【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式    移動平均法による原価法

② その他有価証券  市場価格のない株式等以外のもの

           時価法

           (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

           市場価格のない株式等

           移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法

                   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

                   建物                     10~50年

                   構築物                   10~20年

                   車両運搬具                  6年

                   工具、器具及び備品        2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

                   なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利

                   用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産            所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

                   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用

                   しております。

4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5 引当金の計上基準

① 貸倒引当金       債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

              により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案

              し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における

              計上はありません。

② 賞与引当金       従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上し

              ております。

③ 役員賞与引当金     役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当

              事業年度に見合う分を計上しております。

④ 関係会社事業損失引当金  関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、

              損失負担見込額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金     従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の

              見込額及び年金資産の実績額に基づき、当事業年度末において発生して

              いると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は

              簡便法によっております。

6 収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。 

一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。

当社が本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社が代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。これらの取引については、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識し、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

7 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法    為替予約取引について振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理

              によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引

              ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針       外貨建債権及び外貨建予定取引の一部について、為替予約を付し、為替変

              動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を

              完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

8 のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

以下のとおり、棚卸資産に係る収益性の低下に伴う簿価切下額を計上しております。

科目名

前事業年度

当事業年度

売上原価※

165,392千円

94,533千円

 

※棚卸資産評価損の戻入益は加味しておりません。なお、得意先からの指示に基づき通常流動在庫とは区分して補給品として登録を行い、期間定額償却を行っている棚卸資産評価損も含まれています。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の1.(2)に記載した内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

144,730千円

繰延税金負債

166,918千円

 

なお、上記繰延税金負債は繰延税金資産と相殺後の金額を表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の2.(2)に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

   区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

958,489

千円

1,065,832

千円

短期金銭債務

288,450

千円

132,507

千円

 

 

※2 取引保証金の代用として差入れている資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

64,380

千円

70,535

千円

 

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

2,612千円

 

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

9,200,000

千円

9,200,000

千円

借入実行残高

1,100,000

千円

千円

差引額

8,100,000

千円

9,200,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,587,603千円

1,985,186千円

仕入高

1,760,512千円

2,174,925千円

販売費及び一般管理費

39,704千円

36,117千円

営業取引以外の取引による取引高

202,379千円

173,590千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

給料及び賞与

1,251,259

千円

1,192,873

千円

賞与引当金繰入額

155,175

千円

166,530

千円

役員賞与引当金繰入額

119,448

千円

124,895

千円

退職給付費用

90,602

千円

45,062

千円

減価償却費

94,454

千円

81,535

千円

 

 

 おおよその割合

 販売費

74%

71%

 一般管理費

26%

29%

 

 

 
 

 

(有価証券関係)

  前事業年度(2023年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

             (単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

2,043,269

 

 

  当事業年度(2024年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

             (単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

2,653,485

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

 

 繰延税金資産

 

 

 

 

    商品

144,039

千円

145,502

千円

    賞与引当金

47,483

千円

50,958

千円

    未払費用

12,888

千円

13,660

千円

    未払事業税

11,651

千円

19,232

千円

    退職給付引当金

106,559

千円

106,232

千円

    投資有価証券評価損

15,489

千円

15,489

千円

    関係会社株式評価損

201,586

千円

206,000

千円

    減価償却費

108,881

千円

101,792

千円

    減損損失

千円

103,587

千円

    その他

38,909

千円

47,444

千円

  繰延税金資産小計

687,488

千円

809,901

千円

  評価性引当額

△333,419

千円

△637,085

千円

  繰延税金資産合計

354,069

千円

172,815

千円

 

 繰延税金負債

 

 

 

 

    その他有価証券評価差額金

△209,338

千円

△339,734

千円

  繰延税金負債合計

△209,338

千円

△339,734

千円

繰延税金資産(△負債)の純額

144,730

千円

△166,918

千円

 

 

再評価に係る繰延税金資産の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

再評価に係る繰延税金資産

202,809千円

202,809千円

評価性引当額

△202,809千円

△202,809千円

合計

-千円

-千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4

4.3

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.7

△4.6

 住民税均等割

1.0

1.1

 評価性引当金の増減額

2.6

29.4

  税額控除

△1.6

 その他

0.9

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

61.7

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。