当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、設備投資も持ち直し傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米国の関税政策動向や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが、国内景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような経済状況の中、当情報サービス業界では、業務効率化に対するニーズの高まりを背景に生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の社会・生活への浸透が進む一方、多くの企業で稼働する既存ＩＴシステムの老朽化やサイバーセキュリティに対する課題への対応など、企業の中長期的な視点に立ったＩＴ投資は堅調に推移いたしました。
こうした環境の下、当社は、当社グループのコーポレートアイデンティティ（目指す姿や価値観、存在意義）を改めて見直し、理念体系の再定義を経て、2025年４月１日よりＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社へ商号を変更し、長期ビジョン「CANVAS」で掲げた「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging，Be Colorful～」をグループ共通のテーマとして、2025年４月から2028年３月までの三ヵ年を対象とした中期経営計画「CANVAS TWO」をスタートしております。
「CANVAS TWO」における、持続的成長に向けた事業変革として以下を重点課題として推進してまいります。
（a）コアビジネス
当社ビジネスの基盤である、以下領域の既存ビジネスを「コアビジネス」と定め、お客さまへ価値提供できる領域にリソースを投下し、収益性の改善を推進しております。
注力領域：モダナイゼーションや製造・流通業向けビジネスにおいて、ハードウェアからソフトウェアサービスへリソースをシフトし、売上総利益の拡大と利益率の向上を図ります。
継続領域：売り切り型のハードウェアから長期的価値を提供する案件に集中し、ネットワークサービスなどの提供により、長期的な価値提供を実施します。
（b）重点ソリューション
当社が高い付加価値を提供する分野を「重点ソリューション」と定め、以下の領域において、プロダクトライフサイクルを構築し、売上高及び収益性の向上を目指しております。
既存ソリューション領域：自社独自の業種・業務ソリューションを核に、価値提供と市場ニーズに応じたプロダクトライフサイクルを構築し、売上高拡大及び収益性の向上を図ります。
新規ソリューション領域：システム企画のコンサルティングや、業務効率化や経営の意思決定を支援するデータ分析などのソリューションに取り組んでおります。
なお、当社は、2025年９月26日付「重点ソリューション拡充のための株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」のとおり、パッケージソフトウェア「BULiT Application AS」を開発販売し、自動車業界で広く利用される計画生産と、かんばん生産に対応した統合生産管理システムを提供するブリットアプリケーション株式会社（以下、「ブリット社」という）の全発行済株式を取得し、連結子会社化するとともに、「BULiT Application AS」拡販のため、2025年10月1日付で製販（ＳＥと営業）一体の「Mobilityビジネス事業部」をビジネスクエスト本部内に新設しブリット社と連携して拡販活動を行い重点ソリューションの拡充に努めてまいります。
また、グループ運営におきましては、Ｍ＆Ａにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、新たなビジネスの探求、企業文化や人財の行動の変革を推進するため組織を横断するタスクフォース活動を継続いたしました。
この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注獲得に引き続き努め、大型ＰＣ案件の減少によりハードウェアが減少したものの、モダナイゼーション案件の受注やストックビジネスの伸長により、当中間連結会計期間の業績は、受注高214億77百万円（前年同期比100.7％）となりました。売上高につきましては、前期より減少し204億72百万円（前年同期比98.3％）となりましたが、受注残高につきましては、ハードウェア販売を抑制し、ソフトウェアソリューション案件にシフトしたことにより106億89百万円（前年同期比101.0％）となりました。
利益面におきましては、収益性の高いソフトウェアソリューションの粗利率が向上し売上総利益が増加しました。経費面では、「CANVAS TWO」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続、商号変更に係る一時費用の計上などにより増加し、営業利益は６億74百万円（前年同期比79.4％）、経常利益は７億10百万円（前年同期比79.4％）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は４億41百万円（前年同期比77.5％）となりました。
なお、当社グループは、情報通信分野におけるソリューションサービスの提供及び機器の販売を行う単一セグメントでありますが、販売区分別の業績の記載について、当連結会計期間より中期経営計画「CANVAS TWO」における事業区分（事業変革の方向性を示す区分）、ならびに提供するソリューション区分の２つの区分から異なる切り口にて業績結果を前年同期と比較しております。
事業区分（事業変革の方向性を示す区分）
・ コアビジネス
・ 重点ソリューション
ソリューション区分
・ プロダクトソリューション （従来の情報通信機器ならびに保守サービス）
・ ソフトウェアソリューション（従来のソフトウェアサービス）
・ ネットワークソリューション（従来のネットワーク工事）
また、ストックビジネスの受注高、受注残高について、前連結会計年度末より集計方法を変更したことにともない、前年同期を集計方法変更後の数値に組み替えて比較しております。
(ⅰ)事業区分別の業績
・コアビジネス
売上高は、ハードウェア販売の抑制により163億91百万円（前年同期比98.7％）となりましたが、受注高はモダナイゼーション案件が増加し、ストックビジネスが堅調であることから、170億24百万円（前年同期比102.8％）となりました。
・重点ソリューション
売上高は、システムと同時に販売するハードウェアが減少し、40億81百万円（前年同期比96.7％）となりました。受注高につきましても同様にハードウェアが減少し、生産管理、ペーパレスなどのシステム開発は増加しましたが、44億53百万円（前年同期比93.5％）となりました。
(ⅱ)ソリューション区分別の業績
・プロダクトソリューション
高水準のハードウェア販売が継続してきたことからストックビジネスである保守サービスが増加しましたが、ハードウェア販売の抑制により、受注高87億44百万円（前年同期比94.5％）、売上高83億73百万円（前年同期比90.5％）となりました。
・ソフトウェアソリューション
受注高ならびに売上高につきましては、モダナイゼーション案件やストックビジネスが堅調だったことで増加し受注高113億８百万円（前年同期比107.7％）、売上高107億66百万円（前年同期比105.6％）となりました。受注残高につきましては、62億37百万円（前年同期比116.5％）と高水準を維持しております。
・ネットワークソリューション
受注高ならびに売上高につきましては期中の案件減少により、受注高14億24百万円（前年同期比90.4％）、売上高13億32百万円（前年同期比96.7％）となりました。
|
事業区分の内、当社開発製品を中心とした主な重点ソリューションは以下のとおりです。 |
|
|
提案領域 |
提案概要 |
|
インダストリーソリューション分野 |
・部品表を中心にモノと情報の一元化・共有化・リアルタイム化を 実現するハイブリッド型生産・販売管理ソリューション「rBOM」 ・生産プロセスの効率化や体制強化を図り、収益など事業価値の最大 化に貢献するＰＬＭソリューション ・自動車業界で広く利用される計画生産と、かんばん生産に対応した統合生産管理システム「BULiT Application AS」 |
|
業務ソリューション分野 |
・豊富な分析ボードによる経営情報の可視化及び意思決定の迅速化 を実現する会計ソリューション ・「WEB給与明細」を基本機能として、各種オプションをラインナップ したクラウド型ポータルサービス「i-Compass」などの人事給与ソリ ューション ・各業種に応じたテンプレートの提供により、効率的なビジネス経営 を実現するＳａａＳ型ＥＲＰ「D-Ever flex（ディー エヴァー フレックス）」 |
|
ＤＸソリューション分野 |
・現場作業者を支えるソリューションとＩｏＴを組み合わせたＩｏＷ ・当社のエンジニアリングサービスとＩｏＴを組み合わせ、オフィス 環境の改善を一括でサポートするＴＯＳ(Total Office Service) ・ハイブリッドワークに対応したソフトウェアベースで提供される 「ソフトウェアPBX」 |
|
セキュリティリューション分野 |
・戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサム ウェアから企業を守る数多くのセキュリティソリューション |
|
ペーパレスソリューション分野 |
・契約書の電子化に加え、見積書や請求書、関連図面も丸ごとペーパ レス化を実現する電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネ クト)」 ・電子データ交換機能と、ＡＩを活用したデジタル化機能をセットに した統合ペーパレスサービス「EdiGate DX-Pless」 ・購買業務において社内の要求部門・調達部門や発注先を含めた業務 の効率化と情報可視化を実現する調達支援ソリューション 「PROCURESUITE」 |
＜当社グループの四半期業績の特性について＞
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入及び更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高及び利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。
②財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末より２億25百万円増加し、270億66百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が６億71百万円、のれんが３億13百万円、流動資産その他が３億92百万円増加し、現金及び預金が11億28百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より１億13百万円減少し、140億６百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が４億70百万円減少し、支払手形及び買掛金が２億９百万円、賞与引当金が49百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より３億39百万円増加し、130億59百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億78百万円増加したこと等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億21百万円の収入（前年同期は３億61百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益７億11百万円の収入と、棚卸資産の増加による２億42百万円の支出等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億96百万円の支出（前年同期は29百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億１百万円と、投資有価証券の取得による支出１億18百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億53百万円の支出（前年同期は４億30百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額による４億70百万円の支出と、配当金の支払額４億２百万円等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より11億27百万円減少し、93億25百万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の財政及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略及び今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社及び関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような要因を解消するため、当社グループは中期経営計画「CANVAS TWO」で定めた事業戦略に基づき、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開してまいります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作及び人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当中間連結会計期間末現在、短期借入金16億円を本邦内において調達しております。
当社グループは、売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。
該当事項はありません。