス㈱

東京都

新宿区

20,000

労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理

100.0

当社が受注した電子計算機及びソフトウェアの運用管理業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

（連結子会社）

㈱AppGuard Marketing

東京都

新宿区

9,000

「AppGuard®」に関する市場開拓、販売、導入後サポート

66.7

当社がリセラー（二次卸店）としてエンドユーザー等に販

売を行っております。

役員の兼任あり。

（連結子会社）

㈱DSR

東京都

千代田区

404,500

各種計算業務の受託及びソフトウェア開発

96.5

当社が受注したソフトウェアに係るコンサルティング、開発及び運用管理業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

（連結子会社）

㈱アイデス

大阪府

大阪市中央区

60,000

システム開発及びアウトソーシング受託事業

100.0

当社が受託したシステム開発業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

（連結子会社）

大協電子通信㈱

大阪府

大阪市北区

10,000

電話交換機設備の提供及びＬＡＮの設計施工管理

100.0

当社が受注した電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理業務の一部委託を行っております。

役員の兼任あり。

　（注）　１．2019年11月11日付で大協電子通信㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。

　　　　　２．2019年７月に㈱大和ソフトウェアリサーチは㈱DSRに社名変更いたしました。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

 

2020年３月31日現在

事業部門等の名称

従業員数（名）

情報通信機器部門

226

ソリューションサービス部門

867

管理部門

124

合計

1,217

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員を含んでおります。

２　前連結会計年度末に比べ、従業員数が27名増加しております。

従業員数増加の主な理由は、大協電子通信㈱を連結の範囲に含めたことによるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2020年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

721

(82)

43歳

7ヶ月

16年

11ヶ月

6,956,872

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合の状況は下記のとおりです。

名称　　　日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大興電子通信支部

組合員数　2020年３月31日現在の組合員数は93名であります。

労使関係　労使関係は安定しており、順調に推移しております。

上部団体　日本金属製造情報通信労働組合

連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。