|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１）連結受注実績 ……………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（２）連結販売実績 ……………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の回復に加え、高水準の企業業績を背景に設備投資意欲の高まりなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、国内外の政治情勢や為替変動等の影響やグローバル・サプライチェーンの見直し、人材不足が引き続き国内景気を下押しするリスクがあります。
このような経済状況の中、当情報サービス業界ではＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の進展や生成ＡＩの普及などによるデジタル化が加速する一方、他方では多くの企業で稼働する既存ＩＴシステムの老朽化（「2025年の崖」）や人材不足問題等、喫緊の課題への対応が求められ、ＩＴ投資は引き続き底堅く推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」に基づく、中期経営計画「CANVAS ONE（2023年３月期～2025年３月期）」の最終年度を迎え、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging,Be Colorful～」をビジョンに掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく、「五方良し」の経営の実践に向け引き続き取り組んでまいりました。
営業活動全般におきましては、ハードウェア、工事資材などの調達懸念が緩和され、お客さまのＩＴシステム基盤刷新など様々なニーズを取り込み、前期に引き続き収益性が高い、以下の重点ソリューションの販売に注力いたしました。
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当社開発製品を中心とした主な重点ソリューション群 |
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ソリューション区分 |
提案概要 |
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インダストリーソリューション分野 |
・部品表中心に「モノと情報」の一元化・共有化・リアルタイム化を 実現するハイブリッド型生産・販売管理ソリューション「rBOM」 ・デジタル変革提案を進め、製造業の企業価値向上に貢献する ＰＬＭソリューション |
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業務ソリューション分野 |
・各業種に応じたテンプレートの提供により、効率的なビジネス経営 を実現するＳａａＳ型ＥＲＰ「D-Ever flex（ディー エヴァーフレ ックス）」 ・「WEB給与明細」を基本機能として、各種オプションをラインナップ したクラウド型ポータルサービス「i-Compass」などの人事給与・会 計ソリューション |
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ＤＸソリューション分野 |
・現場作業者を支えるソリューションとＩｏＴを組み合わせたＩｏＷ ・当社のエンジニアリングサービスとＩｏＴを組み合わせ、オフィス 環境の改善を一括でサポートするＴＯＳ(Total Office Service) |
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セキュリティリューション分野 |
・戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサム ウェアから企業を守る数多くのセキュリティソリューション |
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ペーパレスソリューション分野 |
・電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」 ・電子データ交換機能と、ＡＩを活用したデジタル化機能をセットに した統合ペーパーレスサービス「EdiGate DX-Pless」 ・調達支援ソリューション「PROCURESUITE」 |
また、「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出の一環としまして、2024年４月より販売を開始した、新たなクラウド型ＥＲＰサービス「D-Ever flex（ディー エヴァーフレックス）」（株式会社EverジャパンよりＯＥＭ提供）により、お客さまの全社のデータを一元的に管理し、業務の見える化と迅速な意思決定を支援する他、様々な素材のビジネス化に向けた企画ならびに実行を継続いたしました。
グループ運営におきましては、Ｍ＆Ａにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、新たなビジネスの探求、企業文化や人財の行動の変革を推進するため組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。
この結果、販売面におきましては、引き続き富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注に注力しましたが、前中間連結会計期間に大型商談やインボイス制度対応の受注があった影響により、当中間連結会計期間の受注高は、217億89百万円（前年同期比96.1％）と前年同期に比べて減少しました。売上高につきましては、前期末の受注残高（受注後、未売上の契約額）が高水準であったことや大型案件の売上により、208億27百万円（前年同期比101.3％）と増加しました。
利益面におきましては、前期に利益率の高い大型案件の売上があったため、前年同期に比べて売上総利益率が低下し、売上総利益が減少しました。一方、販管費は「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続による増加があったものの、前年同期に実行したＭ＆Ａの関連費用やのれん償却費が減少したことなどにより、前年同期比で減少しました。その結果、営業利益は８億49百万円（前年同期比60.9％）、経常利益は８億94百万円（前年同期比62.7％）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は５億69百万円（前年同期比64.5％）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野におけるソリューションサービスの提供及び機器の販売を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、前期に大型案件の獲得があったことから受注高は55億33百万円（前年同期比86.1％）と減少しましたが、売上高は大型案件の売上により56億79百万円（前年同期比102.2％）と増加しました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高162億56百万円（前年同期比100.1％）、売上高151億47百万円（前年同期比100.9％）となりました。
ソフトウェアサービスでは、前期に大型案件の獲得があったことから当期の受注高は107億93百万円（前年同期比94.7％）と減少しましたが、前期に受注した大型案件の売上やストックビジネスが堅調であったことから、売上高は101億96百万円（前年同期比100.0％）とほぼ横ばいとなりました。
保守サービスでは、情報通信機器販売の増加やストックビジネスが堅調であったことから受注高が増加し、売上高は35億73百万円（前年同期比106.9％）と増加しました。
ネットワーク工事では、既存顧客を中心に受注高は増加しましたが、前期に大型案件の売上があったことから、売上高は13億78百万円（前年同期比93.9％）と減少しました。
＜当社グループの四半期業績の特性について＞
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入及び更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高及び利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末より17億97百万円減少し、260億31百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が13億７百万円、仕掛品が２億52百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より20億22百万円減少し、140億74百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が11億96百万円、退職給付に係る負債が２億91百万円、未払法人税等が２億66百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より２億25百万円増加し、119億57百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加、及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億61百万円の収入（前年同期は20億83百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益８億86百万円、売上債権の減少による13億９百万円の収入と、仕入債務の減少による11億96百万円の支出等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の支出（前年同期は５億12百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億30百万円の支出（前年同期は４億54百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額３億74百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より98百万円減少し、99億37百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月15日公表時から変更はありません。当中間連結会計期間における受注高、売上高ならびに各段階利益はほぼ計画通りであり、下期につきましても概ね想定通りに推移する見込みです。引き続き重点ソリューションを中心とした収益性の高いソリューションサービスの提供やストックビジネスの拡大に努めてまいります。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,046,493 |
9,947,482 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,497,111 |
8,189,485 |
|
機器及び材料 |
391 |
1,362 |
|
仕掛品 |
1,616,449 |
1,363,630 |
|
その他 |
826,023 |
1,099,926 |
|
貸倒引当金 |
△6,690 |
△6,963 |
|
流動資産合計 |
21,979,777 |
20,594,923 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
695,830 |
639,206 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
433,874 |
382,576 |
|
その他 |
180,050 |
182,717 |
|
無形固定資産合計 |
613,925 |
565,293 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,505,777 |
2,332,966 |
|
繰延税金資産 |
1,461,930 |
1,337,660 |
|
その他 |
632,222 |
620,210 |
|
貸倒引当金 |
△61,038 |
△58,979 |
|
投資その他の資産合計 |
4,538,891 |
4,231,857 |
|
固定資産合計 |
5,848,646 |
5,436,358 |
|
資産合計 |
27,828,424 |
26,031,281 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,456,528 |
4,260,479 |
|
短期借入金 |
2,070,000 |
2,070,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
7,442 |
5,364 |
|
未払法人税等 |
481,968 |
215,419 |
|
賞与引当金 |
750,706 |
809,990 |
|
その他 |
2,382,942 |
2,150,695 |
|
流動負債合計 |
11,149,587 |
9,511,948 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
8,699 |
5,737 |
|
役員退職慰労引当金 |
94,794 |
49,574 |
|
退職給付に係る負債 |
4,632,935 |
4,341,049 |
|
その他 |
210,787 |
165,950 |
|
固定負債合計 |
4,947,215 |
4,562,311 |
|
負債合計 |
16,096,803 |
14,074,259 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,969,068 |
1,969,068 |
|
資本剰余金 |
141,265 |
166,122 |
|
利益剰余金 |
8,751,466 |
8,943,809 |
|
自己株式 |
△499,543 |
△453,506 |
|
株主資本合計 |
10,362,255 |
10,625,494 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,351,303 |
1,229,389 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△30,058 |
51,359 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,321,245 |
1,280,748 |
|
非支配株主持分 |
48,119 |
50,779 |
|
純資産合計 |
11,731,621 |
11,957,021 |
|
負債純資産合計 |
27,828,424 |
26,031,281 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
20,568,547 |
20,827,662 |
|
売上原価 |
14,991,526 |
15,905,020 |
|
売上総利益 |
5,577,021 |
4,922,641 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,182,228 |
4,072,814 |
|
営業利益 |
1,394,792 |
849,826 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
206 |
688 |
|
受取配当金 |
33,260 |
40,486 |
|
助成金収入 |
6,588 |
5,426 |
|
その他 |
5,257 |
9,400 |
|
営業外収益合計 |
45,312 |
56,001 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7,866 |
9,050 |
|
固定資産除却損 |
1,310 |
26 |
|
リース解約損 |
217 |
1,136 |
|
支払手数料 |
225 |
－ |
|
その他 |
2,794 |
733 |
|
営業外費用合計 |
12,414 |
10,947 |
|
経常利益 |
1,427,690 |
894,881 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
4,668 |
3,458 |
|
特別利益合計 |
4,668 |
3,458 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
11,388 |
|
特別損失合計 |
－ |
11,388 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,432,358 |
886,951 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
298,811 |
175,292 |
|
法人税等調整額 |
249,794 |
139,402 |
|
法人税等合計 |
548,605 |
314,695 |
|
中間純利益 |
883,753 |
572,256 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
920 |
2,699 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
882,832 |
569,557 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
883,753 |
572,256 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
228,734 |
△121,914 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,810 |
81,417 |
|
その他の包括利益合計 |
233,544 |
△40,497 |
|
中間包括利益 |
1,117,297 |
531,759 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,116,377 |
529,059 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
920 |
2,699 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,432,358 |
886,951 |
|
減価償却費 |
101,015 |
100,752 |
|
のれん償却額 |
107,622 |
51,297 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
165,694 |
59,283 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
3,130 |
△1,787 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△18,397 |
△45,219 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△7,592 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△173,738 |
△174,535 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△33,466 |
△41,174 |
|
支払利息 |
7,866 |
9,050 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△4,668 |
△3,458 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
11,388 |
|
固定資産除却損 |
1,310 |
26 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,104,474 |
1,309,685 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△429,486 |
251,847 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△398,973 |
△1,196,048 |
|
その他 |
301,861 |
△512,004 |
|
小計 |
2,159,012 |
706,055 |
|
利息及び配当金の受取額 |
34,486 |
41,315 |
|
利息の支払額 |
△7,387 |
△10,825 |
|
法人税等の支払額 |
△102,714 |
△375,414 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,083,397 |
361,130 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△500 |
△700 |
|
定期預金の払戻による収入 |
4,800 |
1,200 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,571 |
△12,163 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
14,213 |
5,502 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△85,145 |
△27,673 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
6,320 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△11,445 |
△29,596 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△506,740 |
－ |
|
保険積立金の解約による収入 |
－ |
34,073 |
|
その他 |
68,177 |
303 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△512,890 |
△29,053 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△100,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△28,433 |
△5,040 |
|
自己株式の取得による支出 |
△51 |
△129 |
|
配当金の支払額 |
△273,681 |
△374,201 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△40 |
△40 |
|
リース債務の返済による支出 |
△52,415 |
△51,177 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△454,621 |
△430,587 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,115,884 |
△98,511 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,275,039 |
10,035,584 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
8,390,923 |
9,937,073 |
該当事項はありません。
当社は、譲渡制限付株式報酬として当社取締役及び執行役員へ52,268株、当社従業員へ24,000株、当社子会社の取締役へ3,300株の自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は46,166千円（79,568株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は453,506千円（781,603株）となりました。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。
当社は、2030年度に向けた長期ビジョン「CANVAS」および2022年度から2024年度の中期経営計画「CANVAS ONE」に基づき、株主の皆さまに対して、未来に向けた新規ビジネスの創出に対する投資成果を通じた業績向上と、自己株式の取得を含めた資本効率の向上を図り、利益還元を実施する方針を定めております。
長期に渡りご支援いただいております株主の皆さまに今後さらなるご愛顧を賜るべく、昨年に続き自社株買いを実施いたします。
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 50万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合3.82％）
(3) 取得価額の総額 400,000千円（上限）
(4) 取得期間 2024年11月12日から2025年11月11日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
2024年９月30日現在における自己株式の保有
発行済株式総数 13,868,408株
自己株式数 781,603株
発行済株式総数（自己株式を除く） 13,086,805株
（１）連結受注実績
(単位：千円)
|
期別 |
前第２四半期 （中間期） |
当第２四半期 （中間期） |
対前年同期 増減率 |
前連結会計年度 |
||||
|
|
(2023.4.1～2023.9.30) |
(2024.4.1～2024.9.30) |
(2023.4.1～2024.3.31) |
|||||
|
部門・品目 |
受注高 |
構成比 |
受注高 |
構成比 |
受注高 |
構成比 |
||
|
|
情報通信機器 |
|
% |
|
% |
% |
|
% |
|
6,430,299 |
28.4 |
5,533,830 |
25.4 |
△13.9 |
11,886,388 |
27.8 |
||
|
ソリュー ション サービス |
ソフトウェアサービス |
11,400,908 |
50.3 |
10,793,612 |
49.5 |
△5.3 |
20,711,605 |
48.5 |
|
保守サービス |
3,489,307 |
15.4 |
3,887,033 |
17.9 |
11.4 |
7,157,170 |
16.8 |
|
|
ネットワーク工事 |
1,346,740 |
5.9 |
1,575,504 |
7.2 |
17.0 |
2,962,617 |
6.9 |
|
|
|
小 計 |
16,236,956 |
71.6 |
16,256,151 |
74.6 |
0.1 |
30,831,394 |
72.2 |
|
合 計 |
22,667,255 |
100.0 |
21,789,981 |
100.0 |
△3.9 |
42,717,782 |
100.0 |
|
（２）連結販売実績
(単位：千円)
|
期別 |
前第２四半期 （中間期） |
当第２四半期 （中間期） |
対前年同期 増減率 |
前連結会計年度 |
||||
|
|
(2023.4.1～2023.9.30) |
(2024.4.1～2024.9.30) |
(2023.4.1～2024.3.31) |
|||||
|
部門・品目 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
|
|
情報通信機器 |
|
% |
|
% |
% |
|
% |
|
5,559,363 |
27.0 |
5,679,925 |
27.3 |
2.2 |
11,883,860 |
27.4 |
||
|
ソリュー ション サービス |
ソフトウェアサービス |
10,199,164 |
49.6 |
10,196,008 |
48.9 |
△0.0 |
21,496,458 |
49.6 |
|
保守サービス |
3,341,583 |
16.3 |
3,573,576 |
17.2 |
6.9 |
6,901,540 |
15.9 |
|
|
ネットワーク工事 |
1,468,436 |
7.1 |
1,378,152 |
6.6 |
△6.1 |
3,096,308 |
7.1 |
|
|
|
小 計 |
15,009,184 |
73.0 |
15,147,736 |
72.7 |
0.9 |
31,494,307 |
72.6 |
|
合 計 |
20,568,547 |
100.0 |
20,827,662 |
100.0 |
1.3 |
43,378,167 |
100.0 |
|