【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
連結子会社の数 12社
連結子会社の名称 東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱、東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東精国際貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を
採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ
いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として
特定の債権について回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末
における計上はありません。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年
度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しております。
一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧客要求の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。
・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。
当社グループが本人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価の総額で収益を認識しております。また、当社グループが代理人に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点、又は充足するにつれて、特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収益を認識しております。これらの取引については、一時点で履行義務が充足される契約については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識し、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる国内の販売については、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として一年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処
理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針 外貨建債権及び外貨建予定取引の一部について、為替予約を付し、為
替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引について為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変
動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略してお
ります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
以下のとおり、棚卸資産に係る収益性の低下に伴う簿価切下額を計上しております。
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
売上原価※
|
111,648千円
|
36,955千円
|
※棚卸資産評価損の戻入益は加味しておりません。なお、得意先からの指示に基づき通常流動在庫とは区分して補給品として登録を行い、期間定額償却を行っている棚卸資産評価損も含まれています。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価に当たり、在庫回転期間が1年超であり、直近6ヶ月の間に仕入実績のない商品について営業部署が得意先からの受注見込みに基づき正味実現可能価額の見積りを行っております。正味実現可能価額は得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に得意先との交渉により買い取られる商品に基づき算定しており、収益性の低下が認められた棚卸資産については、棚卸資産評価損を売上原価に計上しております。
なお、正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取られる商品に変動が生じた場合、棚卸資産評価損計上額に変動が生じる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
繰延税金資産
|
44,829千円
|
48,683千円
|
繰延税金負債
|
262,373千円
|
410,000千円
|
なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、納税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産計上額に変動が生じる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリー
スについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行
われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採
り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個
別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン
ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価
償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた323,265千円は
「繰延税金負債」262,373千円、「その他」60,892千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (2025年3月31日)
|
商品
|
10,068,107
|
千円
|
8,741,466
|
千円
|
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (2025年3月31日)
|
受取手形
|
66,697
|
千円
|
50,291
|
千円
|
売掛金
|
8,102,150
|
千円
|
9,486,510
|
千円
|
契約資産
|
52,684
|
千円
|
51,117
|
千円
|
合計
|
8,221,531
|
千円
|
9,587,920
|
千円
|
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (2025年3月31日)
|
前受金
|
30,763
|
千円
|
14,394
|
千円
|
※4 有形固定資産減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (2025年3月31日)
|
建物及び構築物
|
1,071,004
|
千円
|
1,103,723
|
千円
|
車両運搬具
|
17,895
|
千円
|
20,526
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
245,974
|
千円
|
255,338
|
千円
|
リース資産
|
205,215
|
千円
|
175,124
|
千円
|
計
|
1,540,090
|
千円
|
1,554,712
|
千円
|
※5 取引保証金の代用として差入れている資産
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (2025年3月31日)
|
投資有価証券
|
70,535
|
千円
|
88,184
|
千円
|
※6 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (2025年3月31日)
|
受取手形
|
2,612千円
|
-千円
|
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
※8 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (2025年3月31日)
|
当座貸越極度額
|
9,200,000
|
千円
|
9,500,000
|
千円
|
借入実行残高
|
-
|
千円
|
1,150,000
|
千円
|
差引額
|
9,200,000
|
千円
|
8,350,000
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれ
ております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
売上原価
|
6,562
|
千円
|
△80,688
|
千円
|
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失(千円)
|
日本
|
その他
|
のれん及びその他の無形固定資産
|
338,520
|
インドネシア
|
事業用資産
|
工具、器具及び備品 リース資産
|
15,845
|
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して、主として事業所別又は事業会社別にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
2020年4月に半導体製品の販売事業を譲受けた際に計上したのれん及びその他の無形固定資産については、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
また、事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価し未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失(千円)
|
日本
|
事業用資産
|
構築物
|
277
|
シンガポール
|
事業用資産
|
リース資産
|
3,212
|
インドネシア
|
事業用資産
|
工具、器具及び備品 リース資産
|
4,735
|
中国
|
事業用資産
|
工具、器具及び備品 リース資産
|
13,038
|
インド
|
事業用資産
|
リース資産
|
15,946
|
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して、主として事業所別又は事業会社別にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価し、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
451,542
|
138,571
|
組替調整額
|
-
|
-
|
法人税等及び税効果調整前
|
451,542
|
138,571
|
法人税等及び税効果額
|
△138,782
|
△53,040
|
その他有価証券評価差額金
|
312,759
|
85,530
|
繰延ヘッジ損益
|
|
|
当期発生額
|
-
|
-
|
組替調整額
|
9,935
|
-
|
法人税等及び税効果調整前
|
9,935
|
-
|
法人税等及び税効果額
|
△3,040
|
-
|
繰延ヘッジ損益
|
6,895
|
-
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
494,514
|
△21,455
|
その他の包括利益合計
|
814,169
|
64,074
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(株)
|
当連結会計年度増加 株式数(株)
|
当連結会計年度減少 株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
2,360,263
|
-
|
-
|
2,360,263
|
合計
|
2,360,263
|
-
|
-
|
2,360,263
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)
|
258,934
|
94
|
10,400
|
248,628
|
合計
|
258,934
|
94
|
10,400
|
248,628
|
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加94株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少10,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2 新株予約権等に関する事項
区分
|
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高 (千円)
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結 会計年度末
|
提出会社 (親会社)
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
98,940
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
98,940
|
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年6月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
119,775
|
57
|
2023年3月31日
|
2023年6月29日
|
2023年10月30日 取締役会
|
普通株式
|
120,364
|
57
|
2023年9月30日
|
2023年11月30日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
配当の原資
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年6月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
120,363
|
利益剰余金
|
57
|
2024年3月31日
|
2024年6月27日
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数(株)
|
当連結会計年度増加 株式数(株)
|
当連結会計年度減少 株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
2,360,263
|
-
|
-
|
2,360,263
|
合計
|
2,360,263
|
-
|
-
|
2,360,263
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式(注)
|
248,628
|
240
|
400
|
248,468
|
合計
|
248,628
|
240
|
400
|
248,468
|
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加240株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2 新株予約権等に関する事項
区分
|
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高 (千円)
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結 会計年度末
|
提出会社 (親会社)
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
112,952
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
112,952
|
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年6月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
120,363
|
57
|
2024年3月31日
|
2024年6月27日
|
2024年10月30日 取締役会
|
普通株式
|
120,372
|
57
|
2024年9月30日
|
2024年11月29日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
配当の原資
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年6月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
120,372
|
利益剰余金
|
57
|
2025年3月31日
|
2025年6月27日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
現金及び預金勘定
|
4,268,261
|
千円
|
3,254,189
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
4,268,261
|
千円
|
3,254,189
|
千円
|
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、在外連結子会社における事務所であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (2025年3月31日)
|
1年内
|
3,201
|
6,583
|
1年超
|
7,111
|
23,748
|
合計
|
10,313
|
30,331
|
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は自己資金で賄っており、資金調達が必要な場合においては、主に売上債権の売却及び銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期で安全性の高い預金等で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外の取引先と事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高と比較して、資金需要を勘案し原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高と比較して、資金需要を勘案の上、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金は、主に事業譲受に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利の契約であるため金利変動リスクはありません。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、取引相手ごと個別に評価し与信限度を設定しており、その範囲内で取引を実行しております。また、各営業部及び管理本部総務部において定期的に取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、各通貨別の資金需要を勘案し、管理本部経理部において行っております。月次の取引内容については、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券(※2)
|
1,708,110
|
1,708,110
|
-
|
資産計
|
1,708,110
|
1,708,110
|
-
|
(1) 長期借入金(※3)
|
3,800,000
|
3,791,659
|
△8,340
|
負債計
|
3,800,000
|
3,791,659
|
△8,340
|
デリバティブ取引(※4)
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの
|
(436)
|
(436)
|
-
|
②ヘッジ会計が適用されているもの
|
-
|
-
|
-
|
デリバティブ取引計
|
(436)
|
(436)
|
-
|
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券(※2)
|
1,862,203
|
1,862,203
|
-
|
資産計
|
1,862,203
|
1,862,203
|
-
|
(1) 長期借入金
|
3,000,000
|
2,993,148
|
△6,851
|
負債計
|
3,000,000
|
2,993,148
|
△6,851
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの
|
-
|
-
|
-
|
②ヘッジ会計が適用されているもの
|
-
|
-
|
-
|
デリバティブ取引計
|
-
|
-
|
-
|
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
1年以内
|
1年超5年以内
|
5年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
4,266,502
|
-
|
-
|
-
|
受取手形及び売掛金
|
8,168,847
|
-
|
-
|
-
|
電子記録債権
|
2,663,408
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
15,098,758
|
-
|
-
|
-
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
|
1年以内
|
1年超5年以内
|
5年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
3,252,732
|
-
|
-
|
-
|
受取手形及び売掛金
|
9,536,802
|
-
|
-
|
-
|
電子記録債権
|
1,576,895
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
14,366,430
|
-
|
-
|
-
|
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
1年以内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
短期借入金
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
長期借入金
|
3,800,000
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
3,800,000
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
|
1年以内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
短期借入金
|
1,150,000
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
長期借入金
|
-
|
3,000,000
|
-
|
-
|
-
|
-
|
合計
|
1,150,000
|
3,000,000
|
-
|
-
|
-
|
-
|
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
区分
|
時価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
1,708,110
|
-
|
-
|
1,708,110
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資産計
|
1,708,110
|
-
|
-
|
1,708,110
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
-
|
436
|
-
|
436
|
負債計
|
-
|
436
|
-
|
436
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
区分
|
時価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
1,862,203
|
-
|
-
|
1,862,203
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資産計
|
1,862,203
|
-
|
-
|
1,862,203
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
-
|
-
|
-
|
-
|
負債計
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
区分
|
時価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
長期借入金
|
-
|
3,791,659
|
-
|
3,791,659
|
負債計
|
-
|
3,791,659
|
-
|
3,791,659
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
区分
|
時価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
長期借入金
|
-
|
2,993,148
|
-
|
2,993,148
|
負債計
|
-
|
2,993,148
|
-
|
2,993,148
|
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
この時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額 (千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1)株式
|
1,702,359
|
488,227
|
1,214,131
|
(2)債券
|
|
|
|
①国債・地方債等
|
-
|
-
|
-
|
②社債
|
-
|
-
|
-
|
③その他
|
-
|
-
|
-
|
(3)その他
|
-
|
-
|
-
|
小計
|
1,702,359
|
488,227
|
1,214,131
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1)株式
|
5,751
|
6,795
|
△1,043
|
(2)債券
|
|
|
|
①国債・地方債等
|
-
|
-
|
-
|
②社債
|
-
|
-
|
-
|
③その他
|
-
|
-
|
-
|
(3)その他
|
-
|
-
|
-
|
小計
|
5,751
|
6,795
|
△1,043
|
合計
|
|
1,708,110
|
495,023
|
1,213,087
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表 計上額 (千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1)株式
|
1,851,010
|
496,788
|
1,354,222
|
(2)債券
|
|
|
|
①国債・地方債等
|
-
|
-
|
-
|
②社債
|
-
|
-
|
-
|
③その他
|
-
|
-
|
-
|
(3)その他
|
-
|
-
|
-
|
小計
|
1,851,010
|
496,788
|
1,354,222
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1)株式
|
11,192
|
13,755
|
△2,563
|
(2)債券
|
|
|
|
①国債・地方債等
|
-
|
-
|
-
|
②社債
|
-
|
-
|
-
|
③その他
|
-
|
-
|
-
|
(3)その他
|
-
|
-
|
-
|
小計
|
11,192
|
13,755
|
△2,563
|
合計
|
|
1,862,203
|
510,544
|
1,351,658
|
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価の50%以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、前連結会計年度末、当連結会計年度末の時価及び当連結会計年度中の時価の推移を勘案し、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち 1年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
市場取引以外の取引
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
40,934
|
―
|
△436
|
△436
|
買建
|
|
|
|
|
|
米ドル
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
|
|
|
|
|
|
合計
|
40,934
|
―
|
△436
|
△436
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち 1年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
市場取引以外の取引
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
|
|
|
|
|
米ドル
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
|
|
|
|
|
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち 1年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
為替予約等の振当 処理
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
売掛金
|
323,245
|
―
|
(注)
|
買建
|
|
|
|
|
|
米ドル
|
買掛金
|
―
|
―
|
(注)
|
|
|
|
|
|
|
|
合計
|
|
323,245
|
―
|
―
|
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金または買掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
ヘッジ会計の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち 1年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
為替予約等の振当 処理
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
売掛金
|
150,170
|
―
|
(注)
|
買建
|
|
|
|
|
|
米ドル
|
買掛金
|
―
|
―
|
(注)
|
|
|
|
|
|
|
|
合計
|
|
150,170
|
―
|
―
|
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金または買掛金に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
394,006
|
399,157
|
退職給付費用
|
29,094
|
77,557
|
退職給付の支払額
|
△769
|
△27,856
|
制度への拠出額
|
△34,526
|
△35,279
|
その他
|
11,351
|
5,989
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
399,157
|
419,569
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (2025年3月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
796,809
|
817,242
|
年金資産
|
△431,542
|
△428,361
|
|
365,267
|
388,881
|
非積立型制度の退職給付債務
|
33,890
|
30,688
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
399,157
|
419,569
|
退職給付に係る負債
|
399,157
|
419,569
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
399,157
|
419,569
|
(3) 退職給付費用
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
簡便法で計算した退職給付費用
|
29,094
|
77,557
|
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)37,915千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)38,394千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用
|
21,816千円
|
14,902千円
|
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
2010年 ストック・オプション
|
2011年 ストック・オプション
|
2012年 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 9名 当社の執行役員3名
|
当社の取締役 9名 当社の執行役員4名
|
当社の取締役 9名 当社の執行役員4名
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
|
普通株式 5,400株
|
普通株式 5,600株
|
普通株式 5,600株
|
付与日
|
2010年7月20日
|
2011年7月20日
|
2012年7月20日
|
権利確定条件
|
付与日(2010年7月20日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること
|
付与日(2011年7月20日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること
|
付与日(2012年7月20日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2010年7月21日 至 2053年7月10日
|
自 2011年7月21日 至 2053年7月10日
|
自 2012年7月21日 至 2053年7月10日
|
|
2013年 ストック・オプション
|
2014年 ストック・オプション
|
2015年 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 10名 当社の執行役員6名
|
当社の取締役 11名 当社の執行役員4名
|
当社の取締役 11名 当社の執行役員6名
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
|
普通株式 7,200株
|
普通株式 7,200株
|
普通株式 7,600株
|
付与日
|
2013年7月22日
|
2014年7月18日
|
2015年7月21日
|
権利確定条件
|
付与日(2013年7月22日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること
|
付与日(2014年7月18日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること
|
付与日(2015年7月21日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2013年7月23日 至 2053年7月10日
|
自 2014年7月22日 至 2053年7月10日
|
自 2015年7月22日 至 2053年7月10日
|
|
2016年 ストック・オプション
|
2017年 ストック・オプション
|
2018年 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 11名 当社の執行役員6名
|
当社の取締役 6名 当社の上席執行役員5名 当社の執行役員 5名
|
当社の取締役 6名 当社の上席執行役員5名 当社の執行役員 8名
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
|
普通株式 8,200株
|
普通株式 6,600株
|
普通株式 9,800株
|
付与日
|
2016年7月21日
|
2017年7月24日
|
2018年7月23日
|
権利確定条件
|
付与日(2016年7月21日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役又は執行役員であること
|
付与日(2017年7月24日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上席執行役員又は執行役員であること
|
付与日(2018年7月23日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上席執行役員又は執行役員であること
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2016年7月22日 至 2053年7月10日
|
自 2017年7月25日 至 2053年7月10日
|
自 2018年7月24日 至 2053年7月10日
|
|
2020年 ストック・オプション
|
2021年 ストック・オプション
|
2021年 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 6名 当社の上席執行役員5名 当社の執行役員 6名
|
当社の取締役 6名 当社の上席執行役員7名 当社の執行役員 5名
|
当社の取締役 6名 当社の上級執行役員7名 当社の執行役員 4名
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
|
普通株式 6,600株
|
普通株式 10,000株
|
普通株式 9,400株
|
付与日
|
2020年3月23日
|
2021年3月23日
|
2021年7月27日
|
権利確定条件
|
付与日(2020年3月23日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上席執行役員又は執行役員であること
|
付与日(2021年3月23日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上席執行役員又は執行役員であること
|
付与日(2021年7月27日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上級執行役員又は執行役員であること
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2020年3月24日 至 2053年7月10日
|
自 2021年3月24日 至 2053年7月10日
|
自 2021年7月28日 至 2053年7月10日
|
|
2022年 ストック・オプション
|
2023年 ストック・オプション
|
2024年 ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の取締役 6名 当社の上級執行役員8名 当社の執行役員 6名
|
当社の取締役 6名 当社の上級執行役員8名 当社の執行役員 4名
|
当社の取締役 6名 当社の上級執行役員9名 当社の執行役員 4名
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)
|
普通株式 11,000株
|
普通株式 9,600株
|
普通株式 7,000株
|
付与日
|
2022年7月26日
|
2023年7月26日
|
2024年7月29日
|
権利確定条件
|
付与日(2022年7月26日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上級執行役員又は執行役員であること
|
付与日(2023年7月26日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上級執行役員又は執行役員であること
|
付与日(2024年7月29日)以降、権利行使期間(2053年7月10日)内において、当社の取締役、上級執行役員又は執行役員であること
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
自 2022年7月27日 至 2053年7月10日
|
自 2023年7月27日 至 2053年7月10日
|
自 2024年7月30日 至 2053年7月10日
|
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
2010年 ストック・オプション
|
2011年 ストック・オプション
|
2012年 ストック・オプション
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
-
|
-
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
未確定残
|
-
|
-
|
-
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
400
|
800
|
800
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
400
|
800
|
800
|
|
2013年 ストック・オプション
|
2014年 ストック・オプション
|
2015年 ストック・オプション
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
-
|
-
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
未確定残
|
-
|
-
|
-
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
1,600
|
1,600
|
1,800
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
1,600
|
1,600
|
1,800
|
|
2016年 ストック・オプション
|
2017年 ストック・オプション
|
2018年 ストック・オプション
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
-
|
-
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
未確定残
|
-
|
-
|
-
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
1,800
|
2,400
|
3,400
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
1,800
|
2,400
|
3,400
|
|
2020年 ストック・オプション
|
2021年 ストック・オプション
|
2021年 ストック・オプション
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
-
|
-
|
付与
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
未確定残
|
-
|
-
|
-
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
3,200
|
5,600
|
7,400
|
権利確定
|
-
|
-
|
-
|
権利行使
|
-
|
-
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
3,200
|
5,600
|
7,400
|
|
2022年 ストック・オプション
|
2023年 ストック・オプション
|
2024年 ストック・オプション
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
-
|
-
|
-
|
付与
|
-
|
-
|
7,000
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
7,000
|
未確定残
|
-
|
-
|
-
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
9,200
|
9,600
|
-
|
権利確定
|
-
|
-
|
7,000
|
権利行使
|
200
|
200
|
-
|
失効
|
-
|
-
|
-
|
未行使残
|
9,000
|
9,400
|
7,000
|
② 単価情報
|
2010年 ストック・オプション
|
2011年 ストック・オプション
|
2012年 ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
-
|
-
|
-
|
付与日における公正な 評価単価(円)
|
1,201
|
1,256
|
1,399
|
|
2013年 ストック・オプション
|
2014年 ストック・オプション
|
2015年 ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
-
|
-
|
-
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
1,605
|
1,626
|
2,268
|
|
2016年 ストック・オプション
|
2017年 ストック・オプション
|
2018年 ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
-
|
-
|
-
|
付与日における公正な 評価単価(円)
|
1,653
|
1,943
|
2,358
|
|
2020年 ストック・オプション
|
2021年 ストック・オプション
|
2021年 ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
-
|
-
|
-
|
付与日における公正な 評価単価(円)
|
1,251
|
1,985
|
1,955
|
|
2022年 ストック・オプション
|
2023年 ストック・オプション
|
2024年 ストック・オプション
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
3,170
|
3,170
|
-
|
付与日における公正な 評価単価(円)
|
2,174
|
2,272
|
2,128
|
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
|
2024年ストック・オプション
|
株価変動性(注)1
|
17.99%
|
予想残存期間(注)2
|
8.00年
|
予想配当(注)3
|
114円/株
|
無リスク利子率(注)4
|
0.84%
|
(注)1 8年間(2016年8月から2024年7月まで)の株価実績に基づき算出しております。
2 予想残存期間は、退任時の年齢に基づき合理的に見積もった期間としております。
3 2024年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、株式報酬型ストック・オプションは将来の失効数は見込まれないため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当連結会計年度 (2025年3月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2
|
202,977
|
千円
|
228,569
|
千円
|
賞与引当金
|
63,686
|
千円
|
60,106
|
千円
|
未払費用
|
21,949
|
千円
|
21,156
|
千円
|
棚卸資産
|
161,071
|
千円
|
152,462
|
千円
|
未払事業税
|
21,692
|
千円
|
11,553
|
千円
|
棚卸資産未実現利益
|
36,666
|
千円
|
33,648
|
千円
|
退職給付に係る負債
|
110,812
|
千円
|
117,913
|
千円
|
投資有価証券評価損
|
15,969
|
千円
|
16,424
|
千円
|
減価償却費
|
102,001
|
千円
|
99,142
|
千円
|
減損損失
|
106,756
|
千円
|
38,202
|
千円
|
その他
|
37,438
|
千円
|
42,391
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
881,021
|
千円
|
821,571
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
|
△202,977
|
千円
|
△228,569
|
千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1
|
△426,919
|
千円
|
△426,466
|
千円
|
評価性引当額小計
|
△629,897
|
千円
|
△655,035
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
251,124
|
千円
|
166,536
|
千円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
在外子会社留保金
|
△108,068
|
千円
|
△112,732
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△359,358
|
千円
|
△412,399
|
千円
|
その他
|
△1,240
|
千円
|
△2,721
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△468,667
|
千円
|
△527,853
|
千円
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繰延税金資産(△負債)の純額
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△217,543
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千円
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△361,316
|
千円
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(注)1.評価性引当額の主な変動は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、将来減算一時差異等
に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
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1年以内 (千円)
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1年超 2年以内 (千円)
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2年超 3年以内 (千円)
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3年超 4年以内 (千円)
|
4年超 5年以内 (千円)
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5年超 (千円)
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合計 (千円)
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税務上の繰越欠損金(※)
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2,042
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13,949
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16,151
|
16,299
|
20,108
|
134,426
|
202,977
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評価性引当額
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△2,042
|
△13,949
|
△16,151
|
△16,299
|
△20,108
|
△134,426
|
△202,977
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繰延税金資産
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-
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-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
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(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
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1年以内 (千円)
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1年超 2年以内 (千円)
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2年超 3年以内 (千円)
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3年超 4年以内 (千円)
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4年超 5年以内 (千円)
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5年超 (千円)
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合計 (千円)
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税務上の繰越欠損金(※)
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12,920
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14,859
|
15,856
|
12,705
|
38,680
|
133,546
|
228,569
|
評価性引当額
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△12,920
|
△14,859
|
△15,856
|
△12,705
|
△38,680
|
△133,546
|
△228,569
|
繰延税金資産
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-
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-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
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(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
再評価に係る繰延税金資産の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当連結会計年度 (2025年3月31日)
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再評価に係る繰延税金資産
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202,809
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千円
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208,774
|
千円
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評価性引当額
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△202,809
|
千円
|
△208,774
|
千円
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合計
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-
|
千円
|
-
|
千円
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当連結会計年度 (2025年3月31日)
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法定実効税率
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30.6
|
%
|
30.6
|
%
|
(調整)
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
3.5
|
%
|
6.0
|
%
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.2
|
%
|
△0.3
|
%
|
住民税均等割
|
0.9
|
%
|
1.1
|
%
|
外国税額控除
|
1.0
|
%
|
1.1
|
%
|
子会社の税率差異
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△2.2
|
%
|
△4.0
|
%
|
在外子会社留保金
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1.4
|
%
|
0.4
|
%
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評価性引当金の増減額
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27.4
|
%
|
2.4
|
%
|
その他
|
△0.1
|
%
|
2.1
|
%
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
62.3
|
%
|
39.4
|
%
|
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につ
いては法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は11,738千円増加し、有価証券評価
差額金が11,738千円減少しております。