|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
|
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）連結受注実績 ……………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（２）連結販売実績 ……………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）当四半期の経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の回復に加え、高水準の企業業績を背景とした設備投資意欲の高まりなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、物価上昇が続いていることに加え、国内外の政治情勢や為替変動等の影響ならびにグローバル・サプライチェーンの見直し、人材不足等による国内景気の下押しリスクがあります。
このような経済状況の中、当情報サービス業界ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展や生成ＡＩの普及などによるデジタル化が加速する一方、多くの企業で稼働する既存ＩＴシステムの老朽化（「2025年の崖」）や人材不足問題等、喫緊の課題への対応が求められ、ＩＴ投資は引き続き底堅く推移いたしました。
こうした環境の下、当社グループでは長期ビジョン「CANVAS（キャンバス）」に基づく、中期経営計画「CANVAS ONE（2023年３月期～2025年３月期）」の最終年度を迎え、「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging,Be Colorful～」をビジョンに掲げ、人的資本を中心とした価値創造投資を推進すべく、「五方良し」の経営の実践に向け引き続き取り組んでまいりました。
営業活動全般におきましては、お客さまの様々なＩＴシステム基盤刷新ニーズを取り込み、前期に引き続き収益性の高い、以下の重点ソリューションの販売に注力いたしました。
当社開発製品を中心とした主な重点ソリューション群
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ソリューション区分 |
提案概要 |
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インダストリーソリューション分野 |
・部品表中心に「モノと情報」の一元化・共有化・リアルタイム化を実現するハイブリッド型生産・販売管理ソリューション「rBOM」 ・デジタル変革提案を進め、製造業の企業価値向上に貢献する ＰＬＭソリューション |
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業務ソリューション分野 |
・各業種に応じたテンプレートの提供により、効率的なビジネス経営を実現するＳａａＳ型ＥＲＰ「D-Ever flex（ディー エヴァーフレックス）」 ・「WEB給与明細」を基本機能として、各種オプションをラインナップしたクラウド型ポータルサービス「i-Compass」などの人事給与・会計ソリューション |
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ＤＸソリューション分野 |
・現場作業者を支えるソリューションとＩｏＴを組み合わせたＩｏＷ ・当社のエンジニアリングサービスとＩｏＴを組み合わせ、オフィス環境の改善を一括でサポートするＴＯＳ(Total Office Service) |
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セキュリティリューション分野 |
・戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェアから企業を守る数多くのセキュリティソリューション |
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ペーパレスソリューション分野 |
・電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」 ・電子データ交換機能と、ＡＩを活用したデジタル化機能をセットにした統合ペーパーレスサービス「EdiGate DX-Pless」 ・調達支援ソリューション「PROCURESUITE」 |
また、「CANVAS ONE」に掲げるシン・ビジネス創出の一環としまして、2024年４月より販売を開始した、新たなクラウド型ＥＲＰサービス「D-Ever flex（ディー エヴァーフレックス）」（株式会社EverジャパンよりＯＥＭ提供）により、お客さまの全社のデータを一元的に管理し、業務の見える化と迅速な意思決定を支援する他、様々な素材のビジネス化に向けた企画ならびに実行を継続いたしました。
グループ運営におきましては、Ｍ＆Ａにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、新たなビジネスの探求、企業文化や人財の行動の変革を推進するため組織を横断するタスクフォース活動に引き続き取り組みました。
この結果、販売面におきましては、引き続き富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注に注力し、当第３四半期連結累計期間の受注高は、314億83百万円（前年同期比100.1％）と前年同期に比べて微増となりました。売上高につきましては、前期末の受注残高（受注後、未売上の契約額）が高水準であったことや大型案件の売上により、304億79百万円（前年同期比101.7％）と増加しました。
利益面におきましては、前期に利益率の高い大型案件の売上があったことや、一部不採算案件の発生により前年同期に比べて売上総利益率が低下し、売上総利益が減少しました。一方、販管費は「CANVAS ONE」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善や教育投資の継続による増加があったものの、前年同期に実行したＭ＆Ａの関連費用やのれん償却費が減少したことなどにより、前年同期比で減少しました。その結果、営業利益は11億11百万円（前年同期比69.8％）、経常利益は11億88百万円（前年同期比71.6％）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億35百万円（前年同期比75.0％）となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野におけるソリューションサービスの提供及び機器の販売を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、前期に大型案件の獲得があったことから受注高は74億29百万円（前年同期比88.1％）と減少しましたが、売上高は大型案件の売上により81億63百万円（前年同期比103.3％）と増加しました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高240億53百万円（前年同期比104.5％）、売上高223億15百万円（前年同期比101.2％）となりました。
ソフトウェアサービスでは、前期に引き続き大型案件の獲得があったことから当期の受注高は162億７百万円（前年同期比104.5％）と増加し、前期に受注した大型案件の売上やストックビジネスが堅調であったことから、売上高は148億円（前年同期比99.0％）となりました。
保守サービスでは、情報通信機器販売の増加やストックビジネスが堅調であったことから受注高が増加し、売上高は53億96百万円（前年同期比108.0％）と増加しました。
ネットワーク工事では、既存顧客を中心に受注高が堅調に推移しており、売上高は21億17百万円（前年同期比100.3％）となりました。
＜当社グループの四半期業績の特性について＞
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入及び更新が年度の節目である９月、３月に集中する傾向にあるため、当社グループの売上高及び利益は、第２四半期、第４四半期に増加する特性があります。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より24億14百万円減少し、254億14百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が21億40百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より26億83百万円減少し、134億12百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が15億29百万円、未払法人税等が４億78百万円、退職給付に係る負債が３億76百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より２億69百万円増加し、120億１百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月15日公表時から変更はありません。当第３四半期連結累計期間における受注高、売上高ならびに各段階利益はほぼ計画通りであり、第４四半期連結会計期間につきましても概ね想定通りに推移する見込みです。引き続き重点ソリューションを中心とした収益性の高いソリューションサービスの提供やストックビジネスの拡大に努めてまいります。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,046,493 |
7,774,811 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,497,111 |
7,356,445 |
|
機器及び材料 |
391 |
36,018 |
|
有価証券 |
－ |
2,000,000 |
|
仕掛品 |
1,616,449 |
1,568,214 |
|
その他 |
826,023 |
1,494,787 |
|
貸倒引当金 |
△6,690 |
△8,462 |
|
流動資産合計 |
21,979,777 |
20,221,814 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
695,830 |
611,670 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
433,874 |
356,927 |
|
その他 |
180,050 |
187,231 |
|
無形固定資産合計 |
613,925 |
544,158 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,505,777 |
2,357,627 |
|
繰延税金資産 |
1,461,930 |
1,123,737 |
|
その他 |
632,222 |
595,992 |
|
貸倒引当金 |
△61,038 |
△40,743 |
|
投資その他の資産合計 |
4,538,891 |
4,036,614 |
|
固定資産合計 |
5,848,646 |
5,192,444 |
|
資産合計 |
27,828,424 |
25,414,259 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,456,528 |
3,926,691 |
|
短期借入金 |
2,070,000 |
2,070,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
7,442 |
－ |
|
未払法人税等 |
481,968 |
3,269 |
|
賞与引当金 |
750,706 |
360,425 |
|
その他 |
2,382,942 |
2,596,129 |
|
流動負債合計 |
11,149,587 |
8,956,516 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
8,699 |
－ |
|
役員退職慰労引当金 |
94,794 |
51,966 |
|
退職給付に係る負債 |
4,632,935 |
4,256,228 |
|
その他 |
210,787 |
148,226 |
|
固定負債合計 |
4,947,215 |
4,456,421 |
|
負債合計 |
16,096,803 |
13,412,937 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,969,068 |
1,969,068 |
|
資本剰余金 |
141,265 |
166,122 |
|
利益剰余金 |
8,751,466 |
9,109,892 |
|
自己株式 |
△499,543 |
△604,489 |
|
株主資本合計 |
10,362,255 |
10,640,594 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,351,303 |
1,258,173 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△30,058 |
49,306 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,321,245 |
1,307,479 |
|
非支配株主持分 |
48,119 |
53,247 |
|
純資産合計 |
11,731,621 |
12,001,321 |
|
負債純資産合計 |
27,828,424 |
25,414,259 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
29,956,139 |
30,479,655 |
|
売上原価 |
22,101,157 |
23,253,275 |
|
売上総利益 |
7,854,982 |
7,226,380 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,261,570 |
6,114,611 |
|
営業利益 |
1,593,411 |
1,111,768 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
264 |
855 |
|
受取配当金 |
55,652 |
67,519 |
|
助成金収入 |
9,156 |
14,278 |
|
その他 |
23,978 |
11,405 |
|
営業外収益合計 |
89,051 |
94,059 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,500 |
14,180 |
|
固定資産除却損 |
1,310 |
43 |
|
リース解約損 |
217 |
1,136 |
|
支払手数料 |
1,537 |
1,132 |
|
その他 |
7,448 |
1,100 |
|
営業外費用合計 |
22,014 |
17,593 |
|
経常利益 |
1,660,448 |
1,188,234 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
7,762 |
3,458 |
|
特別利益合計 |
7,762 |
3,458 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
438 |
1,923 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
11,388 |
|
特別損失合計 |
438 |
13,311 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,667,772 |
1,178,381 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
278,817 |
93,837 |
|
法人税等調整額 |
406,582 |
343,735 |
|
法人税等合計 |
685,400 |
437,572 |
|
四半期純利益 |
982,372 |
740,808 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
1,148 |
5,167 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
981,224 |
735,640 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
982,372 |
740,808 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
244,882 |
△93,130 |
|
退職給付に係る調整額 |
7,215 |
79,364 |
|
その他の包括利益合計 |
252,097 |
△13,765 |
|
四半期包括利益 |
1,234,469 |
727,042 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,233,321 |
721,874 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
1,148 |
5,167 |
該当事項はありません。
当社は、譲渡制限付株式報酬として当社取締役及び執行役員へ52,268株、当社従業員へ24,000株、当社子会社の取締役へ3,300株の自己株式の処分を行い、自己株式が46,166千円（79,568株）減少いたしました。また、2024年11月11日開催の取締役会における自己株式取得に係る事項の決議に基づき、自己株式150,935千円(182,700株)を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が104,946千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は604,489千円(964,362株)となりました。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連
結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
|
減価償却費 |
154,032千円 |
151,260千円 |
|
のれんの償却額 |
161,434 |
76,946 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。
（１）連結受注実績
(単位：千円)
|
期別 |
前第３四半期 |
当第３四半期 |
対前年同期 増減率 |
前連結会計年度 |
||||
|
|
(2023.4.1～2023.12.31) |
(2024.4.1～2024.12.31) |
(2023.4.1～2024.3.31) |
|||||
|
部門・品目 |
受注高 |
構成比 |
受注高 |
構成比 |
受注高 |
構成比 |
||
|
|
情報通信機器 |
|
% |
|
% |
% |
|
% |
|
8,428,798 |
26.8 |
7,429,571 |
23.6 |
△11.9 |
11,886,388 |
27.8 |
||
|
ソリュー ション サービス |
ソフトウェアサービス |
15,504,412 |
49.3 |
16,207,053 |
51.5 |
4.5 |
20,711,605 |
48.5 |
|
保守サービス |
5,438,732 |
17.3 |
5,585,211 |
17.7 |
2.7 |
7,157,170 |
16.8 |
|
|
ネットワーク工事 |
2,074,835 |
6.6 |
2,261,409 |
7.2 |
9.0 |
2,962,617 |
6.9 |
|
|
|
小 計 |
23,017,980 |
73.2 |
24,053,675 |
76.4 |
4.5 |
30,831,394 |
72.2 |
|
合 計 |
31,446,779 |
100.0 |
31,483,246 |
100.0 |
0.1 |
42,717,782 |
100.0 |
|
（２）連結販売実績
(単位：千円)
|
期別 |
前第３四半期 |
当第３四半期 |
対前年同期 増減率 |
前連結会計年度 |
||||
|
|
(2023.4.1～2023.12.31) |
(2024.4.1～2024.12.31) |
(2023.4.1～2024.3.31) |
|||||
|
部門・品目 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
||
|
|
情報通信機器 |
|
% |
|
% |
% |
|
% |
|
7,902,738 |
26.4 |
8,163,960 |
26.8 |
3.3 |
11,883,860 |
27.4 |
||
|
ソリュー ション サービス |
ソフトウェアサービス |
14,946,752 |
49.9 |
14,800,892 |
48.6 |
△1.0 |
21,496,458 |
49.6 |
|
保守サービス |
4,994,999 |
16.7 |
5,396,899 |
17.7 |
8.0 |
6,901,540 |
15.9 |
|
|
ネットワーク工事 |
2,111,648 |
7.0 |
2,117,902 |
6.9 |
0.3 |
3,096,308 |
7.1 |
|
|
|
小 計 |
22,053,401 |
73.6 |
22,315,694 |
73.2 |
1.2 |
31,494,307 |
72.6 |
|
合 計 |
29,956,139 |
100.0 |
30,479,655 |
100.0 |
1.7 |
43,378,167 |
100.0 |
|