１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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機器及び材料 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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リース解約損 |
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情報セキュリティ対策費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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有価証券利息 |
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△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、株式取得によりブリットアプリケーション株式会社を連結の範囲に含めております。
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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外注費 |
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※３ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部（上場株式２銘柄）を売却したことに伴い、投資有価証券売却益3,458千円を特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却したことに伴い、投資有価証券売却益3,236千円を特別利益に計上しております。
※４ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）について、取得価額と比べて時価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損11,388千円を計上しております。
※５ 会員権評価損
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
保有する会員権について、会員権評価損2,500千円を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
9,947,482千円 |
7,335,667千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10,409 |
△10,009 |
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有価証券 |
－ |
1,999,436 |
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現金及び現金同等物 |
9,937,073 |
9,325,094 |
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
377,214 |
利益剰余金 |
29 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、譲渡制限付株式報酬として当社取締役及び執行役員へ52,268株、当社従業員へ24,000株、当社子会社の取締役へ3,300株の自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は46,166千円（79,568株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は453,506千円（781,603株）となりました。
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
406,150 |
利益剰余金 |
32 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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2025年11月11日 |
普通株式 |
228,067 |
利益剰余金 |
18 |
2025年９月30日 |
2025年12月12日 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は60,194千円(72,700株)増加いたしました。また、譲渡制限付株式報酬として当社取締役及び執行役員へ23,799株、当社従業員へ24,700株、当社子会社の取締役へ2,700株の自己株式の処分を行い、この処分により自己株式は34,986千円（51,199株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は818,598千円（1,198,013株）となりました。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
当社グループの売上高をソリューション区分別及び収益の認識時期に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
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ソリューション区分 |
一時点で移転される財 |
一定の期間に渡り移転されるサービス |
合計 |
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プロダクトソリューション |
6,285,703 |
2,967,798 |
9,253,501 |
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ソフトウェアソリューション |
5,619,101 |
4,576,907 |
10,196,008 |
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ネットワークソリューション |
1,156,459 |
221,692 |
1,378,152 |
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小計 |
13,061,263 |
7,766,398 |
20,827,662 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
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ソリューション区分 |
一時点で移転される財 |
一定の期間に渡り移転 されるサービス |
合計 |
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プロダクトソリューション |
4,930,261 |
3,442,855 |
8,373,116 |
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ソフトウェアソリューション |
4,875,332 |
5,891,455 |
10,766,788 |
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ネットワークソリューション |
1,228,137 |
104,477 |
1,332,614 |
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小計 |
11,033,731 |
9,438,788 |
20,472,519 |
（注）当社グループは、情報通信分野におけるソリューションサービスの提供及び機器の販売を行う単一セグメントであります。販売区分別の業績の記載について、部門・品目別に情報を開示しておりましたが、当中間連結会計期間より提供するソリューション区分にて開示をしております。この表示方法の変更を反映するため、前中間連結会計期間の金額を組み替えております。
１. 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ブリットアプリケーション株式会社
事業の内容：製造業向け統合生産管理パッケージ「BULiT Application AS」の開発・販売・サポート、情報システムの企画、開発、導入サポート、コンサルティングなど
（2）企業結合を行った主な理由
ブリットアプリケーション社は、自社パッケージソフトウェア「BULiT Application AS」を開発販売し、自動車業界で広く利用される計画生産と、かんばん生産に対応した統合生産管理システムを提供しています。
当社グループでは、自社パッケージとして受注生産（ＢＴＯ）型の生産管理パッケージソフトウェア「ｒBOM」を開発販売しておりますが、この度ブリットアプリケーション社をグループに迎え入れることで、自動車部品サプライヤー向け市場を中心に見込生産（ＭＴＳ）型の生産管理ソリューションを新たな重点ソリューションとして拡販いたします。
自動車部品業界は、ＣＡＳＥ｛Connected（コネクテッド）Autonomous（自動運転）Shared & Service（シェアリング）Electrification（電動化）｝対応に加え米国による関税問題により競争力強化に向けた岐路にありますが、より一層の効率化と生産性向上のために生産管理システムへの投資は中長期に競争力を高める有効な手段となると判断しております。
（3）企業結合日
2025年９月30日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価：現金 442,300千円
取得原価：442,300千円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
364,429千円
なお、のれんの金額は、当中間連結期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の当社とのシナジーによる事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
43円71銭 |
34円90銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
569,557 |
441,270 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
569,557 |
441,270 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,030,508 |
12,644,757 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………228,067千円
（2）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。