第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

37,845,587

46,676,231

60,759,321

64,495,274

60,833,288

経常利益

(千円)

430,407

873,690

2,034,196

1,605,939

1,658,598

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

209,533

547,420

1,403,653

1,042,328

491,949

包括利益

(千円)

75,232

901,192

1,557,417

1,408,922

1,306,119

純資産額

(千円)

12,876,756

13,352,159

14,729,141

15,929,054

17,016,559

総資産額

(千円)

20,086,419

26,232,878

29,566,890

30,571,569

30,798,177

1株当たり純資産額

(円)

5,872.39

6,356.95

6,973.41

7,534.07

8,011.62

1株当たり当期純利益

(円)

96.13

255.15

668.98

496.02

233.15

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

94.72

250.96

656.35

485.19

227.94

自己資本比率

(%)

63.8

50.6

49.6

51.8

54.9

自己資本利益率

(%)

1.6

4.2

10.1

6.8

3.0

株価収益率

(倍)

20.3

10.6

4.2

6.0

13.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

10,062

213,672

596,565

761,454

3,621,361

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

53,886

2,740,336

403,507

78,226

449,381

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

353,359

3,220,228

328,594

762,231

1,425,960

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,036,676

2,344,704

2,364,737

2,372,636

4,268,261

従業員数

(名)

355

365

358

373

380

 

(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、

     第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)  提出会社の経営指標等

 

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

28,892,143

37,431,439

48,435,856

50,326,853

44,826,595

経常利益

(千円)

370,877

743,024

1,580,363

1,298,480

1,422,504

当期純利益

(千円)

177,344

483,789

1,138,961

824,742

396,057

資本金

(千円)

3,075,396

3,075,396

3,075,396

3,075,396

3,075,396

発行済株式総数

(株)

2,360,263

2,360,263

2,360,263

2,360,263

2,360,263

純資産額

(千円)

11,243,818

11,565,540

12,377,537

13,065,800

13,546,926

総資産額

(千円)

17,339,790

22,835,264

25,218,985

25,904,014

25,080,333

1株当たり純資産額

(円)

5,123.82

5,501.06

5,854.36

6,171.48

6,368.52

1株当たり配当額

(円)

104.00

104.00

107.00

112.00

114.00

(うち1株当たり中間配当額)

 

(52.00)

(52.00)

(52.00)

(55.00)

(57.00)

1株当たり当期純利益

(円)

81.36

225.49

542.83

392.48

187.70

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

80.17

221.79

532.58

383.91

183.51

自己資本比率

(%)

64.5

50.3

48.8

50.1

53.6

自己資本利益率

(%)

1.6

4.3

9.6

6.5

3.0

株価収益率

(倍)

24.0

12.0

5.2

7.6

17.0

配当性向

(%)

127.8

46.1

19.7

28.0

60.7

従業員数

(名)

199

220

209

223

214

株主総利回り

(%)

79.0

111.7

120.3

130.5

143.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,620

2,756

3,000

3,090

3,580

最低株価

(円)

1,910

1,922

2,602

2,795

2,874

 

(注) 1.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用してお

  り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

1945年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、1953年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。

1955年5月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。

なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、2011年10月1日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。

年月

主な沿革

1955年5月

東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。

1960年10月

本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。

1967年7月

群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。

1967年8月

静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。

1968年5月

愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。

1970年5月

機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。

1971年2月

愛知県小牧市に小牧営業所(旧・小牧支店)を設置。

1971年4月

物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。

1972年4月

機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。

1972年4月

三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。

1973年6月

大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。

1984年7月

扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。

1984年12月

東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。

1985年7月

長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。

1986年12月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。

1987年10月

台湾に台北事務所を設置。

1988年10月

新東商事株式会社を吸収合併。

1989年3月

香港に東海精工(香港)有限公司を設立。

1989年4月

東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。

1994年10月

シンガポールにTOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.(現・TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.)を設立。

1995年10月

台湾に台湾東海精工股有限公司を設立。

1995年12月

北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店)に変更。

1996年4月

アメリカにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.(現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.)を設立。

1996年7月

愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社(現・東海テクノセンター株式会社)を設立。

1998年6月

知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。

1998年8月

フィリピンにTOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC.
(現・TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.)を設立。

1999年12月

中国深に東海精工(香港)有限公司深事務所を設置。

2000年6月

インドネシアにPT.TOKAI PRECISION INDONESIA
(現・PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA)を設立。

2001年10月

中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。

2003年4月

タイにTOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.(現・TOKAI ELECTRONICS(THAILAND) LTD.)を設立。

2003年7月

中国深に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。

2007年2月

愛知県名古屋市に新本社ビル建設。

2007年4月

愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。

2010年1月

中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。

2011年4月

八王子支店を東京支店に統合。

2011年6月

中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。

2011年10月

商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。

2012年8月

アメリカ デトロイトにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE
(現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE)を開設。

2012年12月

中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司 広州分公司を設置。

2015年3月

沼津支店を三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。

2015年4月

ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。

2016年4月

中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司 深圳分公司を設置。

2016年11月

インドにTOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.を設立。

2017年1月

津支店を本社名古屋支店に統合。

2017年2月

安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。

2017年2月

ドイツにTOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHを設立。

2020年4月

藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合。

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

2024年4月

小牧支店を本社名古屋支店に統合。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。

東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。

東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

(注) ※ 1 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。

※ 2 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。

※ 3 海外子会社間においても、販売取引を行っております。

4 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。

関東・甲信越カンパニー……当社

中部・関西第1カンパニー…当社

中部・関西第2カンパニー…当社

中部・関西第3カンパニー…当社

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

    …東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股有限公司、

    TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、

        PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、

        TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、

    TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH

システム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 東海オートマチックス㈱

名古屋市中区

10,000

システム事業

100.0

制御機器等の販売
役員の兼任 2名

 東海テクノセンター㈱

名古屋市中区

30,000

システム事業

100.0

各種ソフトウェア等
の開発・販売
役員の兼任 2名

 東海精工(香港)有限公司

香港

千US$
7,371

デバイス事業

100.0

電子部品等の販売
(注)1

 TOKAI ELECTRONICS(S) PTE.LTD.

シンガポール

千US$
2,373

デバイス事業

100.0

電子部品等の販売

 台湾東海精工股份有限公司

台湾

千NT$
20,000

デバイス事業

100.0
(100.0)

電子部品等の販売
(注)3

 TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.

米国

千US$
800

デバイス事業

100.0

電子部品等の販売

 TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.

フィリピン

千US$
2,000

デバイス事業

100.0

電子部品等の販売

 PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA

インドネシア

千US$
1,000

デバイス事業

100.0

電子部品等の販売

 東精国際貿易(上海)有限公司

中国・上海

千RMB
31,729

デバイス事業

100.0
(100.0)

電子部品等の販売
(注)1、3

 TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.

タイ

千THB
130,000

デバイス事業

100.0

電子部品等の販売

(注)1

 TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.

インド

千INR
73,235

デバイス事業

100.0
(0.5)

電子部品等の販売
(注)3

 TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH

ドイツ

千EUR
25

デバイス事業

100.0

電子部品等の販売

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

関東・甲信越カンパニー

37

中部・関西第1カンパニー

39

中部・関西第2カンパニー

18

中部・関西第3カンパニー

32

オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

125

システム・ソリューションカンパニー

41

全社共通部門

88

合計

380

 

(注)  全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に区分
できないものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

214

44.8

14.0

6,804

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

関東・甲信越カンパニー

37

中部・関西第1カンパニー

39

中部・関西第2カンパニー

18

中部・関西第3カンパニー

32

全社共通部門

88

合計

214

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に

    区分できないものであります。

 

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使間は常に協調的であり円満に推移しております。

 

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び

 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ

 る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。