【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

   子会社は全て連結されております。

   連結子会社の数   12

連結子会社の名称 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱、東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち東精国際貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券   市場価格のない株式等以外のもの

          時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

          市場価格のない株式等

          移動平均法による原価法

② 棚卸資産     移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)  定率法

                    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

                    建物及び構築物            10~50年

                    車両運搬具                5~6年

                    工具、器具及び備品        2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)    定額法

                    なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内におけ

                    る利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産             所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

                    リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を

                    採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金   当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に

          ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可

          能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主

          として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会

          計年度末における計上はありません。

② 賞与引当金   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計

          年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。

一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。

当社グループが本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社グループが代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。これらの取引については、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識し、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法     為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処

               理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象  ヘッジ手段…為替予約取引
               ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針        外貨建債権及び外貨建予定取引の一部について、為替予約を付し、為

               替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法  為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変

               動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略してお

               ります。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

以下のとおり、棚卸資産に係る収益性の低下に伴う簿価切下額を計上しております。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価※

176,332千円

111,648千円

 

※棚卸資産評価損の戻入益は加味しておりません。なお、得意先からの指示に基づき通常流動在庫とは区分して補給品として登録を行い、期間定額償却を行っている棚卸資産評価損も含まれています。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の評価に当たり、在庫回転期間が1年超であり、直近6ヶ月の間に仕入実績のない商品について営業部署が得意先からの受注見込みに基づき正味実現可能価額の見積りを行っております。正味実現可能価額は得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に得意先との交渉により買い取られる商品に基づき算定しており、収益性の低下が認められた棚卸資産については、棚卸資産評価損を売上原価に計上しております。

なお、正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取られる商品に変動が生じた場合、棚卸資産評価損計上額に変動が生じる可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

141,327千円

44,829千円

繰延税金負債

5,606千円

262,373千円

 

なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、納税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産計上額に変動が生じる可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品

10,700,601

千円

10,068,107

千円

 

 

 

※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

203,281

千円

66,697

千円

売掛金

9,803,675

千円

8,102,150

千円

契約資産

65,559

千円

52,684

千円

合計

10,072,517

千円

8,221,531

千円

 

 

※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

前受金

73,100

千円

30,763

千円

 

 

※4  有形固定資産減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,038,625

千円

1,071,004

千円

車両運搬具

15,268

千円

17,895

千円

工具、器具及び備品

229,351

千円

245,974

千円

リース資産

123,229

千円

205,215

千円

1,406,474

千円

1,540,090

千円

 

 

※5  取引保証金の代用として差入れている資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

64,380

千円

70,535

千円

 

 

※6  連結会計年度末日満期手形

  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

2,612千円

 

 

※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

※8 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

9,200,000

千円

9,200,000

千円

借入実行残高

1,100,000

千円

千円

差引額

8,100,000

千円

9,200,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

売上原価

150,078

千円

6,562

千円

 

 

※2 減損損失

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

日本

その他

のれん及びその他の無形固定資産

338,520

インドネシア

事業用資産

工具、器具及び備品
リース資産

15,845

 

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して、主として事業所別又は事業会社別にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。

2020年4月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上したのれん及びその他の無形固定資産については、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

また、事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価し未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

121,505

451,542

  組替調整額

    税効果調整前

121,505

451,542

    税効果額

△37,318

△138,782

    その他有価証券評価差額金

84,186

312,759

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

△9,935

  組替調整額

9,935

    税効果調整前

△9,935

9,935

    税効果額

3,040

△3,040

    繰延ヘッジ損益

△6,895

6,895

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

289,302

494,514

その他の包括利益合計

366,593

814,169

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,360,263

2,360,263

合計

2,360,263

2,360,263

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

258,844

90

258,934

合計

258,844

90

258,934

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

97,487

合計

97,487

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

115,578

55

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年10月28日
取締役会

普通株式

115,575

55

2022年9月30日

2022年11月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

119,775

利益剰余金

57

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,360,263

2,360,263

合計

2,360,263

2,360,263

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

258,934

94

10,400

248,628

合計

258,934

94

10,400

248,628

 

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加94株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2. 普通株式の自己株式の株式数の減少10,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

2 新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

98,940

合計

98,940

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

119,775

57

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年10月30日
取締役会

普通株式

120,364

57

2023年9月30日

2023年11月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

120,363

利益剰余金

57

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,372,636

千円

4,268,261

千円

現金及び現金同等物

2,372,636

千円

4,268,261

千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

  有形固定資産 

    主として、在外連結子会社における事務所であります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

2,765

3,201

1年超

7,372

7,111

合計

10,138

10,313

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合においては、主に売上債権の売却及び銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期で安全性の高い預金等で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外の取引先と事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高と比較して、資金需要を勘案し原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高と比較して、資金需要を勘案の上、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

長期借入金は、主に事業譲受に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利の契約であるため金利変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、取引相手ごと個別に評価し与信限度を設定しており、その範囲内で取引を実行しております。また、各営業部及び審査部において定期的に取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、各通貨別の資金需要を勘案し、管理本部経理部において行っております。月次の取引内容については、経営会議に報告しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券(※2)

1,242,410

1,242,410

資産計

1,242,410

1,242,410

(1) 長期借入金

3,800,000

3,778,287

△21,712

負債計

3,800,000

3,778,287

△21,712

  デリバティブ取引(※3)

 

 

 

   ①ヘッジ会計が適用されていないもの

(1,038)

(1,038)

   ②ヘッジ会計が適用されているもの

(9,935)

(9,935)

            デリバティブ取引計

(10,973)

(10,973)

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

連結会計年度

非上場株式

5,200

 

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券(※2)

1,708,110

1,708,110

資産計

1,708,110

1,708,110

(1) 長期借入金(※3)

3,800,000

3,791,659

△8,340

負債計

3,800,000

3,791,659

△8,340

  デリバティブ取引(※4)

 

 

 

   ①ヘッジ会計が適用されていないもの

(436)

(436)

   ②ヘッジ会計が適用されているもの

            デリバティブ取引計

(436)

(436)

 

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

5,200

 

(※3)1年内返済予定長期借入金を含めております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については( )で示しております。

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,371,122

受取手形及び売掛金

10,006,957

電子記録債権

1,751,404

合計

14,129,483

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

4,266,502

受取手形及び売掛金

8,168,847

電子記録債権

2,663,408

合計

15,098,758

 

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

1,100,000

長期借入金

3,800,000

合計

1,100,000

3,800,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

長期借入金

3,800,000

合計

3,800,000

 

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

 前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

1,242,410

1,242,410

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

資産計

1,242,410

1,242,410

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

10,973

10,973

負債計

10,973

10,973

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

    株式

1,708,110

1,708,110

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

資産計

1,708,110

1,708,110

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

436

436

負債計

436

436

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,778,287

3,778,287

負債計

3,778,287

3,778,287

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,791,659

3,791,659

負債計

3,791,659

3,791,659

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

この時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,175,038

410,068

764,969

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

小計

1,175,038

410,068

764,969

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

67,372

70,796

△3,423

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

小計

67,372

70,796

△3,423

合計

 

1,242,410

480,864

761,545

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表
計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,702,359

488,227

1,214,131

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

小計

1,702,359

488,227

1,214,131

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5,751

6,795

△1,043

(2)債券

 

 

 

  ①国債・地方債等

  ②社債

  ③その他

(3)その他

小計

5,751

6,795

△1,043

合計

 

1,708,110

495,023

1,213,087

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価の50%以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、前連結会計年度末、当連結会計年度末の時価および当連結会計年度中の時価の推移を勘案し、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

市場取引以外の取引

売建

 

 

 

 

米ドル

59,341

△1,038

△1,038

買建

 

 

 

 

 

米ドル

 

 

 

 

 

 

 

合計

59,341

△1,038

△1,038

 

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

市場取引以外の取引

売建

 

 

 

 

米ドル

40,934

△436

△436

買建

 

 

 

 

 

米ドル

 

 

 

 

 

 

 

合計

40,934

△436

△436

 

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超
(千円)

 

時価

(千円)

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

原則的処理方法

買建

外貨建予定取引

 

 

 

 

米ドル

 

150,878

△9,935

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

為替予約等の振当

処理

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

213,507

(注)

買建

 

 

 

 

 

米ドル

買掛金

(注)

 

 

 

 

 

 

 

合計

 

364,386

△9,935

 

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金または買掛金に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超
(千円)

 

時価

(千円)

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

原則的処理方法

買建

外貨建予定取引

 

 

 

 

米ドル

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

 

 

 

 

為替予約等の振当

処理

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

323,245

(注)

買建

 

 

 

 

 

米ドル

買掛金

(注)

 

 

 

 

 

 

 

合計

 

323,245

 

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金または買掛金に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

394,841

394,006

  退職給付費用

67,339

29,094

  退職給付の支払額

△49,433

△769

  制度への拠出額

△34,398

△34,526

 その他

15,657

11,351

退職給付に係る負債の期末残高

394,006

399,157

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

743,465

796,809

年金資産

△380,881

△431,542

 

362,584

365,267

非積立型制度の退職給付債務

31,422

33,890

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

394,006

399,157

 

 

退職給付に係る負債

394,006

399,157

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

394,006

399,157

 

 

(3) 退職給付費用

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

67,339

29,094

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)37,821千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)37,915千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

23,920千円

21,816千円

 

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)  ストック・オプションの内容

 

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 9名

当社の執行役員3名

当社の取締役 9名

当社の執行役員4名

当社の取締役 9名

当社の執行役員4名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 5,400株

普通株式 5,600株

普通株式 5,600株

付与日

2010年7月20日

2011年7月20日

2012年7月20日

権利確定条件

付与日(2010年7月20日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること

付与日(2011年7月20日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること

付与日(2012年7月20日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2010年7月21日

至 2053年7月10日

自 2011年7月21日

至 2053年7月10日

自 2012年7月21日

至 2053年7月10日

 

 

 

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 10名

当社の執行役員6名

当社の取締役 11名

当社の執行役員4名

当社の取締役 11名

当社の執行役員6名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 7,200株

普通株式 7,200株

普通株式 7,600株

付与日

2013年7月22日

2014年7月18日

2015年7月21日

権利確定条件

付与日(2013年7月22日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること

付与日(2014年7月18日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること

付与日(2015年7月21日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2013年7月23日

至 2053年7月10日

自 2014年7月22日

至 2053年7月10日

自 2015年7月22日

至 2053年7月10日

 

 

 

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 11名

当社の執行役員6名

当社の取締役   6名

当社の上席執行役員5名

当社の執行役員  5名

当社の取締役   6名

当社の上席執行役員5名

当社の執行役員  8名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 8,200株

普通株式 6,600株

普通株式 9,800株

付与日

2016年7月21日

2017年7月24日

2018年7月23日

権利確定条件

付与日(2016年7月21日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること

付与日(2017年7月24日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上席執行役員又は執行役員であること

付与日(2018年7月23日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上席執行役員又は執行役員であること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年7月22日

至 2053年7月10日

自 2017年7月25日

至 2053年7月10日

自 2018年7月24日

至 2053年7月10日

 

 

 

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役     6名

当社の上席執行役員5名

当社の執行役員    6名

当社の取締役     6名

当社の上席執行役員7名

当社の執行役員    5名

当社の取締役     6名

当社の上級執行役員7名

当社の執行役員    4名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式 6,600株

普通株式 10,000株

普通株式 9,400株

付与日

2020年3月23日

2021年3月23日

2021年7月27日

権利確定条件

付与日(2020年3月23日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上席執行役員又は執行役員であること

付与日(2021年3月23日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上席執行役員又は執行役員であること

付与日(2021年7月27日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上級執行役員又は執行役員であること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年3月24日

至 2053年7月10日

自 2021年3月24日

至 2053年7月10日

自 2021年7月28日

至 2053年7月10日

 

 

 

2022年

ストック・オプション

2023年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役     6名

当社の上級執行役員8名

当社の執行役員    6名

当社の取締役     6名

当社の上級執行役員8名

当社の執行役員    4名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)

普通株式  11,000株

普通株式  9,600株

付与日

2022年7月26日

2023年7月26日

権利確定条件

付与日(2022年7月26日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上級執行役員又は執行役員であること

付与日(2023年7月26日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上級執行役員又は執行役員であること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年7月27日

至 2053年7月10日

自 2023年7月27日

至 2053年7月10日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

400

800

800

権利確定

権利行使

失効

未行使残

400

800

800

 

 

 

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

2,000

2,000

2,400

権利確定

権利行使

400

400

600

失効

未行使残

1,600

1,600

1,800

 

 

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

2,400

3,400

4,800

権利確定

権利行使

600

1,000

1,400

失効

未行使残

1,800

2,400

3,400

 

 

 

 

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

4,200

7,200

9,000

権利確定

権利行使

1,000

1,600

1,600

失効

未行使残

3,200

5,600

7,400

 

 

 

2022年

ストック・オプション

2023年

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

9,600

失効

権利確定

9,600

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

11,000

権利確定

9,600

権利行使

1,800

失効

未行使残

9,200

9,600

 

 

② 単価情報

 

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における公正な

評価単価(円)

1,201

1,256

1,399

 

 

 

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

3,090

3,090

3,053

付与日における公正な評価単価(円)

1,605

1,626

2,268

 

 

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

3,053

3,001

3,027

付与日における公正な

評価単価(円)

1,653

1,943

2,358

 

 

 

 

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

3,034

3,034

3,034

付与日における公正な

評価単価(円)

1,251

1,985

1,955

 

 

 

2022年

ストック・オプション

2023年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

3,022

付与日における公正な

評価単価(円)

2,174

2,272

 

 

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法   ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

 

2023年ストック・オプション

株価変動性(注)1

18.82%

予想残存期間(注)2

9.00年

予想配当(注)3

112円/株

無リスク利子率(注)4

0.38%

 

(注)1 9年間(2014年8月から2023年7月まで)の株価実績に基づき算出しております。

   2 予想残存期間は、退任時の年齢に基づき合理的に見積もった期間としております。

   3 2023年3月期の配当実績によっております。

   4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、株式報酬型ストック・オプションは将来の失効数は見込まれないため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

    税務上の繰越欠損金(注)2

140,092

千円

202,977

千円

    賞与引当金

55,778

千円

63,686

千円

    未払費用

18,515

千円

21,949

千円

    棚卸資産

157,959

千円

161,071

千円

    未払事業税

18,266

千円

21,692

千円

    棚卸資産未実現利益

55,257

千円

36,666

千円

    退職給付に係る負債

110,490

千円

110,812

千円

    投資有価証券評価損

15,969

千円

15,969

千円

    減価償却費

107,346

千円

102,001

千円

    減損損失

千円

106,756

千円

    その他

39,402

千円

37,438

千円

  繰延税金資産小計

719,077

千円

881,021

千円

    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△140,092

千円

△202,977

千円

    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1

△132,655

千円

△426,919

千円

 評価性引当額小計

△272,747

千円

△629,897

千円

  繰延税金資産合計

446,329

千円

251,124

千円

  繰延税金負債

 

 

 

 

    在外子会社留保金

△90,032

千円

△108,068

千円

    その他有価証券評価差額金

△220,576

千円

△359,358

千円

    その他

千円

△1,240

千円

  繰延税金負債合計

△310,608

千円

△468,667

千円

 繰延税金資産(△負債)の純額

135,720

千円

△217,543

千円

 

(注)1.評価性引当額の主な変動は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、将来減算一時差異等

     に係る評価性引当額が増加したものであります。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,298

1,780

12,368

14,323

14,507

95,815

140,092

評価性引当額

△1,298

△1,780

△12,368

△14,323

△14,507

△95,815

△140,092

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

2,042

13,949

16,151

16,299

20,108

134,426

202,977

評価性引当額

△2,042

△13,949

△16,151

△16,299

△20,108

△134,426

△202,977

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

再評価に係る繰延税金資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 再評価に係る繰延税金資産

202,809

千円

202,809

千円

 評価性引当額

△202,809

千円

△202,809

千円

 合計

千円

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6%

3.5%

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1%

△0.2%

  住民税均等割

0.7%

0.9%

  子会社の税率差異

△0.2%

△2.2%

  在外子会社留保金

1.3%

1.4%

  評価性引当金の増減額

1.4%

27.4%

  税額控除

△1.2%

-%

  その他

0.0%

0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1%

62.3%