第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、『未来に問いかけ、価値あるしくみで応える』をグループミッションとして、社会を支える人の想いに共感し、情報感度と見識に裏打ちされた問いかけと多彩なチカラにより、価値あるしくみをデザインすることで、人の心を動かし、成長の喜びを共有することを目指しております。また、2030年に向けたビジョンステートメントとして『新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ~Be Challenging, Be Colorful~』を定め、一人ひとりを尊重しさまざまな価値観を受け入れたうえで、挑戦を通じた成長機会の創出や、挑戦を後押しする企業文化の醸成を進め、プロフェッショナルな人財の育成を行い、ステークホルダーの皆さまにとって、中長期的な価値が循環的につながる経営を実践します。

 

(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、「お客さまの価値(業績)を高める経営パートナー」となることを目標に、お客さまの企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客さまとの信頼関係をより強いものにしてまいります。

 中期経営計画「CANVAS ONE」(2022年度から2024年度)においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すM&A、業務提携、新規ビジネス投資、挑戦する企業文化形成などに取り組んでまいりました。新中期経営計画「CANVAS TWO」(2025年度から2027年度)におきましては、当社グループの経営戦略として以下を定めております。

・コアビジネスの高付加価値化と効率化による事業ポートフォリオ最適化

・将来の成長基盤となる重点ソリューション領域への積極的な投資と育成

・五方良し経営実現のため、挑戦と変化を恐れず、成長を続ける企業文化の構築

目標とする経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益並びに営業利益率、資本効率についてはROE(自己資本利益率)としております。また、財務戦略としてキャピタルアロケーションの方針に基づき、財務健全性を確保した上でM&Aを中心とした成長投資の推進、株主還元を強化してまいります。

 

(3)経営環境及び事業戦略

 当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。

① 長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼

 当社は、設立以来70年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした2万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持並びに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90%を超えており、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。

② お客さまの業務に精通することによる「コトづくり」の提供

 当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスを提供しております。加えてソリューションパートナーを始めとした2,800社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。

 これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供することで差別化を図っておりコアビジネスと位置付けております。

③ 共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓

 当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、お客さまとの共創による成果として同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、ペーパレスソリューション等を重点ソリューションと位置付け、販売を強化してまいります。

④ 新たなビジネス領域への投資並びに挑戦

 当社は、上記の既存ソリューション領域に加え中期経営計画「CANVAS TWO」においても、新たなビジネス領域への投資を推進し中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。

 

 今後の見通しにつきまして、DXの推進や生成AIなどの先端技術の活用、高度化するサイバー攻撃への対応など、企業における設備投資は増加基調が続き、また、既存ITシステムの老朽化や労働人口の減少に伴う人材不足の影響を受けた省力化需要の高まりなど、引き続きITへのニーズは高まっていくものと思われます。

 このような経営環境のもと、当社は、当社グループのコーポレートアイデンティティ(目指す姿や価値観、存在意義)を改めて見直し、理念体系の再定義を経て、2025年4月1日よりDAIKO XTECH株式会社へ商号を変更し、長期ビジョン「CANVAS」で掲げた「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ~Be Challenging,Be Colorful~」をグループ共通のテーマとして、2025年4月から2028年3月までの三ヵ年を対象とした中期経営計画「CANVAS TWO」をスタートいたしました。「挑戦期」と位置付けた「CANVAS ONE」の成果を基に、CANVAS TWOの期間を「変革期」と定め、「深化と革新」をテーマに、既存の強みを磨き上げると同時に市場とお客さま志向に基づいた事業変革を行い、新たな価値提供に挑戦するため、以下の項目を重点課題として推進してまいります。

①持続的成長に向けた事業変革

 (a)コアビジネス

当社ビジネスの基盤である、以下領域の既存ビジネスを「コアビジネス」と定め、お客さまへ価値提供できる領域にリソースを投下し、収益性の改善を推進してまいります。

・注力領域

モダナイゼーションビジネスや製造業/流通業向けビジネス等において、お客さまのニーズと当社の強みがある領域に注力し、ハードウェアサービスからソフトウェアサービスへのリソースシフトを図り、売上総利益の拡大と利益率の向上を図ります。

・継続領域

売り切り型のハードウェアビジネスから、長期的な価値提供ができる案件に集中するとともに、継続的にお客さまのニーズが発生するネットワークサービスなどの提供により、長期的な価値提供を実施してまいります。

 (b)重点ソリューション

当社が高い付加価値を提供する分野を「重点ソリューション」と定め、以下の領域において、プロダクトライフサイクルを構築し、売上高及び収益性の向上を目指してまいります。

・既存ソリューション領域

自社独自の業種、業務ソリューションを中心に、お客さまへの価値提供/市場ニーズを意識したプロダクトライフサイクル構築による効果的な事業展開を行い、売上高拡大及び収益性の向上を推進してまいります。

・新規ソリューション領域

お客さまへの価値提供領域を拡大し、お客さまの事業に沿ったシステム企画を支援するコンサルティングや、蓄積されたデータを活用し、業務の効率化や経営の意思決定を支援するデータ分析などのソリューションに取り組んでまいります。

 

②財務戦略

キャピタルアロケーションに基づく財務戦略の立案、実行により、健全な財務基盤を元に成長投資による持続的な成長を実現し、資本効率向上・株主還元強化とのバランスをとり、さらなる企業価値向上を追求してまいります。

 (a)財務方針

「M&Aを中心とした積極的な成長投資の推進」「財務健全性の確保」「安定配当を基本としDOE3%をベースとする株主還元強化」の3つの軸により企業価値向上を図ってまいります。

 (b)成長投資方針

コアビジネス、重点ソリューションそれぞれに対し、「人財」「教育」「開発」「M&A」分野への成長投資を行い、収益の拡大、収益性の向上を図ります。

 

③人財・組織戦略と経営システム

長期的な成長を実現するための両輪として、「人財・組織」と「経営システム」を強化することで経営資源を増強し企業価値の向上を図ってまいります。

(a)人財・組織戦略

社員と組織が相互に成長を図る善循環の醸成に向け「生産性向上」「人的資本投資」「エンゲージメント向上」の施策を実践してまいります。

(b)経営システム

生産性向上と効率化に向けたオペレーションとシステムの見直し及び執行機関による戦略実行のプロセスと成果のモニタリングにより、企業の健全な成長を支える基盤を構築してまいります。

「CANVAS TWO(キャンバス・ツー)」における2026年3月期並びに最終年度である2028年3月期の目標数値は以下のとおりです。

 

2026年3月期

2028年3月期

売上高(百万円)

43,000

45,000

営業利益(百万円)

2,450

3,000

営業利益率

5.7%

6.7%

ROE

(自己資本利益率)

12.5%

13.0%

 

(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用

 当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社では、事業継続に最も大切な資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりと「五方良し経営」を意識するとともに、お客様と新しい価値を共創するために、当社自身が常に価値創造に挑戦的であり多彩な価値観を取り入れる必要があるため、長期ビジョン「CANVAS2030」(新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ~Be Challenging, Be Colorful~)を取締役会で決議のうえ公表を行い、定期的にその進捗を取締役会でモニタリングすることとしております。

 

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(2)戦略

 当社グループの最大の財産は「人(人財)」です。お客様に対し「価値あるしくみを創造する存在」であり続けるために、それを実現する「価値創造人財」の育成を基本方針とし、すべての従業員が常に学び、成長を続けることができる教育・育成体制と、その能力と個性を最大限に発揮することができる環境を整備します。従業員が価値創造に主体的に挑戦する企業文化の醸成と、従業員の多様性や様々な価値観を受け入れる風土をつくりあげることで、企業の成長と従業員の成長を実現します。

 

(3)リスク管理

 当社ではサステナビリティに関するリスクについては、主に「コンプライアンス」「知的財産や情報セキュリティ」「環境負荷の低減」「人権と労働」「人的資本」と捉えており、各課題に優先度を定めて取り組んでおります。

 また、1年に一度リスク評価を実施した上で、対応策を決定し、その実施状況を都度経営会議、経営監理委員会及び取締役会等に報告・審議し、モニタリングを行ってまいります。

 

(4)指標及び目標

 当社は、サステナビリティや人財育成の基本方針を実現するために、以下の指標について定期的にモニタリングを行い、改善計画の立案や実行を行ってまいります。

 なお、当社グループでは関連する指標を定期的に収集し社内外の利害関係者へ適宜開示するよう努めてはおりますが、当連結会計年度の指標は一部を除き当社の実績であります。

 

① 人財育成指標について

 当社は、お客様に提供する価値や当社自身の価値を最大化し、本質的な意味でのマーケットインを体現していきます。そのためには、「当社の従業員一人ひとりがどの位利益を生み出しているのか」この点に着眼し、単なる「改善」では達成し得ない『改革』目標を掲げて業界の中で後れを取らないことを目指し、人が生み出す生産的能力や資質を高めることを目的とした人的投資を進めてまいります。

人財育成指標    ア.一人当たり生産性(付加価値額/従業員数)

          イ.一人当たり教育投資(全社教育費実績/従業員数)

 

② 流動性指標について

 当社は、お客様にとって、より価値のあるサービスを提供し続けていきます。そのための人財戦略として、採用活動やM&Aにより技術者を中心に将来必要となる人財確保を積極的に進め、当社価値の根幹である人財基盤を強化してまいります。

流動性指標     ア.離職率(年度毎の自己都合退職数/従業員数)×100

          イ.技術者数増減(SE、エンジニアリング職等、技術者数の増減)

 

③ ダイバーシティ指標について

 当社は、アイデアの源泉となる、従業員の多様性や様々な価値観を受け入れ、価値創造人財の育成を図り、企業の成長へとつなげます。

ダイバーシティ指標  ア.女性管理職比率(女性管理職数/管理職数)×100

イ.男女間賃金格差(女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金)×100

ウ.男性育児休業取得率(育休等を取得した男性従業員の数/配偶者が出産した男性従業員の数)

エ.障がい者雇用率

 

④ 健康・安全指標について

 当社の事業継続に最も大切な資産は人財であり、その人財を中心においた企業文化づくりを進めます。そのために人財の健康維持、安全性衛生確保に努めます。

健康・安全指標   ア.健康診断受診率

イ.重大な労災事故件数

 

⑤ コンプライアンス指標について

 当社がビジネスを行う上で最も重要であることは、お客様をはじめ、従業員、お取引先、地域社会並びに株主などのステークホルダー(五方)の思いを理解し、誠実な対応と高い品質のサービスを提供することにより、ステークホルダーから信頼されることです。

 当社は、ステークホルダーから信頼される企業で有り続けるために従業員が守るべき行動基準を徹底します。

コンプライアンス指標  コンプライアンス研修受講率

 

⑥ 従業員エンゲージメント指標について

 当社は、従業員と会社との信頼関係を前提に、会社に対するエンゲージメントの向上により従業員の意欲的な行動が促進され、中長期の企業価値向上に資するものと考えます。

従業員エンゲージメント指標  従業員アンケート結果(ポジティブ回答率)

※新職業性ストレス簡易調査(80項目の内、エンゲージメントを図る質問回答項目を抽出)の結果統計データ

 

 

 なお、当該指標に関する実績は、次のとおりであります。

 サステナビリティに関する各取組の戦略、指標、目標については、重要度に応じて計画を立案し実施しておりますが、当社事業はICTサービスの提供であり、物品の製造など環境負荷の高い事業は行っておりません。現在のところ、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないため、気候変動に関わる個別具体的な戦略、目標は策定しておりません。

 また、当該指標は一部を除き当社の実績であります。

区分

指標

実績(当事業年度)

人財育成

一人当たり生産性

15,625千円

一人当たり教育投資

118千円

流動性

離職率

4.9

技術者数増減(連結)

13

ダイバーシティ

女性管理職比率

7.7

男女間賃金格差(注)

100:76

男性育児休業取得率

37.5

障がい者雇用率

3.4

健康・安全

健康診断受診率

98.9

重大な労災事故件数

0

コンプライアンス

コンプライアンス研修受講率

100.0

エンゲージメント

アンケート結果(ポジティブ回答率)

67.8

(注)男女間賃金格差の要因は、職位や勤続年数等によるものであり、報酬体系による男女間格差はありません。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境に関するリスク

① 市場動向リスク

 当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合リスク

 当社グループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社及び関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新リスク

 当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性があります。

④ 特定取引先への依存リスク

 当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は3.9%、仕入高に占める割合は10.3%であります。当社は富士通株式会社、富士通Japan株式会社及びエフサステクノロジーズ株式会社の3社を包括した富士通グループとの間で富士通グループ販売パートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ お客さまとの成約前・導入後作業の未回収リスク

 当社グループは、システム等の導入においては、お客さまとの成約前に技術者やパートナーによる事前調査や提案作業(プレ作業)を実施する場合があります。また、過去にお客さまに導入したシステムの調整等について有償化できない作業(メンテ作業)が発生した場合には費用として計上しております。それらの作業については、予算化し事前の承認を含めた運用基準を策定しモニタリングしておりますが、結果的にお客さまとの成約に至らない場合やメンテ作業工数が増大した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(2)品質に関するリスク

① プロジェクトリスク

 当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、このような不具合、納期遅延等により、お客さまからの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。

② 製品開発リスク

 当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりますが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性があります。

(3)人財の確保・育成に関するリスク

 当社グループの最大の財産は「人財」であり、人財の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。人財確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人財を確保することが困難なことも予想されます。当社グループは、人財育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進しておりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人財に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。

 

(4)情報管理に関するリスク

 当社グループは、事業活動を通じ、お客さまの機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに、お客さまからの損害賠償請求等の事態が発生する可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。

 

(5)財務リスク

① 退職給付リスク

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により5年で費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 減損リスク(のれんを含む)

 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、将来キャッシュ・フロー等を算定し、保有資産の減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 繰延税金資産の回収リスク

 当社グループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性が高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。

④ 資金調達リスク

 当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ その他会計制度変更等に関するリスク

 当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表及び財務諸表を作成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)コンプライアンスリスク

 当社グループは、「DAIKO XTECHグループの行動指針」を制定し、従業員一人ひとりがこの行動指針を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)災害リスク

 地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障を来した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、設備投資も増加傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の関税政策動向や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、国内景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

 このような経済状況の中、当情報サービス業界では、業務効率化に対するニーズの高まりを背景に生成AIをはじめとするデジタル技術の社会・生活への浸透が進む一方、多くの企業で稼働する既存ITシステムの老朽化やサイバーセキュリティに対する課題への対応など、企業の中長期的な視点に立ったIT投資は堅調に推移いたしました。

 こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS(キャンバス)」に基づく、中期経営計画「CANVAS ONE(2023年3月期~2025年3月期)」の最終年として、次期中期経営計画に向けた礎を築くため、三つの基本戦略①「新たな価値提供への『挑戦』」、②「『強み』を活かしたコアビジネスの成長」、③「『強み』×『挑戦』を支える事業基盤の強化」を掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく、「五方良し」の経営の実践に向け取り組んでまいりました。

 営業活動全般におきましては、お客さまの様々なITシステム基盤刷新ニーズを取り込み、前期に引き続き収益性の高い、以下の当社開発製品を中心とした重点ソリューションの提案と販売に注力いたしました。

ソリューション区分

提案概要

インダストリーソリューション分野

・部品表を中心にモノと情報の一元化・共有化・リアルタイム化を

 実現するハイブリッド型生産・販売管理ソリューション「rBOM」

・生産プロセスの効率化や体制強化を図り、収益など事業価値の最大

 化に貢献するPLMソリューション

業務ソリューション分野

・豊富な分析ボードによる経営情報の可視化及び意思決定の迅速化

 を実現する会計ソリューション

・「WEB給与明細」を基本機能として、各種オプションをラインナップ

 したクラウド型ポータルサービス「i-Compass」などの人事給与ソリ

 ューション

・各業種に応じたテンプレートの提供により、効率的なビジネス経営

 を実現するSaaS型ERP「D-Ever flex(ディー エヴァー

 フレックス)」

DXソリューション分野

・現場作業者を支えるソリューションとIoTを組み合わせたIoW

・当社のエンジニアリングサービスとIoTを組み合わせ、オフィス

 環境の改善を一括でサポートするTOS(Total Office Service)

セキュリティソリューション分野

・戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェ

 アから企業を守る数多くのセキュリティソリューション

ペーパレスソリューション分野

・契約書の電子化に加え、見積書や請求書、関連図面も丸ごとペーパ

 レス化を実現する電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネ

 クト)」

・電子データ交換機能と、AIを活用したデジタル化機能をセットに

 した統合ペーパレスサービス「EdiGate DX-Pless」

・購買業務において社内の要求部門・調達部門や発注先を含めた業務

 の効率化と情報可視化を実現する調達支援ソリューション

 「PROCURESUITE」

 

 また、「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出の取組としまして、様々なソリューションや新たな技術を当社の事業とする企画、検討を実施し、一つのサービスとして、お客さまの全社のデータを一元的に管理し、業務の見える化と迅速な意思決定を支援するクラウド型ERPサービス「D-Ever flex(ディー エヴァーフレックス)」の販売を開始しました。

 グループ運営におきましては、M&Aにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、新たなビジネスの探求、企業文化や人財の行動の変革を推進するため組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。

 

 この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注獲得に引き続き努め、前連結会計年度の大型商談獲得やインボイス制度対応が剥落したものの、重点ソリューションやストックビジネスの伸長、モダナイゼーション案件の受注により、当連結会計年度の業績は、受注高422億91百万円(前期比100.0%)となり、売上高につきましては、前期並みの426億90百万円(前期比98.4%)となりました。

 なお、当連結会計年度において、ストックビジネスの受注高について、期末時点にて役務提供が完了している期間に対応する契約金額を集計することといたしました(前連結会計年度は、未経過期間の契約金額についても受注高に集計しておりました。)。これに伴い、前連結会計年度の集計につきましても、当連結会計年度と同じ集計方法にて受注高並びに受注残高を集計し、比較情報としております。

 利益面におきましては、利益率の高い大型案件の売上が一服したことや、インボイス特需の剥落などにより、前連結会計年度に比べて売上総利益が減少し、また、「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続による経費の増加、のれん償却費用の減少などがあり、営業利益は24億10百万円(前期比83.2%)、経常利益は24億95百万円(前期比83.9%)となりました。

 その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は、16億83百万円(前期比91.5%)となりました。

 

 事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。

 なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

 

情報通信機器部門

 情報通信機器部門におきましては、前連結会計年度に大型案件の獲得があったことから、受注高は104億19百万円(前期比87.7%)、売上高は113億11百万円(前期比95.2%)と減少いたしました。

 

ソリューションサービス部門

 ソリューションサービス部門におきましては、受注高は318億72百万円(前期比104.8%)、売上高は313億78百万円(前期比99.6%)となりました。同部門の内訳は以下のとおりです。

 ソフトウェアサービスでは、前連結会計年度に大型案件の獲得があったこと及びインボイス特需の剥落により、売上高は207億80百万円(前期比96.7%)と減少しました。

 保守サービスでは、情報通信機器部門の販売が増加したことに加え、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は73億70百万円(前期比106.8%)と増加しました。

 ネットワーク工事では、既存顧客を中心に販売が堅調であったことから、売上高は32億27百万円(前期比104.2%)と増加しました。

 

 当社グループでは、2023年3月期(第70期)から2025年3月期(第72期)までの3ヶ年を対象とした中期経営計画「CANVAS ONE」を策定し公表しております。3年目である当連結会計年度の計画及び実績は下記のとおりです。

 

2025年3月期

(当連結会計年度)

計画差異及び達成率

中期経営計画

実績

計画差異

達成率

売上高(百万円)

40,000

42,690

2,690

106.7%

営業利益(百万円)

2,000

2,410

410

120.5%

営業利益率

5.0%

5.6%

0.6%

ROE

(自己資本利益率)

13.0%

13.8%

0.8%

ROIC

(投下資本利益率)

10.0%

11.3%

1.3%

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、13億19百万円の収入(前期は41億30百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億84百万円、棚卸資産の減少額8億27百万円、仕入債務の減少額16億27百万円等によるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の支出(前期は5億43百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出66百万円によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、8億30百万円の支出(前期は8億26百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額3億74百万円、自己株式の取得による支出3億40百万円によるものであります。

 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より4億17百万円増加し、104億52百万円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。

 

a.受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

情報通信機器

10,419,136

87.7

2,548,536

74.1

ソリューションサービス

 

 

 

 

ソフトウェアサービス

21,420,836

103.5

5,695,932

112.7

保守サービス

7,446,853

110.1

720,027

111.9

ネットワーク工事

3,004,990

101.4

719,890

76.4

小計

31,872,680

104.8

7,135,850

107.4

合計

42,291,816

100.0

9,684,387

96.0

(注) 当連結会計年度において、ストックビジネスの受注高及び受注残高について、期末時点にて役務提供が完了している期間に対応する契約金額を集計する方法に変更しております。

(前連結会計年度は、未経過期間の契約金額についても受注高に集計しておりました。)

 これに伴い、前連結会計年度の集計につきましても、当連結会計年度と同じ集計方法にて集計しております。

 

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別

販売高(千円)

前期比(%)

情報通信機器

11,311,948

95.2

ソリューションサービス

 

 

ソフトウェアサービス

20,780,371

96.7

保守サービス

7,370,050

106.8

ネットワーク工事

3,227,889

104.2

小計

31,378,310

99.6

合計

42,690,259

98.4

 

 

(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

富士通株式会社

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

2,188,835

5.0

1,681,749

3.9

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高及び売上原価

 富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注が増加し、売上高は426億90百万円(前期比98.4%)となりました。売上原価は321億34百万円(前期比99.6%)、売上総利益率は24.7%となりました。

 情報通信機器部門におきましては、前連結会計年度に大型案件の獲得があったことから、売上高は113億11百万円(前期比95.2%)と総売上高の26.5%(前期は27.4%)となりました。

 ソフトウェアサービスでは、前連結会計年度に大型案件の獲得があったこと及びインボイス特需の剥落により、売上高は207億80百万円(前期比96.7%)となりました。

 保守サービスでは、情報通信機器部門の販売が増加したことに加え、ストックビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は73億70百万円(前期比106.8%)となりました。

 ネットワーク工事では、既存顧客を中心に販売が堅調であったことから、売上高は32億27百万円(前期比104.2%)となりました。

 その結果、ソリューションサービス部門の売上高は、313億78百万円(前期比99.6%)と総売上高の73.5%(前期は72.6%)となりました。

 売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は84.9%(前期は85.1%)となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は70.3%(前期は68.7%)、保守サービスの原価率は76.7%(前期は76.1%)、ネットワーク工事の原価率は70.3%(前期は68.7%)となりました。

b.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費は81億45百万円(前期比99.1%)となり、売上高に占める割合は19.1%(前期は18.9%)となりました。

c.営業外損益

 営業外収益は1億10百万円(前期比105.5%)、営業外費用は25百万円(前期比92.2%)となりました。これらは経常的に発生するものであり、営業活動上必要のあるものと判断しております。

d.特別利益

 特別利益3百万円は、投資有価証券売却益であります。

e.特別損失

 特別損失14百万円は、投資有価証券評価損12百万円等であります。

f.法人税等

 法人税、住民税及び事業税は5億69百万円(前期比95.7%)、法人税等調整額は2億25百万円(前期比53.1%)であります。

g.親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は16億83百万円(前期比91.5%)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は129円89銭(前期は139円85銭)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金需要

 当社グループの短期的な資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。当社グループの短期的な資金の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となっております。その結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、13億19百万円の収入(前期は41億30百万円の収入)となりました。今後、当社グループの新たな事業の基盤となるビジネス領域の開拓のための投資、人的資本投資による人件費の増加やパートナーとの連携による支出の増加を見込んでおります。

 当社グループは、事業活動に必要な技術者を中心とした人財確保、新たなビジネス領域の拡大を目的とした子会社の追加取得を継続しており、今後も中期経営計画に沿って投資を継続する予定であります。

 株主還元といたしましては、当連結会計年度において、1株当たり29円、総額3億77百万円の配当金の支払いを行いました。また、2025年6月26日に開催された当社の定時株主総会において、2025年3月31日現在の株主に対し、1株当たり32円、総額4億6百万円の期末配当を2025年6月27日から実施することが承認されました。

 以上の結果、当連結会計年度の期末日における現預金残高は84億64百万円となり、今後の資金需要には十分対応できる水準と考えております。

b.財務政策

 当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としており、子会社の取得等の多額の資金需要に対しては、必要に応じて外部金融機関から資金調達しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しグループ全体の資金効率化を図っております。当連結会計年度末における借入金は、短期借入金20億70百万円であります。

 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

5【重要な契約等】

富士通グループ販売パートナー契約

 当社は、富士通株式会社(本店、神奈川県川崎市中原区)と富士通Japan株式会社(本社、神奈川県川崎市幸区)との間でそれぞれ、富士通製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等)の取扱いに関する基本契約としてパートナー契約を締結しておりましたが、2024年6月17日に富士通株式会社及び富士通Japan株式会社に加え、エフサステクノロジーズ株式会社(本社、神奈川県川崎市幸区)の3社を包括した富士通グループとの間で、富士通製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等)の取扱いに関する富士通グループ販売パートナー契約の締結をいたしました。

 同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。

 なお、この締結をもって、富士通株式会社、富士通Japan株式会社との間でそれぞれ締結しておりましたパートナー契約は失効いたしました。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。