第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が実施する研修等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,046,493

8,464,484

受取手形

※2 398,014

361,052

売掛金

8,529,488

7,822,011

契約資産

569,608

709,136

有価証券

1,999,442

機器及び材料

391

2,452

仕掛品

1,616,449

787,127

その他

826,023

1,350,994

貸倒引当金

6,690

6,191

流動資産合計

21,979,777

21,490,511

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

419,388

432,710

減価償却累計額

164,175

187,236

減損損失累計額

2,037

2,037

建物(純額)

253,175

243,436

工具、器具及び備品

332,983

337,030

減価償却累計額

223,500

254,702

減損損失累計額

0

0

工具、器具及び備品(純額)

109,482

82,328

機械装置及び運搬具

2,106

2,106

減価償却累計額

1,912

1,912

減損損失累計額

193

193

機械装置及び運搬具(純額)

土地

110,908

110,908

リース資産

396,120

398,268

減価償却累計額

177,060

179,576

リース資産(純額)

219,060

218,691

建設仮勘定

3,203

1,918

有形固定資産合計

695,830

657,283

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

122,005

134,546

ソフトウエア仮勘定

12,117

39,011

のれん

433,874

331,278

リース資産

45,528

32,916

その他

399

5,067

無形固定資産合計

613,925

542,820

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,505,777

※1 2,359,370

繰延税金資産

1,461,930

1,236,784

敷金及び保証金

466,453

465,475

その他

165,768

124,494

貸倒引当金

61,038

36,049

投資その他の資産合計

4,538,891

4,150,075

固定資産合計

5,848,646

5,350,179

資産合計

27,828,424

26,840,691

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,456,528

3,829,124

短期借入金

2,070,000

2,070,000

1年内返済予定の長期借入金

7,442

リース債務

98,310

102,620

未払費用

303,431

279,330

契約負債

1,037,950

1,339,261

未払法人税等

481,968

324,392

未払消費税等

342,252

322,642

賞与引当金

750,706

824,669

その他

600,996

620,718

流動負債合計

11,149,587

9,712,760

固定負債

 

 

長期借入金

8,699

リース債務

208,485

187,818

役員退職慰労引当金

94,794

54,363

退職給付に係る負債

4,632,935

4,165,314

その他

2,301

固定負債合計

4,947,215

4,407,495

負債合計

16,096,803

14,120,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,969,068

1,969,068

資本剰余金

141,265

166,122

利益剰余金

8,751,466

10,057,501

自己株式

499,543

793,384

株主資本合計

10,362,255

11,399,308

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,351,303

1,243,209

退職給付に係る調整累計額

30,058

23,023

その他の包括利益累計額合計

1,321,245

1,266,232

非支配株主持分

48,119

54,894

純資産合計

11,731,621

12,720,434

負債純資産合計

27,828,424

26,840,691

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 43,378,167

※1 42,690,259

売上原価

32,264,189

32,134,077

売上総利益

11,113,977

10,556,181

販売費及び一般管理費

※2 8,217,115

※2 8,145,896

営業利益

2,896,862

2,410,285

営業外収益

 

 

受取利息

345

3,161

有価証券利息

2,696

受取配当金

65,307

77,374

助成金収入

10,279

14,278

保険解約返戻金

16,380

2,807

その他

12,502

10,242

営業外収益合計

104,815

110,560

営業外費用

 

 

支払利息

15,109

20,301

リース解約損

653

1,136

固定資産除却損

1,310

150

その他

10,703

4,015

営業外費用合計

27,777

25,603

経常利益

2,973,900

2,495,242

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 8,381

※3 3,458

特別利益合計

8,381

3,458

特別損失

 

 

減損損失

※4 121,757

投資有価証券売却損

※5 438

※5 1,923

投資有価証券評価損

※6 12,112

特別損失合計

122,196

14,036

税金等調整前当期純利益

2,860,086

2,484,664

法人税、住民税及び事業税

595,387

569,540

法人税等調整額

424,009

225,060

法人税等合計

1,019,396

794,600

当期純利益

1,840,689

1,690,064

非支配株主に帰属する当期純利益

2,021

6,814

親会社株主に帰属する当期純利益

1,838,668

1,683,249

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,840,689

1,690,064

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

456,579

108,094

退職給付に係る調整額

4,168

53,081

その他の包括利益合計

452,411

55,013

包括利益

2,293,101

1,635,051

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,291,079

1,628,236

非支配株主に係る包括利益

2,021

6,814

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,969,068

137,251

7,189,967

306,778

8,989,508

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

277,170

 

277,170

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,838,668

 

1,838,668

自己株式の取得

 

 

 

210,107

210,107

自己株式の処分

 

4,013

 

17,342

21,355

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,013

1,561,498

192,765

1,372,747

当期末残高

1,969,068

141,265

8,751,466

499,543

10,362,255

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

894,724

25,890

868,834

46,138

9,904,481

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

277,170

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,838,668

自己株式の取得

 

 

 

 

210,107

自己株式の処分

 

 

 

 

21,355

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

456,579

4,168

452,411

1,981

454,392

当期変動額合計

456,579

4,168

452,411

1,981

1,827,139

当期末残高

1,351,303

30,058

1,321,245

48,119

11,731,621

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,969,068

141,265

8,751,466

499,543

10,362,255

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

377,214

 

377,214

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,683,249

 

1,683,249

自己株式の取得

 

 

 

340,007

340,007

自己株式の処分

 

24,857

 

46,166

71,024

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,857

1,306,035

293,841

1,037,052

当期末残高

1,969,068

166,122

10,057,501

793,384

11,399,308

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,351,303

30,058

1,321,245

48,119

11,731,621

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

377,214

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,683,249

自己株式の取得

 

 

 

 

340,007

自己株式の処分

 

 

 

 

71,024

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

108,094

53,081

55,013

6,774

48,238

当期変動額合計

108,094

53,081

55,013

6,774

988,813

当期末残高

1,243,209

23,023

1,266,232

54,894

12,720,434

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,860,086

2,484,664

減価償却費

207,707

202,819

のれん償却額

192,245

102,595

賞与引当金の増減額(△は減少)

63,162

73,962

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23,362

25,488

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,211

40,430

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

576,692

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

272,227

390,689

受取利息及び受取配当金

65,652

80,535

有価証券利息

2,696

支払利息

15,109

20,301

投資有価証券売却損益(△は益)

7,942

1,534

投資有価証券評価損益(△は益)

12,112

固定資産除却損

1,310

150

減損損失

121,757

売上債権の増減額(△は増加)

405,985

629,899

棚卸資産の増減額(△は増加)

332,617

827,259

仕入債務の増減額(△は減少)

42,293

1,627,403

その他

499,996

218,286

小計

4,321,058

1,966,699

利息及び配当金の受取額

65,297

82,456

利息の支払額

15,651

21,804

法人税等の支払額

291,467

707,789

法人税等の還付額

50,878

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,130,115

1,319,562

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,100

1,300

定期預金の払戻による収入

4,800

1,200

投資有価証券の取得による支出

4,398

14,592

投資有価証券の売却による収入

19,305

20,000

有形固定資産の取得による支出

110,844

41,859

有形固定資産の売却による収入

7,487

無形固定資産の取得による支出

32,552

66,761

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

506,740

保険積立金の解約による収入

34,073

その他

80,586

2,014

投資活動によるキャッシュ・フロー

543,455

71,254

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

長期借入金の返済による支出

37,189

16,141

自己株式の取得による支出

210,107

340,007

配当金の支払額

274,664

374,684

非支配株主への配当金の支払額

40

40

リース債務の返済による支出

104,113

100,101

財務活動によるキャッシュ・フロー

826,114

830,974

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,760,545

417,333

現金及び現金同等物の期首残高

7,275,039

10,035,584

現金及び現金同等物の期末残高

10,035,584

10,452,917

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数:9

連結子会社の名称:

大興テクノサービス㈱

大興ビジネス㈱

㈱AppGuard Marketing

㈱DSR

㈱アイデス

ディ・ネットワークス㈱

名古屋総合システム㈱

㈱CAMI&Co.

㈱ベルテックス

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2. 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数:0

(2)持分法を適用していない非連結子会社

DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.

(持分法の適用から除いた理由)

持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためであります。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

機器及び材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       :3~47年

工具、器具及び備品:4~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

その他の無形固定資産

定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

③ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

③ 過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。

④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 情報通信機器販売

情報通信機器の販売においては、原則として契約を履行義務の単位として認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

顧客が支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しており、顧客の支配獲得時点は原則検収時点と判断しております。

 

② ソリューションサービス

(a)ソフトウェアサービス

ソフトウェアサービスは、請負契約または準委任契約により、主に顧客仕様のソフトウェア開発、SES(システムエンジニアリングサービス)を実施しております。

請負契約によるソフトウェア開発サービスにおいて履行を完了した作業については、対価を収受する強制力のある権利を有しておりますので、作業の進捗によって履行義務が充足するものと判断しており、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

準委任契約によるSESについては、一定の契約期間にわたり役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

ただし、一時点で顧客に移転されるサービス契約に基づく役務に関しては、一連のサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収時点で収益を認識しております。

(b)保守サービス

保守サービスは、顧客との契約において定められたサービス提供期間にわたり役務を提供しております。

当サービスは時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

ただし、一時点で顧客に移転されるサービス契約に基づく役務に関しては、一連のサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収時点で収益を認識しております。

(c)ネットワーク工事

ネットワーク工事は、請負契約により通信機器設備の工事を実施しております。

当工事は履行により資産が創出され又は増加し、資産の創出又は増加につれて顧客が当該資産を支配するものであり、工事の途中過程においても顧客がその権利を有しているため、工事の進捗によって履行義務が充足するものと判断しており、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、7年間にわたり均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,461,930

1,236,784

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

 将来の合理的な見積可能期間の課税所得は、中期的な損益計画に基づき算定しており、算定に際しては、売上高、売上総利益率等について、一定の仮定を設定しております。将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された揚合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)のれんの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

433,874

331,278

減損損失

118,725

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、株式取得による企業結合によりのれんを計上しております。

 のれんの評価については、株式取得会社ののれんを含む資産グループごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと当該資産グループののれんを含む帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。なお、前連結会計年度においては、㈱CAMI&Co.に係るのれんについて減損損失を計上しております。

 将来の事業計画は、売上高、売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約に関する収益の認識

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当連結会計年度

売上高

4,991,283

契約資産

709,136

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、請負契約によるソフトウェア開発サービス及びネットワーク工事等においては、期間がごく短く金額的な重要性が低い場合を除き、作業又は工事の進捗によって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 履行義務の充足における進捗度の見積りについては、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を測定しています。見積原価総額は、各プロジェクトの特性、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっております。

 見積原価総額については、着手後に新たに判明した事実や状況変化によって、見積り当初には予見不能な作業内容の変更や工数の見直しが必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

10,427千円

10,427千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

7,488千円

-千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料手当

3,833,809千円

3,878,195千円

賞与引当金繰入額

205,878

189,445

退職給付費用

281,083

305,148

法定福利費

665,299

663,240

減価償却費

138,780

139,580

賃借料

691,791

735,333

外注費

400,754

352,457

のれん償却額

192,245

102,595

 

※3 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 投資有価証券売却益8,381千円は、保有資産の効率化を図るため、当社グループが保有する株式の一部(上場株式3銘柄)を売却したことにより計上したものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 投資有価証券売却益3,458千円は、保有資産の効率化を図るため、当社グループが保有する株式の一部(上場株式2銘柄)を売却したことにより計上したものであります。

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、前連結会計年度において、121,757千円の減損処理を行いました。

減損損失を認識した資産の概要並びに減損損失の金額は以下のとおりであります。

会社・場所

用途

種類

減損損失額

㈱CAMI&Co.

(東京都品川区)

その他

のれん

118,725千円

事業用資産

建物他

3,031千円

 

 当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。なお、のれんについては会社単位でグルーピングしております。

 ㈱CAMI&Co.ののれんについては、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。 また、事業用資産については事業計画の見直しを行った結果、経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローの総額が見込めなくなったことに伴い、減損損失を認識するに至りました。

 なお、回収可能価額は、使用価値によって測定しております。㈱CAMI&Co.の回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 投資有価証券売却損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 投資有価証券売却損438千円は、保有資産の効率化を図るため、当社グループが保有する株式の一部(上場株式1銘柄)を売却したことにより計上したものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 投資有価証券売却損1,923千円は、保有資産の効率化を図るため、当社グループが保有する投資信託1銘柄を売却したことにより計上したものであります。

 

※6 投資有価証券評価損

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 投資有価証券評価損12,112千円は、当社グループが保有する株式の一部(上場株式1銘柄)を減損したことにより計上したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

663,559千円

△142,436千円

組替調整額

△7,942

10,577

法人税等及び税効果調整前

655,617

△131,858

法人税等及び税効果額

△199,038

23,764

その他有価証券評価差額金

456,579

△108,094

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△24,841

80,140

組替調整額

18,834

△3,209

法人税等及び税効果調整前

△6,007

76,930

法人税等及び税効果額

1,839

△23,849

退職給付に係る調整額

△4,168

53,081

その他の包括利益合計

452,411

△55,013

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,868,408

13,868,408

合計

13,868,408

13,868,408

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

669,835

229,053

37,865

861,023

合計

669,835

229,053

37,865

861,023

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加228,900株及び単元未満株式の買取りによる増加153株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少37,865株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

277,170

利益剰余金

21

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

377,214

利益剰余金

29

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,868,408

13,868,408

合計

13,868,408

13,868,408

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

861,023

394,752

79,568

1,176,207

合計

861,023

394,752

79,568

1,176,207

 (注)1.普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加394,400株、単元未満株式の買取りによる増加252株及び譲渡制限付株式報酬制度退職者からの無償取得による増加100株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少79,568株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

377,214

利益剰余金

29

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

406,150

利益剰余金

32

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

10,046,493

千円

8,464,484

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10,909

 

△11,009

 

有価証券

 

1,999,442

 

現金及び現金同等物

10,035,584

 

10,452,917

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、基幹業務システムを稼働させるためのハードウェア(「工具、器具及び備品」)等であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等で運用し、運転資金のため必要な資金を短期借入金等により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ規程に基づき、取引先の個別商談ごとに期日管理及び残高管理を実施し、回収懸念の早期把握・軽減策を採っております。

 有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務・資本提携等に関連する株式であります。満期保有目的の債券については、安全性の高い債券及び合同運用指定金銭信託を運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。また株式は市場価格の相場変動リスクに晒されておりますが、把握された時価や当該企業の財務状況等は状況に応じて取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年内に支払期日の到来するものであります。

 借入金は主に営業費用に係る資金調達であり、返済期日に返済を実行できなくなる流動性リスクを負っておりますが、月次及び年度の資金繰り計画等による管理に基づき、金融機関と個別に借入枠を設定する等、手許流動性を確保しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価は、市場価格に基づく価額により評価し、市場価格のないものについては合理的に算定された価額によっております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券 (※2)

その他有価証券

2,469,110

2,469,110

 資産計

2,469,110

2,469,110

長期借入金 (※3)

16,141

16,141

 負債計

16,141

16,141

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券

1,999,442

1,999,400

△42

投資有価証券(※2)

 その他有価証券

2,312,804

2,312,804

 資産計

4,312,246

4,312,204

△42

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

36,666

46,566

(※3)1年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて記載しております。

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

10,046,493

受取手形

398,014

売掛金

8,529,488

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

15,121

合計

18,973,996

15,121

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

8,464,484

受取手形

361,052

売掛金

7,822,011

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

2,000,000

合計

18,647,548

 

4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,070,000

長期借入金

7,442

5,364

3,335

合計

2,077,442

5,364

3,335

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,070,000

合計

2,070,000

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

2,453,989

2,453,989

 長期投資信託

15,121

15,121

資産計

2,469,110

2,469,110

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

2,312,804

2,312,804

資産計

2,312,804

2,312,804

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

16,141

16,141

負債計

16,141

16,141

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  その他

1,999,400

1,999,400

資産計

1,999,400

1,999,400

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

 満期保有目的の債券の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券及び長期投資信託

 上場株式及び長期投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び長期投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、一定期間毎に区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及びリスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

   その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

   その他

1,999,442

1,999,400

△42

小計

1,999,442

1,999,400

△42

合計

1,999,442

1,999,400

△42

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

   株式

2,427,770

474,355

1,953,414

小計

2,427,770

474,355

1,953,414

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

26,219

38,067

△11,848

(2)その他

15,121

16,618

△1,496

小計

41,340

54,685

△13,345

合計

2,469,110

529,040

1,940,069

 市場価格のない株式等(非上場株式等 連結貸借対照表計上額36,666千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

   株式

2,289,202

478,102

1,811,100

小計

2,289,202

478,102

1,811,100

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

   株式

23,601

26,490

△2,888

小計

23,601

26,490

△2,888

合計

2,312,804

504,593

1,808,211

 市場価格のない株式等(非上場株式等 連結貸借対照表計上額46,566千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

20,349

8,381

438

合計

20,349

8,381

438

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

3,867

3,458

その他

14,464

1,923

合計

18,331

3,458

1,923

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 その他有価証券について12,112千円減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は退職一時金制度及び確定拠出制度を併用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 なお、当社は確定給付企業年金制度を2024年5月に廃止しております。

 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,198,410千円

3,856,741千円

勤務費用

192,354

169,169

利息費用

42,246

37,676

数理計算上の差異の発生額

24,841

△80,140

退職給付の支払額

△594,212

△641,485

その他

△6,898

退職給付債務の期末残高

3,856,741

3,341,961

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

627,372千円

-千円

期待運用収益

7,842

事業主からの拠出額

△599,587

退職給付の支払額

△44,030

その他

8,403

年金資産の期末残高

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

751,424千円

776,193千円

退職給付費用

77,059

66,596

退職給付への支払額

△52,289

△19,437

退職給付に係る負債の期末残高

776,193

823,352

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

4,632,935千円

4,165,314千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,632,935

4,165,314

 

 

 

退職給付に係る負債

4,632,935

4,165,314

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,632,935

4,165,314

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

269,413千円

235,765千円

利息費用

42,246

37,676

期待運用収益

△7,842

数理計算上の差異の費用処理額

21,202

19,704

過去勤務費用の費用処理額

△2,368

△22,913

その他

△15,301

確定給付制度に係る退職給付費用

307,350

270,233

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△3,638千円

△23,423千円

過去勤務費用

△2,368

100,354

合 計

△6,007

76,930

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△49,375千円

△72,798千円

未認識過去勤務費用

6,050

106,404

合 計

△43,324

33,606

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.1%

1.1%

予想昇給率

5.9

6.3

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164,405千円、当連結会計年度254,724千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認

240,101千円

 

264,021千円

棚卸資産評価減

7,050

 

9,376

税務上の繰越欠損金(注)

364,122

 

210,991

退職給付に係る負債

1,459,001

 

1,362,568

その他有価証券評価差額金

4,490

 

その他

402,187

 

326,385

繰延税金資産小計

2,476,953

 

2,173,344

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△153,551

 

△162,683

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△265,475

 

△206,282

評価性引当額小計

△419,027

 

△368,966

繰延税金資産合計

2,057,925

 

1,804,377

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△595,995

 

△567,592

繰延税金負債合計

△595,995

 

△567,592

繰延税金資産の純額

1,461,930

 

1,236,784

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

11,207

19,316

333,599

364,122

評価性引当額

△11,207

△19,316

△123,028

△153,551

繰延税金資産

210,570

210,570

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

10,265

19,226

14,068

167,430

210,991

評価性引当額

△10,265

△19,226

△14,068

△119,122

△162,683

繰延税金資産

48,307

48,307

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

住民税均等割

0.8

 

評価性引当額の増減

2.3

 

税額控除

△2.7

 

のれん減損損失

1.3

 

 

のれん償却額

2.1

 

 

その他

0.2

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,551千円増加し、法人税等調整額が37,051千円、その他有価証券評価差額金が16,206千円、退職給付に係る調整累計額が293千円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

部門・品目

一時点で移転される財

一定の期間に渡り移転

されるサービス

合計

 

情報通信機器

11,863,212

20,647

11,883,860

ソリューションサービス

ソフトウェアサービス

13,339,917

8,156,541

21,496,458

保守サービス

1,382,808

5,518,732

6,901,540

ネットワーク工事

2,862,094

234,214

3,096,308

 

小計

17,584,819

13,909,488

31,494,307

合計

29,448,031

13,930,135

43,378,167

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

債権

9,474,818千円

契約資産

406,506千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

債権

8,927,503千円

契約資産

569,608千円

契約負債(期首残高)

973,658千円

契約負債(期末残高)

1,037,950千円

(注)1.契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。

2.契約負債は主に保守サービス契約に基づいて顧客より受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、819,944千円であります。

4.当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

1年以内

11,497,093千円

1年超~2年以内

582,730千円

2年超

634,377千円

合計

12,714,202千円

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高を部門・品目別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

部門・品目

一時点で移転される財

一定の期間に渡り移転

されるサービス

合計

 

情報通信機器

11,235,379

76,568

11,311,948

ソリューションサービス

ソフトウェアサービス

10,744,590

10,035,780

20,780,371

保守サービス

1,220,491

6,149,558

7,370,050

ネットワーク工事

2,650,211

577,678

3,227,889

 

小計

14,615,293

16,763,017

31,378,310

合計

25,850,673

16,839,586

42,690,259

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

債権

8,927,503千円

契約資産

569,608千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

債権

8,183,064千円

契約資産

709,136千円

契約負債(期首残高)

1,037,950千円

契約負債(期末残高)

1,339,261千円

(注)1.契約資産は、請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。

2.契約負債は主に保守サービス契約に基づいて顧客より受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、975,498千円であります。

4.当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

1年以内

10,776,032千円

1年超~2年以内

924,896千円

2年超

437,810千円

合計

12,138,740千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)及び当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                             (単位:千円)

 

 

情報通信機器

ソリューションサービス

合計

 

ソフトウェアサービス

保守サービス

ネットワーク工事

小計

外部顧客への売上高

11,883,860

21,496,458

6,901,540

3,096,308

31,494,307

43,378,167

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

富士通株式会社

2,188,835千円

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                             (単位:千円)

 

 

情報通信機器

ソリューションサービス

合計

 

ソフトウェアサービス

保守サービス

ネットワーク工事

小計

外部顧客への売上高

11,311,948

20,780,371

7,370,050

3,227,889

31,378,310

42,690,259

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

富士通株式会社

1,681,749千円

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

富士通㈱

神奈川県

川崎市

中原区

325,638,181

通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービスの提供

0.01

(直接14.38

間接  ―)

製品の販売、施工、保守及びシステムの開発

製品の仕入等

工事・保守及びソフト売上、手数料収入

1,683,941

売掛金

456,408

製品の仕入等

5,195,265

買掛金

1,044,739

 (注)当社は、富士通㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

富士通㈱

神奈川県

川崎市

中原区

325,638,181

通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービスの提供

0.01

(直接14.73

間接  ―)

製品の販売、施工、保守及びシステムの開発

製品の仕入等

工事・保守及びソフト売上、手数料収入

1,330,689

売掛金

263,614

製品の仕入等

4,148,104

買掛金

621,604

 (注)当社は、富士通㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

 

② 連結財務諸表提出会社の主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

富士通Japan㈱

東京都

港区

12,220,000

コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供

 

(直接 ―

間接 ―)

 

製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス,コンサルティング)の仕入等

製品の仕入等

3,504,804

買掛金

559,158

 (注)当社は、富士通Japan㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

富士通Japan㈱

神奈川県

川崎市

幸区

12,220,000

コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供

 

(直接 ―

間接 ―)

 

製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス,コンサルティング)の仕入等

製品の仕入等

2,890,693

買掛金

362,875

 (注)当社は、富士通Japan㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。

その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

富士通㈱

神奈川県

川崎市

中原区

325,638,181

通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービスの提供

 

0.01

(直接14.38

間接  ―)

 

製品の販売、施工、保守及びシステムの開発

製品の仕入等

工事・保守収入及びソフト売上

504,893

売掛金

56,112

製品の仕入等

9,725

買掛金

64

 (注)取引については、個別契約に基づき決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

富士通㈱

神奈川県

川崎市

中原区

325,638,181

通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービスの提供

 

0.01

(直接14.73

間接  ―)

 

製品の販売、施工、保守及びシステムの開発

製品の仕入等

工事・保守収入及びソフト売上

351,060

売掛金

50,548

製品の仕入等

1,640

買掛金

353

 (注)取引については、個別契約に基づき決定しております。

 

② 連結財務諸表提出会社の主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

富士通Japan㈱

東京都

港区

12,220,000

コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供

(直接 ―

間接 ―)

 

製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス,コンサルティング)の仕入等

製品の仕入等

342

買掛金

 (注)取引については、個別契約に基づき決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

898円22銭

997円90銭

1株当たり当期純利益

139円85銭

129円89銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,838,668

1,683,249

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,838,668

1,683,249

普通株式の期中平均株式数(株)

13,147,707

12,958,928

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,070,000

2,070,000

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

7,442

1年以内に返済予定のリース債務

98,310

102,620

1.5

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

8,699

 -

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

208,485

187,818

1.9

2026年~2030年

合計

2,392,937

2,360,438

 (注)1. 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

92,215

67,734

27,187

680

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

20,827,662

42,690,259

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

886,951

2,484,664

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益(千円)

569,557

1,683,249

1株当たり中間(当期)純利益(円)

43.71

129.89