第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,361	18,361
受取手形及び売掛金	35,649	34,059
有価証券	639	200
商品及び製品	5,717	5,842
仕掛品	227	240
原材料及び貯蔵品	1,106	1,085
未成工事支出金	213	793
その他	1,021	1,130
貸倒引当金	△126	△100
流動資産合計	60,810	61,612
固定資産
有形固定資産	15,394	15,857
無形固定資産	957	966
投資その他の資産
投資有価証券	6,438	6,195
その他	2,560	2,612
貸倒引当金	△40	△33
投資その他の資産合計	8,958	8,773
固定資産合計	25,309	25,598
資産合計	86,119	87,211

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,763	25,146
短期借入金	318	407
未払法人税等	589	749
賞与引当金	939	966
役員賞与引当金	92	37
その他	2,520	3,018
流動負債合計	30,224	30,325
固定負債
製品補償引当金	100	100
役員退職慰労引当金	123	－
退職給付に係る負債	659	744
その他	4,335	4,411
固定負債合計	5,218	5,255
負債合計	35,442	35,581
純資産の部
株主資本
資本金	4,603	4,603
資本剰余金	4,224	4,464
利益剰余金	36,724	37,863
自己株式	△582	△582
株主資本合計	44,970	46,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,020	1,847
為替換算調整勘定	438	444
退職給付に係る調整累計額	402	389
その他の包括利益累計額合計	2,861	2,680
非支配株主持分	2,844	2,601
純資産合計	50,677	51,629
負債純資産合計	86,119	87,211

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高	54,700	56,373
売上原価	45,533	46,767
売上総利益	9,166	9,606
販売費及び一般管理費	※１ 6,826	※１ 6,979
営業利益	2,339	2,626
営業外収益
受取利息	23	14
受取配当金	62	73
その他	153	182
営業外収益合計	239	269
営業外費用
支払利息	10	8
売上割引	85	89
製品補償引当金繰入額	86	－
支払補償費	28	54
その他	81	61
営業外費用合計	292	214
経常利益	2,287	2,682
特別利益
固定資産売却益	0	1
預託金返還益	－	4
特別利益合計	0	5
特別損失
固定資産処分損	12	3
解決金	－	※２ 348
その他	15	9
特別損失合計	27	361
税金等調整前四半期純利益	2,259	2,326
法人税、住民税及び事業税	762	801
法人税等調整額	75	△17
法人税等合計	837	783
四半期純利益	1,421	1,542
非支配株主に帰属する四半期純利益	111	108
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,309	1,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益	1,421	1,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	315	△217
為替換算調整勘定	△58	△5
退職給付に係る調整額	39	△13
その他の包括利益合計	296	△236
四半期包括利益	1,718	1,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,562	1,253
非支配株主に係る四半期包括利益	156	53

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,259	2,326
減価償却費	732	890
有形固定資産処分損益（△は益）	2	2
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	△32
賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	27
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	△54
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△70	△123
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7	△43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61	100
製品補償引当金の増減額（△は減少）	86	－
受取利息及び受取配当金	△85	△87
支払利息	10	8
売上債権の増減額（△は増加）	2,345	1,610
たな卸資産の増減額（△は増加）	△914	△693
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,239	△629
その他	8	475
小計	3,048	3,775
利息及び配当金の受取額	85	89
利息の支払額	△11	△8
法人税等の支払額	△1,781	△762
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,341	3,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,159	△1,000
定期預金の払戻による収入	1,210	1,010
有価証券の売却及び償還による収入	－	439
有形固定資産の取得による支出	△967	△1,008
有形固定資産の売却による収入	3	3
無形固定資産の取得による支出	△66	△213
投資有価証券の取得による支出	△25	△27
投資有価証券の売却による収入	0	－
その他	32	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△972	△796
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△26	77
長期借入金の返済による支出	△24	－
リース債務の返済による支出	△6	△12
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△315	△296
非支配株主への配当金の支払額	△53	△50
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△426	△289
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△64	2,010
現金及び現金同等物の期首残高	14,769	14,650
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,705	※ 16,661

【注記事項】

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は239百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が239百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形割引高	6百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	265百万円	204百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
荷造運搬費	1,386百万円	1,460百万円
従業員給与及び賞与	1,634百万円	1,607百万円
賞与引当金繰入額	550百万円	577百万円
退職給付費用	225百万円	183百万円

※２．特別損失のうち解決金に関する内容は、次のとおりであります。

当社は時間外労働に関して、従業員の申請に基づく運用管理を行っておりますが、労働基準監督署より時間外労働管理についての是正勧告を受けました。当社では本勧告を真摯に受け止め、自社による調査を行った結果、申請による時間外労働時間と労働時間記録の一部に乖離があることが判明したため、労働時間記録に基づき過年度時間外手当の精算を行うことといたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において解決金として348百万円を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	16,354百万円	18,361百万円
預入期間が３ヶ月 を超える定期預金	△1,649	△1,700
現金及び現金同等物	14,705百万円	16,661百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	315	16	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月24日 取締役会	普通株式	296	15	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	296	15	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	394	20	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	ボンド 事業部門	化成品 事業部門	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	27,002	24,293	51,295	3,404	54,700	－	54,700
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は振替高	210	49	259	5	265	△265	－
計	27,212	24,342	51,555	3,410	54,966	△265	54,700
セグメント利益	2,029	230	2,260	81	2,341	△1	2,339

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	ボンド 事業部門	化成品 事業部門	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	27,754	24,924	52,679	3,694	56,373	－	56,373
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は振替高	198	51	250	10	260	△260	－
計	27,953	24,976	52,929	3,704	56,634	△260	56,373
セグメント利益	2,179	280	2,459	173	2,632	△5	2,626

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、化学品データベースおよび不動産賃貸の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	66円34銭	72円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	1,309	1,434
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,309	1,434
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,742	19,742

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得およびその具体的な方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(１)自己株式の取得を行う理由

　　機動的な資本政策の遂行を可能にし、資本効率を高めることで企業価値の向上を図るため。

(２)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　①取得する株式の種類

　　普通株式

　②取得する株式の総数

　　1,500,000株(上限)

　③取得する期間

　　平成27年11月２日

　④取得価額の総額

　　3,345,000,000円(上限)

　⑤取得の方法

　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け

(３)取得日

　　平成27年11月２日

(４)その他

　　上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式1,366,000株(取得価額3,046,180,000円)を取得

　　いたしました。

２【その他】

　第91期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月23日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額	394百万円
②　１株当たり中間配当金	20円00銭
③　支払請求権の効力発生日および支払開始日	平成27年12月10日