|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
47,900,000 |
|
計 |
47,900,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2020年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
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|
東京証券取引所 （市場第二部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
|
計 |
|
|
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
2016年７月28日 （注）１ |
－ |
12,561,219 |
△1,785,188 |
1,869,068 |
△272,811 |
－ |
|
2017年４月１日～ 2018年３月31日 （注）２ |
1,307,189 |
13,868,408 |
100,000 |
1,969,068 |
100,000 |
100,000 |
（注）１ 2016年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2016年７月28日付けで、資本金1,785,188千円及び資本準備金272,811千円を減少し、欠損填補を行っております。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式222,652株は、「個人その他」に2,226単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
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|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
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|
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|
特定有価証券信託受託者 ㈱SMBC信託銀行 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が222千株あります。
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2020年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
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|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
|
|
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|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式）
|
東京都新宿区 揚場町２－１ |
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|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2020年３月13日）での決議状況 （取得期間 2020年３月17日） |
48,000 |
29,664,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
48,000 |
29,664,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（注）大協電子通信株式会社の子会社化に伴い、会社法163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、大協電子通信株式会社が保有していた当社株式を取得したものであります。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
516 |
390,656 |
|
当期間における取得自己株式 |
58 |
32,074 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月13日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （―） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
222,652 |
－ |
222,652 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年６月13日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
当社の利益配分の基本方針は、業績および業績見通しを慎重に検討し、安定的な配当と内部留保の充実を総合的に勘案して決定することであります。
内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら顧客満足度を高めるため、高付加価値ビジネスへの戦略投資に活用することとしております。
当社は期末配当により株主総会の決議によって剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、１株当たり10円の期末配当とすることを決定いたしました。
次期の配当につきましては、１株当たり10円の期末配当を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
|
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|
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|
|
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令を順守し高い倫理観をもって公正かつ透明な企業活動を行ない、社会に貢献することを基本姿勢とし、コーポレート・ガバナンスの整備、充実に取り組んでおります。そのために、取締役会の機能的な運営ならびに監査役会が定めた監査方針に従い監査役が計画的かつ厳正な監査を実施するとともに、企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する経営監理委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。
また、監査部による内部監査を実施し内部統制機能を充実に努める同時に、会社情報の適時開示及びＩＲ、ＰＲ活動を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名は常勤監査役１名、社外監査役２名の構成となっており、取締役会の監督、取締役の職務執行および執行役員の業務執行を監査しております。
取締役会は、取締役８名のうち３名は社外取締役で構成し、原則月１回開催しており、会社法で定められた事項および経営に関する重要事項について審議、議決し、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
また、常勤取締役、常勤監査役および議長が指名する者で構成する経営会議を原則月１回開催し業務執行に関わる方針を十分に審議しており、経営監理委員会は、企業行動の適正化に関する事項を審議、決定するために設置され、コンプライアンス体制の一翼を担っております。
監査部は、３名で構成され業務執行組織から独立した立場で、財務監査および内部統制監査に専任し、年間を通して監査を実施しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
以下に述べる理由により上記②の体制を採用しております。
監査役会設置会社として、監査役３名を選任し、取締役会の監督、取締役の職務執行および執行役員の業務執行を監査し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより客観性・中立性を確保した体制を整えていると判断しております。社外監査役は社外での経験・専門的立場により、客観的視点を監査に反映できると判断しております。
取締役会は、取締役８名で構成されており、迅速な意思決定ができるよう運営しております。原則月１回開催し、会社法で定められた事項および経営に関する重要事項について審議、議決し、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。取締役会による迅速な意思決定が行われ、併せて社外取締役より客観的な立場から経営への助言を受けることが出来ると判断しております。なお、取締役の経営責任をより明確にし、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、2009年６月26日付けをもって、取締役の任期を２年から１年へと短縮しております。
業務執行機能強化のため執行役員制度を採用し経営の効率化を図るとともに、常勤取締役、常勤監査役および議長が指名する者で構成する経営会議を原則月１回開催し、戦略計画の立案、経営・業務執行についての重要案件を十分に審議し、取締役会のみによる決定によることなく、より広い視点や専門スキルを活かし議案を審議することでコーポレート・ガバナンスの実効性が上げられると判断しております。
経営監理委員会は、企業行動の適正化に関する事項を審議、決定し、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定し、コンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整備できると判断しております。
監査部は、子会社を含めた部店の実地監査を行い、内部監査報告書を作成して監査における問題点を指摘・報告するとともに、該当する部店長に改善報告書を提出させる等の行動を通じて独立性と客観性を持ち業務執行の諸事項に関する整備、運用状況の有効性評価を実施することでコーポレート・ガバナンスの基礎を担っております。
④ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、以下の内部統制システムやリスク管理、コンプライアンス体制の整備、充実に取り組んでおります。
・取締役会規程等、各会議体に関する規程に従い職務執行に関する適正な意思決定を確保します。
・当社グループの企業行動の適正化に関する事項を審議、決定する「経営監理委員会」を設置し、コンプライアンス責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（Chief Compliance Officer（CCO））を選任するとともに、事業に関わる法令やリーガルリスクを特定しコンプライアンス体制を計画的かつ網羅的に整備します。
・定期的な内部監査により法令および定款への適合性を確認します。
・社会から信頼される企業、よき企業市民を目指し全役職員に適用される「ＤＡｉＫＯグループ行動基準」の策定および透明性のある内部通報制度（ＤＡｉＫＯホットライン）を設置し運用します。
・反社会的勢力や団体とは関わりを持たず、不当な要求を受けた場合毅然とした対応を行います。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制としては、電磁的記録を含む文書、その他の重要な情報を法令および社内規程に基づき適正に記録し、これを保存および管理します。また、取締役および監査役は常時これらの情報を閲覧することができるものとします。
損失の危険の管理については、リスク管理規程に準拠したリスク管理体制の整備を進め、当社グループを取り巻くリスクを特定したうえで計画的かつ網羅的にリスク対応を図ります。また、経営監理委員会へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を整備します。
子会社から成る企業集団における業務の適正の確保および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告については、子会社管理に関する規程に基づき子会社を管理する部門への報告を義務付けるとともに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社を管理する部門が子会社を定期的に指導、管理を行うことで、子会社の業務執行機能の強化と効率化を図っております。
財務報告の信頼性を確保するための体制については、金融商品取引法の規定に基づき以下の内容を整備します。
・「内部統制規程」他関係諸規程、関連文書を整備することで適切な統制環境を構築し、合わせて業務の有効性および効率性を高めます。
・内部統制の整備・運用状況を評価する日常的モニタリング、ならびに独立評価の仕組みを構築し、実施します。
・モニタリング結果は、経営監理委員会にて、集約、分析し、内部統制が有効に機能するよう継続的に改善を図り、代表取締役および取締役会がその有効性を評価し外部に向けて報告します。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項の定めによる決議は、原則として議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することによる、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に適応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第１項および定款第24条、第36条に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑩株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。
イ 業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること
ロ 大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること
ハ 業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること
ニ 株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと
ホ 不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること
へ 良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること
さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるよう努めてまいります。
なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
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|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
|
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|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
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|
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
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|
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|
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
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|
計 |
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７ 当社では、取締役会の迅速な意思決定と機動的な業務執行によって、効率的な経営の実現とこれによる競争力の強化を目指して執行役員制度を導入しております。
取締役及び執行役員の氏名・職名は次のとおりであります。
|
職名 |
氏名 |
代表取締役・取締役の兼務状況 |
|
|
ＣＥＯ兼ＣＯＯ |
|
松山 晃一郎 |
代表取締役社長 |
|
専務執行役員 |
|
岡田 憲児 |
取締役 |
|
常務執行役員 |
ＳＥイノベーション本部長 |
園田 信裕 |
取締役 |
|
上席執行役員 |
|
深野 澄雄 |
取締役 |
|
上席執行役員 |
製造ビジネス本部長 |
佐藤 克己 |
取締役 |
|
常務執行役員 |
西日本ビジネス本部長 |
小松 俊一 |
|
|
上席執行役員 |
公共ビジネス本部長 |
本多 浩明 |
|
|
執行役員 |
西日本ビジネス本部副本部長 |
村河 充彦 |
|
|
執行役員 |
流通ビジネス本部長 |
政木 繫明 |
|
|
執行役員 |
東日本ビジネス本部長 |
佐藤 真義 |
|
|
執行役員 |
中日本ビジネス本部長 |
朝原 亨 |
|
|
執行役員 |
ＳＥイノベーション本部副本部長 |
関 高志 |
|
|
執行役員ＣＣＯ |
コーポレート本部長 |
大西 浩 |
|
② 社外役員の状況
取締役８名のうち社外取締役３名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任しております。当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について明確な定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待できる、企業経営の経験が豊富な人材、または専門知識を有する専門家の中から選任しております。
社外取締役小関雄一は富士通㈱の理事として経営管理の豊富な経験と実績を有し、社外取締役澤谷由里子は日本ＩＢＭ㈱での豊富な業務経験に加え、情報技術およびサービスデザインに関する豊富な知識と見識を有し、社外取締役岡田登志夫は㈱キーエンス、㈱イプロス、㈱ＭＩＴＯＳでの豊富な業務経験に加え、新規事業立ち上げや業務改革における経営管理の知見を有しており、三者とも当社の経営に的確な助言を行う経験と知見を有しております。社外監査役安東敏明は大和証券㈱での豊富な業務経験に加えて、大和オフィスサービス㈱の監査役を務めており、社外監査役樋口千鶴は弁護士として豊富な企業法務の経験と専門的な知見を有し、両者ともその経験を生かして幅広い見地から専門的な視点を監査に反映できる知見を有しております。社外取締役および社外監査役へのサポートは、関連部門が適宜実施しております。
当社と社外取締役および社外監査役との間には、人的、資本的な利害関係はありません。当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、賠償責任の原因事実が生じた事業年度以前の各事業年度の報酬等のうち最も高い額と、退職慰労金等を在任年数または２のいずれか多い数で除した額との合計額に２を乗じた額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役と内部監査部門、内部統制部門との連携については、「内部統制システムの基本方針」の下、その具体的なマネジメントの実施や運用に関する権限を委嘱された経営監理委員会にて、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果を集約、分析し、取締役会への報告を行っており、社外取締役および社外監査役は取締役会において適宜質問および意見表明を行っております。また、内部監査、外部監査人による監査、内部統制に係る監査について、社外取締役は取締役会において、社外監査役は取締役会および監査役会において詳細な説明を受け、適宜質問および意見表明ならびに意見交換を行っております。
① 監査役監査の状況
当社監査役会は財務会計部門を含むほぼ全部門の担務経験を持ち、会社業務に精通している常勤監査役と証券業界経験から金融、経営などの知見を有する社外監査役、企業法務を中心に活動、知見を有する弁護士の社外監査役の３名で構成されています。また、社外監査役１名は公認不正検査士（CFE）、１名は公認内部監査人（CIA）の資格を有しています。
各監査役は監査役会の定める監査方針、分担に従い活動しています。当事業年度15回実施の取締役会及び５回実施の経営管理委員会には監査役３名全員が出席し、意見を述べるとともに、経営上の重要事項の説明を聴取、取締役業務執行について、適法性・妥当性の観点から監査を行っています。また、常勤監査役はそのほか、経営会議（14回中13回出席）、子会社決算報告会（年２回×５社）、毎月の営業会議に出席し、現場状況報告を聴取、把握しています。加えて、当事業年度は24名の代表を含む取締役、執行役員、本部長、子会社社長、役員他と述べ29回の個別面談を実施し、事業運営について監査視点での意見交換をいたしました。日常監査では毎月、稟議書、コンプライアンス部会議事録等を閲覧し、必要に応じ執行側に意見を述べ、重要契約書の監査をいたしました。部店往査では今年度監査部が実施した７部店の内、常勤監査役が３部店、社外監査役がそれぞれ１部店、合計５部店に同行立会し、部店責任者と面談するなど監査活動を行いました。これら監査役の活動は監査役会で内容を報告、情報共有を図っています。監査役会は当事業年度に13回開催され、監査役全員が全会出席し、方針、監査内容、分担の審議、会計監査人の評価、再任決議、監査報告書内容の討議と日常の個々の監査活動の報告を行いました。また９月の監査役会には社外取締役３名の出席をいただき、監査役会と経営に関しての意見交換をいたしました。
これら監査活動は半期ごとに監査活動報告にまとめ、社外を含めた取締役全員に配布し、監査内容の取締役と監査役会の認識共有を図りました。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部牽制機能を確保するために監査部を設置しており、３名で構成され、子会社を含めた部店の実地監査を定期的に行い、内部監査報告書を作成して監査における問題点を指摘し、取締役に報告するとともに、監査時に指摘を受けた部店長に改善報告書を提出させる手続きを取っております。また、監査部は部店監査の計画を会計監査人に連絡するとともに、内部監査報告書を作成の都度提供し、監査部と会計監査人は外部監査実施時において必要な打合せを随時実施しており、双方が牽制機能を発揮する状況となっております。監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査部門が適宜実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
６年間
ハ 業務を執行した公認会計士
並木 健治
古市 岳久
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、その他 14名
ホ 監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を参考にしており、監査法人の監査実施体制に問題なく、また、当社グループの事業の知見も有していることを理由に選定しております。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の評価基準項目を参考にして評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
|
|
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連結子会社 |
|
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|
|
|
計 |
|
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|
|
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項ありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項ありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査法人より監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について監査法人と協議の上決定することとしております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の常勤取締役及び執行役員の報酬は、固定報酬と業績連動報酬を３：１の比率で取締役会により基準を決定しています。基準の決定にあたっては、業績との連動性を高めることで株主等のステークホルダーとの利害を一致させること、報酬決定の透明性を高めるとともに役員の業績達成への意欲向上を図ることを目的としており、基準の変更については、取締役会にて審議し決定いたします。
なお、業績連動報酬額の決定は、基準額に当期利益等の業績達成率を乗じて算定し、常勤取締役、常勤監査役で構成される役員評価委員会により最終決定のうえ、その結果を取締役会に報告しております。
また、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は、代表取締役、その他の業務執行取締役、執行役員の職位に応じて固定報酬と業績連動報酬の基準額を取締役会において決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、2006年６月の定時株主総会において、取締役報酬総額：年額２億50百万円以内、監査役報酬総額：年額50百万円以内に決定しております。
なお、業績連動報酬に係る指標の目標は以下のとおりであります。
イ 常勤取締役
当期純利益に加え、受注高、売上高、粗利益、営業利益（ＳＥ部門の取締役についてはＳＥ部門の総稼働率）を指標としております。
ロ 執行役員
受注高、売上高、粗利益、営業利益（ＳＥ部門の取締役についてはＳＥ部門の総稼働率）を指標としております。
当事業年度の各々の指標に対する実績は、平均すると100％以上の達成率となっております。
当社の役員の報酬等に関する決定に関する方針の決定については、経営会議で審議のうえ、取締役会において決定しております。
また、常勤取締役、常勤監査役で構成される役員評価委員会により、取締役会で決定した基準に基づき報酬額を決定しております。現在の報酬基準については2019年６月の取締役会で決定し、役員評価委員会については2020年５月21日に開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
その他 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、原則として、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は共創ビジネス展開等の観点から区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式は定期的に経済的戦略的な保有の合理性を以下の通り検証し、取締役会にて報告をしております。
・株主資本コストなどによる経済合理性の検証
・販売戦略上の観点などによる企業価値向上の検証
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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日本ゼオン取引先持 株会 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。