### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,047 | 14,244
受取手形 | 1,930 | 955
電子記録債権 | ※２ 14,308 | 12,992
売掛金 | ※２ 16,063 | ※２ 17,210
商品及び製品 | 7,078 | 7,754
仕掛品 | 247 | 200
原材料及び貯蔵品 | 792 | 801
前払費用 | 198 | 213
関係会社短期貸付金 | 595 | 243
その他 | ※２ 973 | ※２ 562
流動資産合計 | 58,234 | 55,177
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,786 | 9,496
構築物 | 1,832 | 2,085
機械及び装置 | 2,133 | 1,643
車両運搬具 | 38 | 43
工具、器具及び備品 | 441 | 361
土地 | 7,569 | 7,569
リース資産 | 83 | 65
建設仮勘定 | 10 | 63
有形固定資産合計 | 21,897 | 21,328
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,265 | 1,040
その他 | 1,329 | 3,250
無形固定資産合計 | 2,595 | 4,290
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,075 | 5,728
関係会社株式 | 19,747 | 22,499
関係会社出資金 | 593 | 593
関係会社長期貸付金 | 1,422 | 1,959
差入保証金 | 116 | 114
その他 | 1,233 | 1,404
貸倒引当金 | △5 | △28
投資その他の資産合計 | 29,182 | 32,271
固定資産合計 | 53,675 | 57,890
資産合計 | 111,910 | 113,067

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 21 | －
電子記録債務 | 548 | 479
買掛金 | ※２ 19,642 | ※２ 20,858
関係会社短期借入金 | 18,863 | 21,141
未払金 | ※２ 1,842 | ※２ 1,146
未払費用 | 244 | 239
未払法人税等 | 1,051 | 1,207
未払消費税等 | 105 | 679
預り金 | 79 | 96
賞与引当金 | 998 | 887
役員賞与引当金 | 109 | 60
その他 | 52 | 41
流動負債合計 | 43,558 | 46,835
固定負債 |  |
長期預り保証金 | ※２ 3,279 | ※２ 3,337
長期未払金 | 10 | 10
繰延税金負債 | 991 | 1,021
退職給付引当金 | 412 | 217
その他 | 70 | 51
固定負債合計 | 4,764 | 4,638
負債合計 | 48,322 | 51,473
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,603 | 4,603
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,182 | 4,182
その他資本剰余金 | 1,479 | 1,516
資本剰余金合計 | 5,662 | 5,699
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,119 | 1,119
その他利益剰余金 | 53,639 | 56,900
配当平均積立金 | 1,000 | 1,000
圧縮積立金 | 943 | 923
別途積立金 | 44,200 | 44,200
繰越利益剰余金 | 7,496 | 10,776
利益剰余金合計 | 54,758 | 58,020
自己株式 | △4,508 | △9,663
株主資本合計 | 60,516 | 58,659
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,070 | 2,934
繰延ヘッジ損益 | － | △0
評価・換算差額等合計 | 3,070 | 2,933
純資産合計 | 63,587 | 61,593
負債純資産合計 | 111,910 | 113,067

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
売上高 | ※２ 88,243 | ※２ 91,485
売上原価 | ※２ 71,006 | ※２ 74,160
売上総利益 | 17,236 | 17,325
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 11,144 | ※１,※２ 11,398
営業利益 | 6,092 | 5,926
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 30 | ※２ 63
不動産賃貸収入 | ※２ 256 | ※２ 256
受取配当金 | ※２ 991 | ※２ 1,193
その他 | ※２ 183 | ※２ 180
営業外収益合計 | 1,462 | 1,694
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 68 | ※２ 143
不動産賃貸原価 | 144 | 136
その他 | ※２ 115 | ※２ 65
営業外費用合計 | 327 | 344
経常利益 | 7,226 | 7,276
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 397 | 868
その他 | 0 | 1
特別利益合計 | 398 | 870
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 19 | 7
投資有価証券評価損 | － | 19
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 19 | 27
税引前当期純利益 | 7,605 | 8,119
法人税、住民税及び事業税 | 1,798 | 2,128
法人税等調整額 | 24 | 93
法人税等合計 | 1,822 | 2,221
当期純利益 | 5,782 | 5,897

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 4,603 | 4,182 | － | 4,182
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 20 | 20
株式交換による増加 |  |  | 1,459 | 1,459
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,479 | 1,479
当期末残高 | 4,603 | 4,182 | 1,479 | 5,662

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当平均積立金 | 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,119 | 1,000 | 969 | 44,200 | 4,076 | 51,366
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,389 | △2,389
圧縮積立金の取崩 |  |  | △26 |  | 26 | －
当期純利益 |  |  |  |  | 5,782 | 5,782
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
株式交換による増加 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △26 | － | 3,419 | 3,392
当期末残高 | 1,119 | 1,000 | 943 | 44,200 | 7,496 | 54,758

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △4,604 | 55,547 | 3,696 | － | 3,696 | 59,243
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,389 |  |  |  | △2,389
圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 5,782 |  |  |  | 5,782
自己株式の取得 | △2,999 | △2,999 |  |  |  | △2,999
自己株式の処分 | 53 | 74 |  |  |  | 74
株式交換による増加 | 3,042 | 4,501 |  |  |  | 4,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △625 | － | △625 | △625
当期変動額合計 | 96 | 4,969 | △625 | － | △625 | 4,343
当期末残高 | △4,508 | 60,516 | 3,070 | － | 3,070 | 63,587

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 4,603 | 4,182 | 1,479 | 5,662
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 37 | 37
株式交換による増加 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 37 | 37
当期末残高 | 4,603 | 4,182 | 1,516 | 5,699

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当平均積立金 | 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,119 | 1,000 | 943 | 44,200 | 7,496 | 54,758
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,636 | △2,636
圧縮積立金の取崩 |  |  | △19 |  | 19 | －
当期純利益 |  |  |  |  | 5,897 | 5,897
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |
株式交換による増加 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △19 | － | 3,280 | 3,261
当期末残高 | 1,119 | 1,000 | 923 | 44,200 | 10,776 | 58,020

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △4,508 | 60,516 | 3,070 | － | 3,070 | 63,587
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,636 |  |  |  | △2,636
圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 5,897 |  |  |  | 5,897
自己株式の取得 | △5,726 | △5,726 |  |  |  | △5,726
自己株式の処分 | 571 | 608 |  |  |  | 608
株式交換による増加 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △136 | △0 | △136 | △136
当期変動額合計 | △5,154 | △1,856 | △136 | △0 | △136 | △1,993
当期末残高 | △9,663 | 58,659 | 2,934 | △0 | 2,933 | 61,593

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①関係会社株式

……移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

①商品

……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

より算定)

②製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法

ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物

……３年から50年

機械及び装置、車両運搬具

……２年から12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生している額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) ボンド事業

ボンド事業は、接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープ等の製造販売を主な事業内容としております。

商品または製品の国内販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート等を控除しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 化成品事業

化成品事業は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、接着剤・シーリング材の仕入販売を主な事業内容としております。当該事業における履行義務およびその充足時期、取引額の決定方法等については上記のボンド事業と同様であります。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建売上債権および外貨建仕入債務

(3) ヘッジ方針

社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上しておりましたが、当社における不動産賃貸業を整理した結果、当事業年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、売上高は256百万円、売上原価は144百万円、売上総利益は112百万円、営業利益は112百万円それぞれ減少いたしました。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」65百万円および「その他」50百万円は、「その他」115百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

１　偶発債務

①　関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
科昵西貿易(上海)有限公司 | 50百万円 | 25百万円

②　関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
ボンドケミカル商事㈱ | 2,644百万円 | 2,314百万円
丸安産業㈱ | 1,381 | 1,288
台湾丸安股份有限公司 | 252 | 59
PT.KONISHI INDONESIA | 44 | 70

③　関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
KB LINE㈱ | 11百万円 | 7百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 578百万円 | 371百万円
短期金銭債務 | 3,182 | 3,279
長期金銭債務 | 37 | 37

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
荷造運搬費 | 2,590百万円 | 2,601百万円
役員報酬、従業員給料及び賞与 | 2,976 | 3,077
賞与引当金繰入額 | 625 | 557
役員賞与引当金繰入額 | 109 | 60
退職給付費用 | 79 | 67
減価償却費 | 536 | 618

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29.6％　　　　　　　　　　　　30.2％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　70.4％　　　　　　　　　　　　69.8％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) | 当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
営業取引による取引高 | 27,054百万円 | 26,761百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 1,063 | 1,352

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上しておりましたが、当社における不動産賃貸業を整理した結果、当事業年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「営業取引による取引高」27,125百万円および「営業取引以外の取引による取引高」992百万円は「営業取引による取引高」27,054百万円および「営業取引以外の取引による取引高」1,063百万円として組み替えております。

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
子会社株式 | 19,501百万円 | 22,253百万円
関連会社株式 | 246 | 246

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 304百万円 | 278百万円
未払事業税 | 69 | 70
未払費用 | 49 | 46
退職給付引当金 | 662 | 634
会員権等 | 67 | 67
その他 | 247 | 280
繰延税金資産小計 | 1,400 | 1,377
評価性引当額 | △243 | △283
繰延税金資産合計 | 1,157 | 1,093
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,402 | △1,339
前払年金費用 | △304 | △353
圧縮積立金 | △430 | △421
その他 | △10 | －
繰延税金負債合計 | △2,148 | △2,115
繰延税金資産(△負債)の純額 | △991 | △1,021

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.52％ | 30.52％
(調整) |  |
交際費等永久に損金算入 されない項目 | 1.23 | 1.22
受取配当金等永久に 益金算入されない項目 | △3.46 | △4.02
住民税均等割 | 0.51 | 0.48
試験研究費税額控除 | △1.79 | △1.36
その他の税額控除 | △3.08 | △0.79
評価性引当額の増減 | 0.27 | 0.48
その他 | △0.23 | 0.83
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 23.96 | 27.37

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 19,921 | 239 | 8 | 529 | 20,152 | 10,656
| 構築物 | 4,047 | 425 | 21 | 172 | 4,451 | 2,366
| 機械及び装置 | 12,117 | 82 | 60 | 572 | 12,138 | 10,495
| 車両運搬具 | 531 | 34 | 28 | 27 | 537 | 494
| 工具、器具及び備品 | 3,820 | 117 | 52 | 197 | 3,885 | 3,524
| 土地 | 7,569 | － | － | － | 7,569 | －
| リース資産 | 272 | － | － | 18 | 272 | 207
| 建設仮勘定 | 10 | 93 | 41 | － | 63 | －
| 計 | 48,292 | 992 | 212 | 1,518 | 49,072 | 27,744
無形固定資産 | ソフトウエア | 3,302 | 97 | 38 | 322 | 3,362 | 2,321
| その他 | 1,365 | 1,926 | 4 | 0 | 3,286 | 35
| 計 | 4,668 | 2,023 | 43 | 322 | 6,648 | 2,357

（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」の各欄は取得原価によって記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

その他 | 本社 | 次期基幹システム | 1,921百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5 | 22 | 0 | 28
賞与引当金 | 998 | 887 | 998 | 887
役員賞与引当金 | 109 | 60 | 109 | 60

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。