2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,536,936

5,915,468

受取手形

※2 361,184

358,579

売掛金

※1 7,822,855

※1 7,112,384

契約資産

372,023

379,746

有価証券

1,999,442

機器及び材料

248

2,452

仕掛品

1,584,836

762,774

前払費用

※1 681,251

※1 1,063,390

その他

※1 694,226

※1 770,698

貸倒引当金

379,785

408,541

流動資産合計

18,673,777

17,956,398

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

200,110

188,279

工具、器具及び備品

29,226

25,368

土地

208

208

リース資産

151,443

161,041

建設仮勘定

3,203

379

有形固定資産合計

384,192

375,277

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

67,170

93,463

ソフトウエア仮勘定

12,117

39,011

その他

4,783

無形固定資産合計

79,287

137,258

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,483,644

2,338,637

関係会社株式

2,046,558

2,046,558

繰延税金資産

861,457

744,662

その他

467,657

459,259

貸倒引当金

61,038

36,049

投資その他の資産合計

5,798,278

5,553,068

固定資産合計

6,261,759

6,065,605

資産合計

24,935,536

24,022,003

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 5,490,448

※1 3,889,160

短期借入金

2,170,000

2,170,000

リース債務

60,742

64,884

未払金

※1 325,419

※1 434,277

未払費用

174,307

142,538

契約負債

※1 974,948

※1 1,275,036

未払法人税等

379,634

287,519

未払消費税等

218,278

248,790

預り金

89,778

51,855

賞与引当金

482,000

528,200

その他

13,103

43,202

流動負債合計

10,378,662

9,135,463

固定負債

 

 

リース債務

106,937

114,025

退職給付引当金

3,813,417

3,375,568

その他

2,301

固定負債合計

3,922,656

3,489,593

負債合計

14,301,318

12,625,057

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,969,068

1,969,068

資本剰余金

 

 

資本準備金

100,000

100,000

その他資本剰余金

6,073

31,036

資本剰余金合計

106,073

131,036

利益剰余金

 

 

利益準備金

92,889

130,611

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,609,216

8,717,964

利益剰余金合計

7,702,106

8,848,575

自己株式

498,407

792,353

株主資本合計

9,278,841

10,156,327

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,355,376

1,240,618

評価・換算差額等合計

1,355,376

1,240,618

純資産合計

10,634,218

11,396,945

負債純資産合計

24,935,536

24,022,003

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 36,486,034

※1 36,294,924

売上原価

※1 27,714,303

※1 27,937,112

売上総利益

8,771,731

8,357,811

販売費及び一般管理費

※2 6,309,469

※2 6,433,227

営業利益

2,462,262

1,924,584

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 149,404

※1 233,928

有価証券利息

2,696

助成金収入

4,518

6,307

雑収入

※1 10,408

8,676

営業外収益合計

164,331

251,609

営業外費用

 

 

支払利息

13,116

※1 18,795

リース解約損

653

1,136

支払手数料

2,548

固定資産除却損

1,180

16

雑損失

7,680

1,073

営業外費用合計

22,630

23,570

経常利益

2,603,963

2,152,623

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 3,712

※3 3,458

特別利益合計

3,712

3,458

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

※4 1,923

関係会社貸倒引当金繰入額

※5 65,950

※5 29,183

関係会社株式評価損

※6 219,754

特別損失合計

285,704

31,107

税引前当期純利益

2,321,970

2,124,974

法人税、住民税及び事業税

420,635

457,208

法人税等調整額

334,013

144,082

法人税等合計

754,648

601,290

当期純利益

1,567,321

1,523,683

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1  機器及び材料費

 

10,556,701

38.1

10,142,296

36.3

2  労務費

 

2,728,310

9.8

2,757,887

9.9

3  経費

※1

14,429,291

52.1

15,036,928

53.8

機器及び工事売上原価

 

27,714,303

100.0

27,937,112

100.0

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

当事業年度

※1   経費の主な内容

※1   経費の主な内容

外注費  13,506,887千円

外注費  13,959,422千円

2 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

2 当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,969,068

100,000

1,991

101,991

65,172

6,346,781

6,411,954

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

27,717

304,887

277,170

当期純利益

 

 

 

 

 

1,567,321

1,567,321

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,081

4,081

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,081

4,081

27,717

1,262,434

1,290,151

当期末残高

1,969,068

100,000

6,073

106,073

92,889

7,609,216

7,702,106

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

305,573

8,177,440

897,664

897,664

9,075,105

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

277,170

 

 

277,170

当期純利益

 

1,567,321

 

 

1,567,321

自己株式の取得

210,107

210,107

 

 

210,107

自己株式の処分

17,274

21,355

 

 

21,355

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

457,712

457,712

457,712

当期変動額合計

192,833

1,101,400

457,712

457,712

1,559,112

当期末残高

498,407

9,278,841

1,355,376

1,355,376

10,634,218

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,969,068

100,000

6,073

106,073

92,889

7,609,216

7,702,106

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

37,721

414,935

377,214

当期純利益

 

 

 

 

 

1,523,683

1,523,683

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

24,962

24,962

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,962

24,962

37,721

1,108,747

1,146,469

当期末残高

1,969,068

100,000

31,036

131,036

130,611

8,717,964

8,848,575

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

498,407

9,278,841

1,355,376

1,355,376

10,634,218

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

377,214

 

 

377,214

当期純利益

 

1,523,683

 

 

1,523,683

自己株式の取得

340,007

340,007

 

 

340,007

自己株式の処分

46,061

71,024

 

 

71,024

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

114,758

114,758

114,758

当期変動額合計

293,946

877,486

114,758

114,758

762,727

当期末残高

792,353

10,156,327

1,240,618

1,240,618

11,396,945

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

機器及び材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物              :5~47年

工具、器具及び備品:4~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

3. 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。

③ 過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。

4. 収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)情報通信機器販売

情報通信機器の販売においては、原則として契約を履行義務の単位として認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

顧客が支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しており、顧客の支配獲得時点は原則検収時点と判断しております。

(2)ソリューションサービス

①ソフトウェアサービス

ソフトウェアサービスは、請負契約または準委任契約により、主に顧客仕様のソフトウェア開発、SES(システムエンジニアリングサービス)を実施しております。

請負契約によるソフトウェア開発サービスにおいて履行を完了した作業については、対価を収受する強制力のある権利を有しておりますので、作業の進捗によって履行義務が充足するものと判断しており、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

準委任契約によるSESについては、一定の契約期間にわたり役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

ただし、一時点で顧客に移転されるサービス契約に基づく役務に関しては、一連のサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収時点で収益を認識しております。

②保守サービス

保守サービスは、顧客との契約において定められたサービス提供期間にわたり役務を提供しております。

当サービスは時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

ただし、一時点で顧客に移転されるサービス契約に基づく役務に関しては、一連のサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収時点で収益を認識しております。

③ネットワーク工事

ネットワーク工事は、請負契約により通信機器設備の工事を実施しております。

当工事は履行により資産が創出され又は増加し、資産の創出又は増加につれて顧客が当該資産を支配するものであり、工事の途中過程においても顧客がその権利を有しているため、工事の進捗によって履行義務が充足するものと判断しており、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

861,457

744,662

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

 将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された揚合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,046,558

2,046,558

関係会社株式評価損

219,754

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる時を除いて実質価額まで減損処理を行っております。

 外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

3.関係会社貸付金の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

流動資産「その他」

650,000

610,000

貸倒引当金(流動)

373,307

402,490

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)に従い、貸付先の関係会社の財政状態(債務超過)を考慮して当該貸付金の貸倒見積高を算出しております。

 当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒見積高が増減する可能性があります。

 

4.一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約に関する収益の認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

売上高

3,618,039

契約資産

379,746

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、請負契約によるソフトウェア開発サービス及びネットワーク工事等においては、期間がごく短く金額的な重要性が低い場合を除き、作業又は工事の進捗によって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 履行義務の充足における進捗度の見積りについては、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を測定しています。見積原価総額は、各プロジェクトの特性、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっております。

 見積原価総額については、着手後に新たに判明した事実や状況変化によって、見積り当初には予見不能な作業内容の変更や工数の見直しが必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い

に従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

727,654千円

624,095千円

短期金銭債務

607,106

623,420

 

※2 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

7,488千円

-千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 仕入高

239,508千円

3,029,519

146,060千円

3,180,547

営業取引以外の取引による取引高

84,777

154,672

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度78%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度22%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料手当

3,053,765千円

3,146,911千円

賞与引当金繰入額

45,000

46,200

退職給付費用

210,896

229,904

法定福利費

520,713

515,065

減価償却費

101,162

99,376

賃借料

511,796

543,090

外注費

583,025

586,182

 

※3 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 投資有価証券売却益3,712千円は、保有資産の効率化を図るため、保有する株式の一部(上場株式2銘柄)を売却したことにより計上したものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 投資有価証券売却益3,458千円は、保有資産の効率化を図るため、保有する株式の一部(上場株式2銘柄)を売却したことにより計上したものであります。

 

※4 投資有価証券売却損

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 投資有価証券売却損1,923千円は、保有資産の効率化を図るため、保有する投資信託1銘柄を売却したことにより計上したものであります。

 

※5 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社貸倒引当金繰入額65,950千円は、連結子会社に対する短期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 関係会社貸倒引当金繰入額29,183千円は、連結子会社に対する短期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

 

※6 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社株式評価損219,754千円は、連結子会社の株式の実質価額が著しく低下したことにより、評価損を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,036,131

2,036,131

関連会社株式

10,427

10,427

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認

147,588千円

 

161,734千円

棚卸資産評価減

7,050

 

9,376

税務上の繰越欠損金

57,640

 

退職給付引当金否認

1,167,668

 

1,062,915

その他有価証券評価差額金

966

 

その他

340,076

 

350,749

繰延税金資産小計

1,720,990

 

1,584,776

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△263,685

 

△272,521

評価性引当額小計

△263,685

 

△272,521

繰延税金資産合計

1,457,305

 

1,312,255

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△595,847

 

△567,592

繰延税金負債合計

△595,847

 

△567,592

繰延税金資産の純額

861,457

 

744,662

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△2.4

住民税均等割

0.8

 

1.0

評価性引当額の増減

4.0

 

0.0

税額控除

△3.0

 

△0.4

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.4

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

 

28.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,828千円増加し、法人税等調整額が30,034千円、その他有価証券評価差額金が16,206千円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

200,110

7,727

88

19,471

188,279

123,624

工具、器具及び備品

29,226

7,333

0

11,191

25,368

95,691

土地

208

208

リース資産

151,443

66,347

50

56,699

161,041

119,967

建設仮勘定

3,203

379

3,203

379

384,192

81,788

3,342

87,361

375,277

339,282

無形固定資産

ソフトウェア

67,170

59,970

33,676

93,463

ソフトウェア仮勘定

12,117

80,058

53,164

39,011

その他無形固定資産

4,801

17

4,783

79,287

144,830

53,164

33,694

137,258

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

440,824

444,591

440,824

444,591

賞与引当金

482,000

528,200

482,000

528,200

受注損失引当金

926

30,070

926

30,070

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。