第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で世界経済においては、継続的な物価上昇による影響に加え、資源・原材料価格の高騰や不動産市況の停滞に伴う中国経済の低迷などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。 

このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの3カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025:MF25」の2年目となり、MF25のテーマである「1.実行力!ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ~想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう~」、「2.安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ~エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう~」の方針に沿って、益々エレクトロニクス化、グローバル化が進む事業環境の中、自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野において、お客様視点に立ったソリューション提案を進めています。

その主な取り組みとして、橋梁など社会インフラの老朽化や故障のような社会課題に対して、IoTを活用したシステム提案により未然防止などの解決に取り組んでいます。また、当社の海外拠点のネットワークを活かし、欧州のセンサーメーカーと協力関係を強化して最新技術を利用したセンサーを日本、中国、米国、東南アジアなど様々な地域のお客様に提案してビジネス拡大に取り組んでいます。

当中間連結会計期間の主な市場分野別の業績について、自動車分野においては、東南アジア圏で半導体デバイスの新規採用があり販売が増加したことなどから前年同期を上回りましたが、国内は中国市場での自動車販売減少の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、自動車分野全体では前年同期を下回りました。また、FA・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が低迷したことなどから国内外ともに前年同期を下回りました。情報通信分野においては、国内は健康管理機器向け電子デバイスなどの販売が増加したほか、海外でも東南アジア圏を中心にOA機器向け電子デバイスなどの販売が増加したことなどから、全体では前年同期を上回る結果となりました。

 

市場分野別の売上につきましては次のとおりであります。

                                                 (単位:千円)

市場分野別

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

構成比(%)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

構成比(%)

前年同期比(%)

自動車

21,555,030

68.7

19,607,304

72.2

△9.0

FA・
工作機械

4,781,631

15.2

2,754,128

10.1

△42.4

情報通信

2,353,520

7.5

2,649,264

9.8

12.6

環境

668,230

2.1

414,087

1.5

△38.0

医療

450,211

1.5

489,389

1.8

8.7

その他

1,577,261

5.0

1,237,848

4.6

△21.5

合計

31,385,884

100.0

27,152,024

100.0

△13.5

 

 

 

その結果、売上高は前年同期比42億3千3百万円減少271億5千2百万円となり、利益面においては売上高の減少により売上総利益は前年同期比7億9千5百万円減少30億6千2百万円となりました。

営業利益は、売上総利益で7億9千5百万円減少しましたが、各種経費削減に取り組んだことから販売費及び一般管理費が前年同期比2億3千3百万円減少したことにより、前年同期比5億6千2百万円減少3億9千9百万円となりました。

経常利益は、営業利益で5億6千2百万円減少したことに加え、為替差損益が前年同期は為替差益1千4百万円の計上であったのに対し、当中間連結会計期間は為替差損2千万円の計上となったことなどから営業外収支が前年同期比2千1百万円減少したことにより、前年同期比5億8千3百万円減少4億1千1百万円となりました。

税金等調整前中間純利益につきましては、経常利益で5億8千3百万円減少し、特別損益の計上がなかったことから、前年同期比5億8千3百万円減少4億1千1百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、税金等調整前中間純利益が5億8千3百万円減少したことに伴い、法人税等合計が前年同期比2億円減少したことから、前年同期比3億8千2百万円減少2億5千7百万円となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

 

○関東・甲信越カンパニー

情報通信分野においては、通信機器向けの電子デバイスなどの販売が増加しました。一方で自動車分野においては、電気自動車の低迷により電子デバイスや高機能材料などの販売が減少しました。また、FA・工作機械分野においても、中国向け需要の低迷により電子デバイスなどの販売が減少したことなどから、売上高は21億2千万円(前年同期比2.3%減)となりました。

 
○中部・関西第1カンパニー

情報通信分野においては、お客様の生産が堅調に推移し電子デバイスの販売が増加しました。一方でFA・工作機械分野においては、自動車関連及び半導体関連向けの設備投資が低迷し電子デバイスの販売が減少したことなどから売上高は30億2千万円(前年同期比40.7%減)となりました。

 

○中部・関西第2カンパニー

自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの販売は増加しましたが、中国市場での自動車の販売不振などの影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は31億2千5百万円(前年同期比13.2%減)となりました。

 

○中部・関西第3カンパニー

自動車分野においては、半導体不足によるお客様の生産調整は緩和されましたが、中国市場での自動車の販売不振や自動車メーカーの生産調整による影響で、マイコンなどの半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は104億4千5百万円(前年同期比8.7%減)となりました。

 

○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー

情報通信分野においては、東南アジア圏を中心にお客様の生産が回復し、データセンター向けやOA機器向け電子デバイスなどの販売が増加しました。一方、FA・工作機械分野においては、お客様の生産調整の影響で電子デバイスの販売が減少したことに加え、自動車分野においても、中国市場での自動車の販売不振の影響により半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は74億7千3百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

 
システム・ソリューションカンパニー

航空宇宙分野においては、お客様の防衛装備向け試験装置の設備改修の受注が増加しました。一方で公共事業分野においては、採算性を重視し工事案件の選別を実施したことにより新規受注は減少しました。また、FA・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が低迷したことによりアセンブリ製品等の販売が減少したことなどから売上高は9億6千5百万円(前年同期比34.1%減)となりました。

 

 

セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。

                                                     (単位:千円)

セグメント別

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

構成比(%)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

構成比(%)

前年同期比(%)

関東・甲信越

カンパニー

2,169,891

6.9

2,120,144

7.8

△2.3

中部・関西

第1カンパニー

5,096,187

16.2

3,020,912

11.1

△40.7

中部・関西

第2カンパニー

3,598,672

11.5

3,125,375

11.5

△13.2

中部・関西

第3カンパニー

11,446,819

36.5

10,445,893

38.5

△8.7

オーバーシーズ・

ソリューション

カンパニー

7,608,576

24.2

7,473,883

27.5

△1.8

システム・

ソリューション

カンパニー

1,465,737

4.7

965,815

3.6

△34.1

合計

31,385,884

100.0

27,152,024

100.0

△13.5

 

 

 

②財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は306億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3百万円の減少となりました。主な要因は、棚卸資産が19億2千8百万円、未収入金などの増加により流動資産のその他が2億5千5百万円増加しましたが、売上債権等が14億1千2百万円、現金及び預金が10億4千1百万円減少したことなどによるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債総額は136億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千1百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が47億円増加しましたが、1年内返済予定の長期借入金が38億円、仕入債務が4億8千3百万円、未払法人税等が2億1千9百万円、未払消費税等の減少などにより流動負債のその他が3億2千6百万円減少したことなどによるものであります。

 

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は170億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千1百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金において、配当金の支払い1億2千万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が2億5千7百万円の計上となったことから1億3千7百万円の増加となりましたが、為替換算調整勘定が1億6千4百万円減少したことなどによるものであります。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億4千1百万円減少し、32億2千6百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益4億1千1百万円、売上債権等の減少13億1千8百万円などの収入がありましたが、棚卸資産の増加19億9千万円、仕入債務の減少4億8百万円、法人税等の支払額2億9千2百万円などの支出がありました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは15億1千5百万円の支出(前年同期は21億8百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の賃貸による収入1千5百万円などの収入がありましたが、長期前払費用の取得による支出1億7千7百万円などの支出がありました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1億8千2百万円の支出(前年同期は1億5千8百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済38億円、配当金の支払額1億2千万円などの支出がありましたが、短期借入金の純増額47億円などの収入がありました。
 この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは7億4千5百万円の収入(前年同期は12億6千1百万円の支出)となりました。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループに新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び営業活動促進のためのデモ機購入などによるものであります。運転資金につきましては、自己資金及び借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。