１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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機器及び材料 |
|
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|
仕掛品 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
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|
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退職給付に係る資産 |
|
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
△ |
|
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数：
連結子会社の名称：
大興テクノサービス㈱
大興ビジネス㈱
㈱AppGuard Marketing
㈱DSR
㈱アイデス
大協電子通信㈱
上記のうち、大協電子通信㈱については、当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において、㈱大和ソフトウェアリサーチは㈱DSRに社名変更いたしました。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数：
② 持分法を適用しない非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためであります。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大協電子通信株式会社の決算日は、２月29日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。(ただし、３月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。)
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
機器及び材料：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 ：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ：８～50年
工具、器具及び備品：５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（当初における見込販売有効期間は３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェア
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事及びソフトウェアの受注制作に係る契約については工事進行基準を適用し、その他の契約等については、工事完成基準及び検収基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、５年間から７年間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金の他、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する譲渡性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない公社債投資信託からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「リース解約損」（前連結会計年度６千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当連結会計年度は2,627千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた6,288千円及び「その他」に表示していた1,519千円は、「リース解約損」６千円、「その他」7,801千円として組み替えております。
（会計上の見積り）
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後１年程度続くものと仮定し、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層の投資意欲に陰りが出ると見込み、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
10,428千円 |
10,427千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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建物 |
237,843千円 |
226,426千円 |
|
土地 |
590,600 |
590,600 |
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投資有価証券 |
320,916 |
236,076 |
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計 |
1,149,359 |
1,053,103 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,500,000千円 |
2,550,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
187,615 |
55,700 |
|
長期借入金 |
264,950 |
209,250 |
|
計 |
2,952,565 |
2,814,950 |
※３ 損失の発生が見込まれる請負工事及びソフトウェアの受注制作に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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仕掛品に係るもの |
515,829千円 |
419,108千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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受取手形 |
5,703千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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外注費 |
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※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
86,368千円 |
154,088千円 |
※３ 投資有価証券評価損
当社グループが保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※４ 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、32,729千円の減損処理を行いました。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
茂原サービスセンター （千葉県茂原市） |
売却目的 |
土地及び建物 |
32,729千円 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額32,729千円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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当期発生額 |
△382,471千円 |
△300,135千円 |
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組替調整額 |
△2 |
△14,649 |
|
税効果調整前 |
△382,473 |
△314,785 |
|
税効果額 |
116,815 |
97,658 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△265,657 |
△217,127 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△52,316 |
△136,385 |
|
組替調整額 |
30,714 |
53,072 |
|
税効果調整前 |
△21,602 |
△83,312 |
|
税効果額 |
53,496 |
25,510 |
|
退職給付に係る調整額 |
31,894 |
△57,802 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△128 |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△128 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△233,891 |
△274,929 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,868,408 |
－ |
－ |
13,868,408 |
|
合計 |
13,868,408 |
－ |
－ |
13,868,408 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
174,031 |
105 |
－ |
174,136 |
|
合計 |
174,031 |
105 |
－ |
174,136 |
（注） 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
54,777 |
利益剰余金 |
4 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,165 |
利益剰余金 |
6 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,868,408 |
－ |
－ |
13,868,408 |
|
合計 |
13,868,408 |
－ |
－ |
13,868,408 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
174,136 |
48,516 |
－ |
222,652 |
|
合計 |
174,136 |
48,516 |
－ |
222,652 |
（注） 大協電子通信株式会社の子会社化に伴い、大協電子通信株式会社が保有していた当社株式48,000株の取得、及び単元未満株式の買取り516株による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,165 |
利益剰余金 |
6 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
136,457 |
利益剰余金 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,701,272 |
千円 |
5,513,542 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△61,249 |
|
△57,449 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,640,022 |
|
5,456,092 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（1）株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現 株式会社DSR）が、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,501,307 |
千円 |
|
固定資産 |
709,897 |
|
|
のれん |
446,680 |
|
|
流動負債 |
△965,821 |
|
|
固定負債 |
△806,982 |
|
|
非支配株主持分 |
△15,182 |
|
|
株式の取得価額 |
869,900 |
|
|
支配獲得までの持分法評価額 |
△633,575 |
|
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
185,855 |
|
|
追加取得した株式の取得価額 |
422,180 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△437,655 |
|
|
差引：取得による収入 |
△15,475 |
|
（2）株式の取得により新たに株式会社アイデスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
325,056 |
千円 |
|
固定資産 |
77,864 |
|
|
のれん |
287,811 |
|
|
流動負債 |
△132,402 |
|
|
固定負債 |
△193,152 |
|
|
株式の取得価額 |
365,177 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△234,911 |
|
|
差引：取得による支出 |
130,266 |
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに大協電子通信株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
259,000 |
千円 |
|
固定資産 |
95,322 |
|
|
流動負債 |
△43,498 |
|
|
固定負債 |
△61,004 |
|
|
負ののれん発生益 |
△179,820 |
|
|
株式の取得価額 |
70,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△218,818 |
|
|
差引：取得による収入 |
△148,818 |
|
※３ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社サイバーコムが連結でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
181,044 |
千円 |
|
固定資産 |
6,345 |
|
|
流動負債 |
△41,506 |
|
|
固定負債 |
△19,928 |
|
|
株式売却損 |
△25,955 |
|
|
株式の売却価額 |
100,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△66,253 |
|
|
差引：売却による収入 |
33,746 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹業務システムを稼働させるためのハードウェア（「工具、器具及び備品」）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については短期的な預金等および安全性の高い金融資産で運用し、運転資金のため必要な資金を短期借入金や社債発行等により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ規程に基づき、取引先の個別商談ごとに期日管理および残高管理を実施し、回収懸念の早期把握・軽減策を採っております。
投資有価証券は主に取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式および余資の運用のための株式投資信託等であり、市場価格の相場変動リスクに晒されております。把握された時価や当該企業の財務状況等は状況に応じて取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内に支払期日の到来するものであります。
借入金および社債は主に営業費用に係る資金調達であり、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクを負っておりますが、月次の資金繰り計画を作成および年度の資金繰り予想を立てるなどの方法により管理し、これに基づき金融機関と個別に借入枠を設定する等、手許流動性を確保しております。なお、償還日は最長で2028年9月であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額により評価し、市場価格のないものについては合理的に算定された価額によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,701,272 |
4,701,272 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
9,642,484 |
9,642,484 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
1,409,027 |
1,409,027 |
－ |
|
資産計 |
15,752,784 |
15,752,784 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
6,032,362 |
6,032,362 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
3,240,000 |
3,240,000 |
－ |
|
(3）社債（※） |
240,000 |
240,029 |
29 |
|
(4) 長期借入金（※） |
502,565 |
502,650 |
85 |
|
負債計 |
10,014,927 |
10,015,041 |
114 |
（※）1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金は、それぞれ社債、長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,513,542 |
5,513,542 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
8,284,090 |
8,284,090 |
－ |
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
1,112,275 |
1,112,275 |
－ |
|
資産計 |
14,909,907 |
14,909,907 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
4,238,323 |
4,238,323 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
3,000,000 |
3,000,000 |
－ |
|
(3）社債（※） |
150,000 |
150,039 |
39 |
|
(4) 長期借入金（※） |
264,950 |
264,954 |
4 |
|
負債計 |
7,653,273 |
7,653,318 |
44 |
（※）1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金は、それぞれ社債、長期借入金に含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債及び(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
148,801 |
68,850 |
|
債券 |
200,000 |
200,000 |
|
敷金及び保証金 |
439,206 |
460,505 |
|
合計 |
788,008 |
729,355 |
非上場株式および債券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,701,272 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,642,484 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（社債） |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
－ |
18,768 |
－ |
－ |
|
合計 |
14,343,756 |
218,768 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,513,542 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,284,090 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券（社債） |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
－ |
17,400 |
－ |
－ |
|
合計 |
13,797,632 |
217,400 |
－ |
－ |
４. 社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,240,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
90,000 |
50,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
187,615 |
55,700 |
77,900 |
27,900 |
27,900 |
125,550 |
|
合計 |
3,517,615 |
105,700 |
177,900 |
27,900 |
27,900 |
125,550 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
50,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
55,700 |
27,900 |
27.900 |
27,900 |
27,900 |
97,650 |
|
合計 |
3,105,700 |
127,900 |
27,900 |
27,900 |
27,900 |
97,650 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,386,019 |
496,796 |
889,222 |
|
小計 |
1,386,019 |
496,796 |
889,222 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
4,240 |
5,341 |
△1,101 |
|
(2）その他 |
18,768 |
18,785 |
△17 |
|
|
小計 |
23,008 |
24,126 |
△1,118 |
|
|
合計 |
1,409,027 |
520,922 |
888,104 |
|
非上場株式等（連結貸借対照表計上額３億35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,037,289 |
422,748 |
614,540 |
|
小計 |
1,037,289 |
422,748 |
614,540 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
57,586 |
80,525 |
△22,939 |
|
(2）その他 |
17,400 |
18,736 |
△1,335 |
|
|
小計 |
74,986 |
99,261 |
△24,275 |
|
|
合計 |
1,112,275 |
522,010 |
590,265 |
|
非上場株式等（連結貸借対照表計上額２億68百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
2 |
2 |
－ |
|
合計 |
2 |
2 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
85,077 |
15,822 |
1,248 |
|
合計 |
85,077 |
15,822 |
1,248 |
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について80,000千円の減損処理を行っております。なお、有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社において、前連結会計年度より選択型確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,604,486千円 |
5,660,727千円 |
|
勤務費用 |
246,732 |
253,082 |
|
利息費用 |
57,891 |
58,616 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
36,976 |
53,972 |
|
退職給付の支払額 |
△285,240 |
△519,887 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,660,847 |
5,506,510 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,284,714千円 |
1,275,449千円 |
|
期待運用収益 |
32,117 |
31,886 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15,339 |
△82,412 |
|
事業主からの拠出額 |
19,915 |
20,529 |
|
退職給付の支払額 |
△45,958 |
△44,653 |
|
年金資産の期末残高 |
1,275,449 |
1,200,800 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
63,174千円 |
621,762千円 |
|
退職給付費用 |
36,274 |
66,363 |
|
退職給付への支払額 |
△33,563 |
△43,900 |
|
連結範囲の変更による増減額 |
555,876 |
1,004 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
621,762 |
645,230 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
772,940千円 |
771,818千円 |
|
年金資産 |
△1,275,449 |
△1,200,800 |
|
|
△502,509 |
△428,982 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,509,669 |
5,379,923 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,007,159 |
4,950,941 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,513,965 |
5,443,745 |
|
退職給付に係る資産 |
△506,805 |
△492,804 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,007,159 |
4,950,941 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
283,007千円 |
319,446千円 |
|
利息費用 |
57,891 |
58,616 |
|
期待運用収益 |
△32,117 |
△31,886 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△6,307 |
16,051 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
37,021 |
37,021 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
339,495 |
399,248 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△58,623千円 |
△120,333千円 |
|
過去勤務費用 |
37,021 |
37,021 |
|
合 計 |
△21,602 |
△83,312 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△9,823千円 |
△130,157千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△129,575 |
△92,553 |
|
合 計 |
△139,398 |
△222,711 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
58％ |
63％ |
|
株式 |
30 |
26 |
|
その他 |
12 |
12 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
1.1％ |
1.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
2.5 |
|
予想昇給率 |
6.4 |
6.4 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,109千円、当連結会計年度44,347千円であります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金否認 |
162,919千円 |
|
178,052千円 |
|
たな卸資産評価減 |
157,441 |
|
124,618 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
907,167 |
|
661,293 |
|
退職給付に係る負債 |
1,696,677 |
|
1,658,219 |
|
役員退職慰労引当金 |
23,622 |
|
3,515 |
|
その他有価証券評価差額金 |
342 |
|
7,695 |
|
その他 |
124,794 |
|
462,014 |
|
繰延税金資産小計 |
3,072,966 |
|
3,095,408 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△179,483 |
|
△44,656 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）１ |
△258,524 |
|
△238,956 |
|
評価性引当額小計 |
△438,008 |
|
△283,613 |
|
繰延税金資産合計 |
2,634,958 |
|
2,811,795 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△155,183 |
|
△150,896 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△269,900 |
|
△185,884 |
|
繰延税金負債合計 |
△425,084 |
|
△336,780 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,209,873 |
|
2,475,014 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、たな卸資産評価減に係る評価性引当額の減少であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
35,030 |
－ |
20,024 |
251,449 |
570,132 |
30,531 |
907,167 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△148,951 |
△30,531 |
△179,483 |
|
繰延税金資産 |
35,030 |
－ |
20,024 |
251,449 |
421,180 |
－ |
727,684 (※2) |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
－ |
－ |
31,954 |
570,132 |
－ |
59,207 |
661,293 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△44,656 |
△44,656 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
31,954 |
570,132 |
－ |
14,550 |
616,636 (※4) |
(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
19.77 |
|
1.12 |
|
住民税均等割 |
2.92 |
|
1.17 |
|
評価性引当額 |
△268.73 |
|
△18.96 |
|
持分法投資損益 |
△1.52 |
|
－ |
|
のれん償却額 |
1.17 |
|
1.87 |
|
段階取得に係る差損 |
6.66 |
|
－ |
|
関係会社株式売却損の連結調整 |
1.26 |
|
－ |
|
税額控除 |
－ |
|
△1.93 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
|
△2.52 |
|
その他 |
△0.54 |
|
△0.13 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△208.39 |
|
11.24 |
取得による企業結合
連結子会社の異動
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大協電子通信株式会社(以下、大協)
事業の内容 電話交換機販売、設計施工他
(2) 企業結合を行った主な理由
大協は、電話交換機の販売、設計施工、保守などの電気通信工事を主要業務としており、現在も当社パートナー企業として関西地区で協業しております。大協の対象事業は当社グループとの親和性が高く、同社を連結子会社化することで既存の工事ビジネス拡大につながるとともに、IoTビジネスに欠かせないネットワークインフラへの対応力強化により、新分野でのワンストップサービスによる拡販および展開の可能性が高まります。これにより当社グループの経営理念である、お客さまに対する「価値あるしくみ」の提供を加速し、企業価値向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年11月11日（株式取得日）
2019年８月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年８月31日をみなし取得日としているため、2019年９月１日から2020年2月29日が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 70百万円
取得原価 70百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生した負ののれんの金額
179百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 259百万円
固定資産 95百万円
資産合計 354百万円
流動負債 43百万円
固定負債 61百万円
負債合計 104百万円
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは不動産賃借契約に基づくオフィス等の退去時における原状回復義務に係る資産除去債務を有しております。
当連結会計年度末において、移転等が予定されているオフィス等に関する資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
情報通信機器 |
ソリューションサービス |
合計
|
|||
|
ソフトウェアサービス |
保守サービス |
ネットワーク工事 |
小計 |
|||
|
外部顧客への売上高 |
11,281,853 |
15,593,444 |
5,684,857 |
2,913,883 |
24,192,185 |
35,474,038 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
富士通株式会社 |
2,891,670千円 |
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
情報通信機器 |
ソリューションサービス |
合計
|
|||
|
ソフトウェアサービス |
保守サービス |
ネットワーク工事 |
小計 |
|||
|
外部顧客への売上高 |
13,488,384 |
18,880,626 |
5,789,728 |
3,058,313 |
27,728,668 |
41,217,053 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
富士通株式会社 |
1,749,845千円 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
富士通㈱ |
神奈川県 川崎市 中原区 |
324,625,075 |
通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供 |
0.01 (直接13.65 間接 ―) |
製品の販売、施工、保守及びシステムの開発 製品の仕入等 |
工事・保守及びソフト売上、手数料収入 |
2,859,610 |
売掛金 |
1,218,247 |
|
製品の仕入等 |
6,924,575 |
買掛金 |
1,897,135 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社は、富士通㈱と富士通パートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。
その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
富士通㈱ |
神奈川県 川崎市 中原区 |
324,625,075 |
通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供 |
0.01 (直接13.70 間接 ―) |
製品の販売、施工、保守及びシステムの開発 製品の仕入等 |
工事・保守及びソフト売上、手数料収入 |
1,746,345 |
売掛金 |
560,270 |
|
製品の仕入等 |
7,447,697 |
買掛金 |
1,327,777 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社は、富士通㈱と富士通パートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。
その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係 会社の子会社 |
㈱富士通マーケティング |
東京都 港区 |
12,220,000 |
コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供 |
― (直接 ― 間接 ―)
|
製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス，コンサルティング)の仕入等 |
製品の仕入等 |
2,345,914 |
買掛金 |
448,136 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社は、㈱富士通マーケティングとパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。
その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係 会社の子会社 |
㈱富士通マーケティング |
東京都 港区 |
12,220,000 |
コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供 |
― (直接 ― 間接 ―)
|
製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス，コンサルティング)の仕入等 |
製品の仕入等 |
2,661,252 |
買掛金 |
455,636 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社は、㈱富士通マーケティングとパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。
その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
富士通㈱ |
神奈川県 川崎市 中原区 |
324,625,075 |
通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供 |
0.01 (直接13.65 間接 ―)
|
製品の販売、施工、保守及びシステムの開発 製品の仕入等 |
工事・保守収入及びソフト売上 |
32,060 |
売掛金 |
1,015 |
|
製品の仕入等 |
3,715 |
買掛金 |
56 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引については、個別契約に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
富士通㈱ |
神奈川県 川崎市 中原区 |
324,625,075 |
通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売ならびにこれらに関するサービスの提供 |
0.01 (直接13.70 間接 ―)
|
製品の販売、施工、保守及びシステムの開発 製品の仕入等 |
工事・保守収入及びソフト売上 |
3,499 |
売掛金 |
― |
|
製品の仕入等 |
6,204 |
買掛金 |
6,519 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引については、個別契約に基づき決定しております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係 会社の子会社 |
㈱富士通マーケティング |
東京都 港区 |
12,220,000 |
コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供 |
― (直接 ― 間接 ―)
|
製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス，コンサルティング)の仕入等 |
製品の仕入等 |
877 |
買掛金 |
76 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引については、個別契約に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係 会社の子会社 |
㈱富士通マーケティング |
東京都 港区 |
12,220,000 |
コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供 |
― (直接 ― 間接 ―)
|
製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス，コンサルティング)の仕入等 |
製品の仕入等 |
1,134 |
買掛金 |
68 |
（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引については、個別契約に基づき決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
481円26銭 |
597円96銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
192円17銭 |
142円89銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,631,678 |
1,956,246 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当純利益（千円） |
2,631,678 |
1,956,246 |
|
期中平均株式数（株） |
13,694,323 |
13,690,299 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
㈱ＤＳＲ |
第13回無担保社債 |
2014.９.30 |
90,000 (90,000) |
－ (－) |
0.49 |
なし |
2019.９.30 |
|
㈱ＤＳＲ |
第14回無担保社債 |
2016.２.22 |
50,000 (－) |
50,000 (50,000) |
0.78 |
なし |
2021.２.15 |
|
㈱ＤＳＲ |
第15回無担保社債 |
2016.10.25 |
100,000 (－) |
100,000 (－) |
0.15 |
なし |
2021.10.25 |
|
合計 |
― |
― |
240,000 (90,000) |
150,000 (50,000) |
― |
― |
― |
（注） １ 2019年７月に㈱大和ソフトウェアリサーチは㈱ＤＳＲに社名変更いたしました。
２ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
50,000 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,240,000 |
3,000,000 |
0.56 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
187,615 |
55,700 |
0.55 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
135,674 |
144,273 |
1.71 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
314,950 |
209,250 |
0.57 |
2021年４月～ 2028年９月 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
250,410 |
207,076 |
1.41 |
2021年４月～ 2027年７月 |
|
合計 |
4,128,649 |
3,616,299 |
― |
－ |
（注）１ 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
55,700 |
27,900 |
27,900 |
27,900 |
|
リース債務 |
105,704 |
68,404 |
24,191 |
5,246 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
9,277,238 |
21,010,493 |
30,013,356 |
41,217,053 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （千円） |
291,183 |
1,163,835 |
1,600,721 |
2,184,989 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
239,131 |
897,599 |
1,331,782 |
1,956,246 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
17.46 |
65.55 |
97.25 |
142.89 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
17.46 |
48.08 |
31.71 |
45.64 |