２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,509,193	3,963,838
受取手形	※３ 284,009	※３ 448,631
売掛金	※２ 8,367,375	※２ 7,052,969
機器及び材料	10,630	3,942
仕掛品	3,146,815	3,153,173
前払費用	※２ 538,852	※２ 492,572
その他	※２ 209,462	※２ 621,399
貸倒引当金	△18,596	△564
流動資産合計	16,047,743	15,735,962
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 269,748	※１ 270,372
工具、器具及び備品	14,524	31,322
土地	※１ 591,064	※１ 591,064
リース資産	116,883	148,289
有形固定資産合計	992,220	1,041,049
無形固定資産
ソフトウエア	107,811	59,753
ソフトウエア仮勘定	8,082	10,982
リース資産	21,980	15,700
電話加入権	4,491	4,491
無形固定資産合計	142,366	90,927
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,743,197	※１ 1,355,647
関係会社株式	1,222,915	1,292,915
前払年金費用	506,805	492,804
繰延税金資産	1,881,775	1,829,382
その他	445,472	462,433
貸倒引当金	△54,306	△51,646
投資その他の資産合計	5,745,860	5,381,537
固定資産合計	6,880,447	6,513,514
資産合計	22,928,191	22,249,476

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 5,981,951	※２ 4,285,260
短期借入金	※１ 2,950,000	※１ 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 187,615	※１ 55,700
リース債務	54,575	68,862
未払金	※２ 353,651	※２ 354,881
未払費用	330,890	210,678
未払法人税等	153,398	229,779
未払消費税等	391,190	508,052
前受金	※２ 556,051	※２ 598,614
預り金	97,752	73,163
賞与引当金	297,000	362,000
その他	26,611	14,161
流動負債合計	11,380,688	9,761,154
固定負債
長期借入金	※１ 264,950	※１ 209,250
リース債務	98,537	111,045
退職給付引当金	4,752,804	4,575,803
固定負債合計	5,116,291	4,896,099
負債合計	16,496,979	14,657,253
純資産の部
株主資本
資本金	1,969,068	1,969,068
資本剰余金
資本準備金	100,000	100,000
資本剰余金合計	100,000	100,000
利益剰余金
利益準備金	9,197	17,413
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,779,282	5,163,587
利益剰余金合計	3,788,479	5,181,001
自己株式	△44,242	△74,296
株主資本合計	5,813,305	7,175,772
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	617,905	416,450
評価・換算差額等合計	617,905	416,450
純資産合計	6,431,211	7,592,223
負債純資産合計	22,928,191	22,249,476

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 33,205,899	※１ 35,923,184
売上原価	※１ 26,704,269	※１ 28,049,386
売上総利益	6,501,630	7,873,798
販売費及び一般管理費	※２ 5,611,551	※２ 5,975,196
営業利益	890,078	1,898,601
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 62,148	※１ 62,879
雑収入	18,726	18,164
営業外収益合計	80,874	81,043
営業外費用
支払利息	23,826	20,713
リース解約損	6	5,104
雑損失	7,144	7,582
営業外費用合計	30,978	33,400
経常利益	939,975	1,946,244
特別利益
投資有価証券売却益	2	15,487
関係会社株式売却益	9,112	－
特別利益合計	9,114	15,487
特別損失
投資有価証券売却損	－	1,248
投資有価証券評価損	－	※３ 80,000
ゴルフ会員権評価損	3,404	－
特別損失合計	3,404	81,248
税引前当期純利益	945,686	1,880,484
法人税、住民税及び事業税	171,451	264,000
法人税等調整額	△2,041,860	141,796
法人税等合計	△1,870,408	405,796
当期純利益	2,816,095	1,474,687

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　機器及び材料費		9,789,610	36.6	11,732,563	41.8
２　労務費		2,877,109	10.8	2,721,274	9.7
３　経費	※１	14,037,550	52.6	13,595,548	48.5
機器及び工事売上原価		26,704,269	100.0	28,049,386	100.0

前事業年度	当事業年度
※１　経費の主な内容	※１　経費の主な内容
外注費 13,930,352千円	外注費 13,121,864千円
２　当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。	２　当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,969,068	100,000	100,000	－	1,027,161	1,027,161	△44,172
当期変動額
剰余金の配当				9,197	△63,974	△54,777
当期純利益					2,816,095	2,816,095
自己株式の取得							△69
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	9,197	2,752,120	2,761,317	△69
当期末残高	1,969,068	100,000	100,000	9,197	3,779,282	3,788,479	△44,242

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	3,052,057	883,582	883,582	3,935,640
当期変動額
剰余金の配当	△54,777			△54,777
当期純利益	2,816,095			2,816,095
自己株式の取得	△69			△69
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		△265,676	△265,676	△265,676
当期変動額合計	2,761,248	△265,676	△265,676	2,495,571
当期末残高	5,813,305	617,905	617,905	6,431,211

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,969,068	100,000	100,000	9,197	3,779,282	3,788,479	△44,242
当期変動額
剰余金の配当				8,216	△90,382	△82,165
当期純利益					1,474,687	1,474,687
自己株式の取得							△30,054
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	8,216	1,384,304	1,392,521	△30,054
当期末残高	1,969,068	100,000	100,000	17,413	5,163,587	5,181,001	△74,296

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	5,813,305	617,905	617,905	6,431,211
当期変動額
剰余金の配当	△82,165			△82,165
当期純利益	1,474,687			1,474,687
自己株式の取得	△30,054			△30,054
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		△201,455	△201,455	△201,455
当期変動額合計	1,362,466	△201,455	△201,455	1,161,011
当期末残高	7,175,772	416,450	416,450	7,592,223

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

 　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

 機器及び材料

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物              ：８～47年

工具、器具及び備品：５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（当初における見込販売有効期間は３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

期限内均等償却の方法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。

③過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

請負工事及び受注制作のソフトウェア

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事及びソフトウェアの受注制作に係る契約については工事進行基準を適用し、その他の契約等については、工事完成基準及び検収基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「リース解約損」（前事業年度は６千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。

また、前事業年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当事業年度は2,591千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた6,170千円及び「雑損失」に表示していた980千円は、「リース解約損」６千円、「雑損失」7,144千円として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後１年程度続くものと仮定し、商談機会の減少ならびに製造業と流通業を中心とする広範な民需顧客層の投資意欲に陰りが出ると見込み、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	237,843千円	226,426千円
土地	590,600	590,600
投資有価証券	320,916	236,076
計	1,149,359	1,053,103

　担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	2,500,000千円	2,550,000千円
１年内返済予定の長期借入金	187,615	55,700
長期借入金	264,950	209,250
計	2,952,565	2,814,950

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	173,623千円	539,324千円
短期金銭債務	257,479	291,849

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	5,266千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　仕入高	225,517千円 1,628,991	191,125千円 2,049,634
営業取引以外の取引による取引高	26,247	26,879

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度25％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料手当	2,612,240千円	2,780,773千円
賞与引当金繰入額	172,576	227,744
退職給付費用	210,192	238,174
法定福利費	433,052	471,717
減価償却費	100,427	104,767
賃借料	384,156	438,848
外注費	445,960	456,598

※３　投資有価証券評価損

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,282,488千円、関連会社株式10,427千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,212,488千円、関連会社株式10,427千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	90,941千円		110,844千円
たな卸資産評価減	157,441		124,618
繰越欠損金	876,635		602,086
退職給付引当金否認	1,455,308		1,401,111
その他有価証券評価差額金	342		5,386
その他	86,613		126,774
繰延税金資産小計	2,667,282		2,370,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△148,951		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△211,470		△204,658
評価性引当額小計	△360,422		△204,658
繰延税金資産合計	2,306,860		2,166,163
繰延税金負債
前払年金費用	△155,183		△150,896
その他有価証券評価差額金	△269,900		△185,884
繰延税金負債合計	△425,084		△336,780
繰延税金資産の純額	1,881,775		1,829,382

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.82		0.61
住民税均等割	2.27		1.15
評価性引当額	△247.36		△8.26
税額控除	－		△2.24
その他	△0.13		△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△197.78		21.58

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	269,748	19,335	2,554	16,157	270,372	709,400
	工具、器具及び備品	14,524	23,702	373	6,531	31,322	40,073
	土地	591,064	―	―	―	591,064	―
	リース資産	116,883	92,014	4,823	55,784	148,289	173,114
	計	992,220	135,053	7,751	78,473	1,041,049	922,588
無形固定資産	ソフトウェア	107,811	1,650	―	49,708	59,753	―
	ソフトウェア仮勘定	8,082	4,549	1,650	―	10,982	―
	リース資産	21,980	―	―	6,280	15,700	―
	電話加入権	4,491	―	―	―	4,491	―
	計	142,366	6,199	1,650	55,988	90,927	―

（注）主な増加及び減少の内容は次のとおりです。

(1)建物の増加　　　　　　　  電源工事等　　　　　　　　　     19,335千円

(2)工具、器具及び備品の増加　社内ネットワーク構築　　 　      18,945千円

(3)リース資産の増加　　　　　社内PC　　　　　　　　　　　     70,716千円

(4)ソフトウェアの増加　　　　自社利用目的ソフトウェア　        1,650千円

(5)ソフトウェア仮勘定の増加　自社利用目的ソフトウェア　        4,549千円

(6)ソフトウェア仮勘定の減少　自社利用目的ソフトウェア　        1,650千円

【引当金明細表】

(単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	72,902	52,211	72,902	52,211
賞与引当金	297,000	362,000	297,000	362,000
受注損失引当金	514,178	406,982	514,178	406,982

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。