当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(１) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億79百万円増加し、902億99百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が７億89百万円、受取手形及び売掛金が16億６百万円、未成工事支出金が９億42百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ30億33百万円増の638億43百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が３億20百万円、投資有価証券が７億14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億45百万円増の264億55百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が40億５百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億15百万円増の346億40百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増の55億64百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が20億29百万円、その他有価証券評価差額金が４億20百万円増加したものの、自己株式を30億46百万円取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億81百万円減の500億95百万円となりました。
(２) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策を背景として企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気の回復基調をたどる一方、中国経済の減退をはじめとする海外景気の下振れが懸念されるなどの経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在しております。
当社グループの関連業界では、土木建築業界におきましては、都市部を中心に建築物の補修・改修工事の需要が引き続き高まっております。住宅業界におきましては、消費税増税の影響による住宅着工戸数減少からの回復が本格化する兆しがありましたが、現場管理の問題などを受けその勢いは弱まっております。そして、自動車業界におきましては、国内生産が低調に推移しており、電子・電機業界におきましても、業界を牽引しているスマートフォンへの需要が継続しておりますが、陰りも見え始め自動車業界とともに先行き不透明な状況となっております。しかしながら、昨今の原油価格下落により原材料コスト低減の恩恵を受ける環境にあります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は次のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高871億68百万円(前年同四半期比3.6％増)、営業利益46億64百万円(前年同四半期比20.5％増)、経常利益47億40百万円(前年同四半期比19.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億20百万円(前年同四半期比18.3％増)となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
(ボンド事業部門)
住宅関連におきましては、消費税増税の影響による住宅着工戸数減少からの回復基調の勢いは弱まりつつあるものの、リフォーム物件や集合住宅などの建築物関連の工事は堅調で、現場にて施工される内装工事用接着剤やタイル用接着剤の売上は増加しております。産業資材関連におきましては、紙関連用途向け水性接着剤、パネル用途向けのウレタン系接着剤は継続して順調に推移しております。土木建築関連におきましては、建築物のリニューアル物件の発注が引き続き堅調で、補修材、建築用シーリング材の売上は伸長しております。一般家庭用関連におきましても、テレビコマーシャルの宣伝効果により売上が大きく伸長している製品や100円均一ショップルートでの取り扱いアイテム増加により販売が好調に推移しております。
以上の結果、売上高430億59百万円(前年同四半期比3.1％増)、営業利益38億９百万円(前年同四半期比14.2％増)となりました。
(化成品事業部門)
化学工業および電子・電機業界向けにおきましては、納入量が増加している発泡体原料、記憶媒体用樹脂並びにスマートフォン向け電子部材の出荷が継続しており、売上が伸長いたしました。自動車業界におきましては、国内の自動車生産が低調に推移しており売上は前年同四半期を大きく下回っております。塗料業界におきましても、飲料缶コーティング用塗料や自動車補修用塗料の需要が低迷しており、塗料向け商材全般が低調に推移しております。
以上の結果、売上高377億84百万円(前年同四半期比2.9％増)、営業利益４億31百万円(前年同四半期比41.8％増)となりました。
(その他)
工事請負事業(土木建設工事業)におきましては、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事が堅調に推移し、受注物件も順調に完工しはじめ、売上を伸ばしました。
以上の結果、売上高63億25百万円(前年同四半期比12.2％増)、営業利益４億28百万円(前年同四半期比83.3％増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(３) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億１百万円になりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名(所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資金額 (百万円) |
調達方法 |
完成年月 |
|
コニシ㈱ |
栃木工場 (栃木県下野市) |
ボンド事業部門 |
製造設備 |
488 |
自己資金 |
平成27年８月 |
|
〃 |
栃木物流センター (栃木県下野市) |
〃 |
物流倉庫 |
616 |
〃 |
平成27年10月 |
|
KF Instruments India Pvt.Ltd. |
インド共和国 ハリヤナ州 |
化成品事業部門 |
工場用地 拡張および 設備新設 |
573 |
増資資金および 当社からの 貸付金 |
平成27年11月 |
(注) 上記金額には消費税等は含んでおりません。