第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
37,845,587
|
46,676,231
|
60,759,321
|
64,495,274
|
60,833,288
|
経常利益
|
(千円)
|
430,407
|
873,690
|
2,034,196
|
1,605,939
|
1,658,598
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
209,533
|
547,420
|
1,403,653
|
1,042,328
|
491,949
|
包括利益
|
(千円)
|
75,232
|
901,192
|
1,557,417
|
1,408,922
|
1,306,119
|
純資産額
|
(千円)
|
12,876,756
|
13,352,159
|
14,729,141
|
15,929,054
|
17,016,559
|
総資産額
|
(千円)
|
20,086,419
|
26,232,878
|
29,566,890
|
30,571,569
|
30,798,177
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
5,872.39
|
6,356.95
|
6,973.41
|
7,534.07
|
8,011.62
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
96.13
|
255.15
|
668.98
|
496.02
|
233.15
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
94.72
|
250.96
|
656.35
|
485.19
|
227.94
|
自己資本比率
|
(%)
|
63.8
|
50.6
|
49.6
|
51.8
|
54.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.6
|
4.2
|
10.1
|
6.8
|
3.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.3
|
10.6
|
4.2
|
6.0
|
13.7
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△10,062
|
△213,672
|
596,565
|
△761,454
|
3,621,361
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△53,886
|
△2,740,336
|
△403,507
|
△78,226
|
△449,381
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△353,359
|
3,220,228
|
△328,594
|
762,231
|
△1,425,960
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
2,036,676
|
2,344,704
|
2,364,737
|
2,372,636
|
4,268,261
|
従業員数
|
(名)
|
355
|
365
|
358
|
373
|
380
|
(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、
第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
28,892,143
|
37,431,439
|
48,435,856
|
50,326,853
|
44,826,595
|
経常利益
|
(千円)
|
370,877
|
743,024
|
1,580,363
|
1,298,480
|
1,422,504
|
当期純利益
|
(千円)
|
177,344
|
483,789
|
1,138,961
|
824,742
|
396,057
|
資本金
|
(千円)
|
3,075,396
|
3,075,396
|
3,075,396
|
3,075,396
|
3,075,396
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,360,263
|
2,360,263
|
2,360,263
|
2,360,263
|
2,360,263
|
純資産額
|
(千円)
|
11,243,818
|
11,565,540
|
12,377,537
|
13,065,800
|
13,546,926
|
総資産額
|
(千円)
|
17,339,790
|
22,835,264
|
25,218,985
|
25,904,014
|
25,080,333
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
5,123.82
|
5,501.06
|
5,854.36
|
6,171.48
|
6,368.52
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
104.00
|
104.00
|
107.00
|
112.00
|
114.00
|
(うち1株当たり中間配当額)
|
|
(52.00)
|
(52.00)
|
(52.00)
|
(55.00)
|
(57.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
81.36
|
225.49
|
542.83
|
392.48
|
187.70
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
80.17
|
221.79
|
532.58
|
383.91
|
183.51
|
自己資本比率
|
(%)
|
64.5
|
50.3
|
48.8
|
50.1
|
53.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.6
|
4.3
|
9.6
|
6.5
|
3.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
24.0
|
12.0
|
5.2
|
7.6
|
17.0
|
配当性向
|
(%)
|
127.8
|
46.1
|
19.7
|
28.0
|
60.7
|
従業員数
|
(名)
|
199
|
220
|
209
|
223
|
214
|
株主総利回り
|
(%)
|
79.0
|
111.7
|
120.3
|
130.5
|
143.7
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,620
|
2,756
|
3,000
|
3,090
|
3,580
|
最低株価
|
(円)
|
1,910
|
1,922
|
2,602
|
2,795
|
2,874
|
(注) 1.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1945年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、1953年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。
1955年5月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。
なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、2011年10月1日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。
年月
|
主な沿革
|
1955年5月
|
東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。
|
1960年10月
|
本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。
|
1967年7月
|
群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。
|
1967年8月
|
静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。
|
1968年5月
|
愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。
|
1970年5月
|
機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。
|
1971年2月
|
愛知県小牧市に小牧営業所(旧・小牧支店)を設置。
|
1971年4月
|
物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。
|
1972年4月
|
機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。
|
1972年4月
|
三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。
|
1973年6月
|
大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。
|
1984年7月
|
扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。
|
1984年12月
|
東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。
|
1985年7月
|
長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。
|
1986年12月
|
名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。
|
1987年10月
|
台湾に台北事務所を設置。
|
1988年10月
|
新東商事株式会社を吸収合併。
|
1989年3月
|
香港に東海精工(香港)有限公司を設立。
|
1989年4月
|
東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。
|
1994年10月
|
シンガポールにTOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.(現・TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.)を設立。
|
1995年10月
|
台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。
|
1995年12月
|
北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店)に変更。
|
1996年4月
|
アメリカにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.(現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.)を設立。
|
1996年7月
|
愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社(現・東海テクノセンター株式会社)を設立。
|
1998年6月
|
知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。
|
1998年8月
|
フィリピンにTOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC. (現・TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.)を設立。
|
1999年12月
|
中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。
|
2000年6月
|
インドネシアにPT.TOKAI PRECISION INDONESIA (現・PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA)を設立。
|
2001年10月
|
中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。
|
2003年4月
|
タイにTOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.(現・TOKAI ELECTRONICS(THAILAND) LTD.)を設立。
|
2003年7月
|
中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。
|
2007年2月
|
愛知県名古屋市に新本社ビル建設。
|
2007年4月
|
愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。
|
2010年1月
|
中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。
|
2011年4月
|
八王子支店を東京支店に統合。
|
2011年6月
|
中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。
|
2011年10月
|
商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。
|
2012年8月
|
アメリカ デトロイトにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE (現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE)を開設。
|
2012年12月
|
中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司 広州分公司を設置。
|
2015年3月
|
沼津支店を三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。
|
2015年4月
|
ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。
|
2016年4月
|
中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司 深圳分公司を設置。
|
2016年11月
|
インドにTOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.を設立。
|
2017年1月
|
津支店を本社名古屋支店に統合。
|
2017年2月
|
安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。
|
2017年2月
|
ドイツにTOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHを設立。
|
2020年4月
|
藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合。
|
2022年4月
|
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
|
2024年4月
|
小牧支店を本社名古屋支店に統合。
|
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。
東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※ 1 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※ 2 東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。
※ 3 海外子会社間においても、販売取引を行っております。
4 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。
関東・甲信越カンパニー……当社
中部・関西第1カンパニー…当社
中部・関西第2カンパニー…当社
中部・関西第3カンパニー…当社
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
…東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、
PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、
TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、
TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
システム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 割合又は被所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
東海オートマチックス㈱
|
名古屋市中区
|
10,000
|
システム事業
|
100.0
|
制御機器等の販売 役員の兼任 2名
|
東海テクノセンター㈱
|
名古屋市中区
|
30,000
|
システム事業
|
100.0
|
各種ソフトウェア等 の開発・販売 役員の兼任 2名
|
東海精工(香港)有限公司
|
香港
|
千US$ 7,371
|
デバイス事業
|
100.0
|
電子部品等の販売 (注)1
|
TOKAI ELECTRONICS(S) PTE.LTD.
|
シンガポール
|
千US$ 2,373
|
デバイス事業
|
100.0
|
電子部品等の販売
|
台湾東海精工股份有限公司
|
台湾
|
千NT$ 20,000
|
デバイス事業
|
100.0 (100.0)
|
電子部品等の販売 (注)3
|
TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.
|
米国
|
千US$ 800
|
デバイス事業
|
100.0
|
電子部品等の販売
|
TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.
|
フィリピン
|
千US$ 2,000
|
デバイス事業
|
100.0
|
電子部品等の販売
|
PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA
|
インドネシア
|
千US$ 1,000
|
デバイス事業
|
100.0
|
電子部品等の販売
|
東精国際貿易(上海)有限公司
|
中国・上海
|
千RMB 31,729
|
デバイス事業
|
100.0 (100.0)
|
電子部品等の販売 (注)1、3
|
TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.
|
タイ
|
千THB 130,000
|
デバイス事業
|
100.0
|
電子部品等の販売 (注)1
|
TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.
|
インド
|
千INR 73,235
|
デバイス事業
|
100.0 (0.5)
|
電子部品等の販売 (注)3
|
TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
|
ドイツ
|
千EUR 25
|
デバイス事業
|
100.0
|
電子部品等の販売
|
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
関東・甲信越カンパニー
|
37
|
中部・関西第1カンパニー
|
39
|
中部・関西第2カンパニー
|
18
|
中部・関西第3カンパニー
|
32
|
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
|
125
|
システム・ソリューションカンパニー
|
41
|
全社共通部門
|
88
|
合計
|
380
|
(注) 全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に区分
できないものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
214
|
44.8
|
14.0
|
6,804
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
関東・甲信越カンパニー
|
37
|
中部・関西第1カンパニー
|
39
|
中部・関西第2カンパニー
|
18
|
中部・関西第3カンパニー
|
32
|
全社共通部門
|
88
|
合計
|
214
|
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社共通部門として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであり特定の部門に
区分できないものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使間は常に協調的であり円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。