※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||
|
商品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
合計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||
|
受取手形 |
－ |
千円 |
32,130 |
千円 |
|
支払手形 |
－ |
千円 |
998 |
千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
給与・賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
荷造運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
現金及び預金 |
2,172,759 |
千円 |
2,263,812 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,172,759 |
千円 |
2,263,812 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月28日 |
普通株式 |
107,461 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
107,455 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月28日 |
普通株式 |
107,444 |
50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年10月30日 |
普通株式 |
108,651 |
50 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|||||
|
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー |
デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー |
デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー |
オーバーシ |
システム・ソリューションカンパニー |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
697,397 |
|
セグメント間取引消去 |
36,987 |
|
全社費用(注) |
△350,041 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
384,343 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
|||||
|
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー |
デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー |
デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー |
オーバーシ |
システム・ソリューションカンパニー |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
890,248 |
|
セグメント間取引消去 |
△65 |
|
全社費用(注) |
△364,322 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
525,860 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニーとして区分しておりました大阪支店を西日本における車載ビジネス拡大への重要拠点としていくことを目的に、デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニーへ管理区分の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
(1) １株当たり四半期純利益金額 |
95円08銭 |
172円55銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
204,333 |
372,600 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
204,333 |
372,600 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,149,152 |
2,159,387 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
93円24銭 |
169円48銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
42,425 |
39,064 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
該当事項はありません。
第63期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
|
(1)中間配当による配当金の総額 |
108,651,300円 |
|
(2)１株当たりの金額 |
50円00銭 |
|
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年11月30日 |