第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(１) 経営の基本方針

当社グループは、接着剤、シーリング材等の製造販売業であるボンド事業、化学品を専門に扱う商社業である化成品事業、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う工事事業において顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。

 

(２) 経営環境

日本経済は、今後も、政府の経済政策や賃金上昇による個人消費の増加、設備投資の拡大などにより引き続き景気は緩やかに回復する見込みですが、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料の高騰や物価高、中国の輸出規制、米国政策の影響など、経済を下押しする懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような中、ボンド事業においては、住関連分野では、金利上昇や建設コストの高騰により住宅需要の回復が見込めず、前年同程度の住宅着工戸数になることが予想されます。一方、土木建築分野においては、ビル・マンションなどのストック市場およびインフラ市場における補修・改修・補強は堅調に推移する見込みです。化成品事業においては、中東情勢の悪化による仕入れ商材の供給制限などの影響を受ける可能性があり、不透明な状況が続くと予想されます。工事事業においては、国土強靭化基本計画の推進により、老朽化したインフラ整備や維持管理の需要拡大を引き続き見込んでいます。

 

(３) 中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の３事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。

そのような中、当社グループは、「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。

ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。

化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。

工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法を活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。

また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を計画に基づき進めており、資本政策におきましても、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。

 

「中期経営計画2027」数値目標

 

2027年３月期計画 (2024年３月期比)

連結売上高

1,500億円 (＋12.8％)

連結営業利益

115億円 (＋12.0％)

ＥＢＩＴＤＡ

145億円 (＋17.0％)

 

 

(４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は1,365億69百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益104億64百万円(前年同期比0.9％減)、営業利益率7.7％(前年同期は7.8％)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は9.2％(前年同期は9.7％)となりました。

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

サステナビリティに関する考え方及び取組

　コニシグループは、事業活動において、経済活動、社会活動、環境活動の重要性を認識し、社会的責任を果たす経営に取り組んでおります。

　そのような中、サステナビリティに関する活動を重点課題の一つとして捉え、以下のサステナビリティ経営方針のもと、事業活動を行っております。

 

（サステナビリティ経営方針）

　コニシグループの企業理念は、『誠実な行動とチャレンジ精神で、多様な「つなげる」にこだわり、新たな価値を創造することで、関わる全ての人々に安心と笑顔を提供します』です。これに則り、地球環境や社会のさまざまな課題に対する取り組みを各事業活動を通じて継続的に行い、自然環境保全や、社会との共生を実現し、中長期的な企業価値向上と持続可能で豊かな社会を未来につなぎます。

 

○ガバナンス

　全社的なサステナビリティに関する取り組みの推進と中長期的な企業価値向上を目的に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。委員は、取締役、執行役員、委員長が認めた委員により構成しています。

　サステナビリティに関する課題の確認や重要課題の特定、取り組み内容の監視・管理は、サステナビリティ推進委員会が行っております。サステナビリティ推進委員会において報告、協議、承認された事項については、必要に応じて取締役会や各組織に報告し、当該報告、承認内容に関する管理・監督を行っています。また、取締役会に報告した事項の監査・監督については、監査等委員が通常の取締役会に対する監査・監督を通じて行っています。

 

○リスク管理

　コニシグループは、サステナビリティに関するリスクと機会の特定およびその対応が、中長期的な企業価値向上に向けた重要な取り組みと位置付け、サステナビリティ推進委員会にて識別・評価・管理を行い、必要に応じて、取締役会や各組織へ報告いたします。また、取締役会に報告した事項の監査・監督については、監査等委員が通常の取締役会に対する監査・監督を通じて行っています。

 

〇重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は、次のとおりであります。

 

①気候変動

〇ガバナンスおよびリスク管理

　ガバナンスおよびリスク管理は、サステナビリティに関する考え方及び取組に記載のとおりです。なお、気候変動に関するリスクと機会については、営業部門、研究部門、生産部門の各部門からヒアリングし、サステナビリティ推進委員会で検証を行い、作成しております。

 

〇戦略

　1.5℃シナリオおよび4.0℃シナリオについては、2030年時点におけるリスクと機会を2023年度に抽出し、その中から事業に影響を与えるリスクと機会の特定を行いました。また、その対応策についても組み込みました。

 

〇リスクと機会

　1.5℃シナリオ

　カーボンニュートラルに向けた積極的な対策がとられ、気候変動対応による規制強化や市場ニーズの変化が発生することを想定

政策・法規制の強化

・温室効果ガス排出量抑制を目的とした炭素税等の導入

・企業へ温室効果ガス削減要求の要請

・省エネ、再エネ利用促進に関する政策推進

脱炭素化社会に向けた取り組みの増加

・脱炭素化社会に向けた低炭素(環境配慮型)貢献商品・サービスのニーズの増加、普及

・省エネ、再エネの使用量増加

・循環型社会、再利用社会に関する需要が高まる

 

分類

項目

対象セグメント

リスク

機会

対応策

移

行

リスク

政の策強

と化

法

規

制

炭素税の導入

ボンド

化成品

工事事業

・税金の支払いによる利益減

・サプライヤーのエネルギーコスト増加や低炭素設備への設備投資などの価格転嫁による調達コストの増加

－

・炭素税の動向確認

・省エネの推進

・再エネ導入の検討

政の策強

と化

法

規

制

低炭素化や省エネ、再エネ利用などの環境規制の強化

ボンド

・自社工場の温室効果ガス削減対応によるコストの増加

・原材料や資材の低炭素化対応による調達コストの増加

・省エネ推進などの対応によりエネルギーコストの削減

市

場

取引先からの温室効果ガス削減要求の増加

ボンド

化成品

・取引先の温室効果ガス削減要求に応えられない場合、取引の停止のおそれがある

・取引先の温室効果ガス削減要求を満たした場合、取引機会の増加が見込まれる

・低炭素(環境配慮型)貢献製品・商品の拡充

・省エネ、再エネ分野への貢献

・ＨＶ、ＥＶ、電子材料向け製品の拡充

・補修・改修・補強用工法の拡販

・補修・改修・補強工事の推進

市

場

低炭素社会への貢献ニーズの高まり

ボンド

化成品

工事事業

・設備投資や研究開発費増によるコストの増加

・低炭素原材料を採用することによるコストの増加

・低炭素対応製品の販売遅れによるシェア低下

・使用時の低炭素貢献製品(水性製品、省施工対応品、バイオマス対応品など)のラインナップ増による売上増加

・循環型、再利用社会の需要の高まりによる建築物のリペア製品・工法や工事の増加による売上増加(土木建設用補修材・工法、橋梁・トンネルなどのコンクリート構造物の補修・改修・補強工事)

市

場

市場動向の変化

ボンド

化成品

－

・ＨＶ、ＥＶや燃料電池車など自動車産業の変化により、電子材料向け商品の売上増加

 

 

　4.0℃シナリオ

　政策や市場においては現状に近い状態で推移し、自然災害の発生頻度増加を想定

自然環境

・豪雨や台風など自然災害の増加

 

分類

項目

対象セグメント

リスク

機会

対応策

物理的リスク

急

性

豪雨や台風の増加

ボンド

化成品

工事事業

・自社工場や事業所が被災することで、納期遅延、在庫廃棄、設備故障などによる損失が発生するおそれがある

・サプライヤーの被災により、自社製品の製造への影響や仕入れ商品の販売ができなくなるおそれがある

・災害復旧のための製品や工法、工事による売上増加

・リスク管理の徹底

 

〇指標と目標

　当社では、従来からＩＳＯ14001に基づき、エネルギー管理等の取り組みを行っています。今後、脱炭素社会に向けた事業活動の取り組みを強化し、ユーザーが製品を使用する際の温室効果ガスを削減できる低炭素貢献製品の開発や、低・脱炭素社会に向けたニーズに対応する製品や商材の拡充、循環型・再利用社会に貢献する建築物の補修・改修・補強工事の推進と工事に使用する製品や工法の拡充に注力いたします。

　また、当社はScope１、２において温室効果ガス排出量を開示しておりますが、連結では一部の企業のみの開示となっています。当社連結(国内)における温室効果ガス排出量の把握を引き続き進めて参ります。

 

※温室効果ガス排出量については、ホームページにて2026年８月頃に開示する予定です。

開示時期については、目安となり変更の可能性がありますので、ホームページにて対象年度の確認をお願いいたします。

「https://www.bond.co.jp/sustainability/envi_plan.html」

 

②人的資本

〇人的資本に関する基本方針

　当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の３事業として、事業展開を図っております。当社グループは、各事業を通じて社会課題の解決に取り組み、製品・サービスの開発、提案により事業拡大を推進し、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。

　この実現に向けては、主体的に行動し、社会環境の変化に迅速に対応でき、目標達成に取り組むことのできる組織の構築が不可欠であり、その基盤は従業員一人ひとりの成長と活躍にあります。

　当社は、従業員が自らの目標を明確にし、その達成のために必要なスキルを自律的に習得・向上させるとともに、社会環境の変化に応じて、挑戦心を持って行動できる人材の育成に重点を置いております。これらの取り組みを通じて、高付加価値な製品・サービスの提供を実現し、組織力の強化に努めて参ります。

　そのために人事・人材戦略に基づき、諸施策を継続的に見直すことで、従業員が最大限に能力を発揮できる環境の整備に積極的に取り組んで参ります。

 

〇ガバナンスおよびリスク管理

　ガバナンスにおいては、当社は、人的資本に関わる施策の立案・実行とリスクの把握が、中長期的な企業価値向上に向けた重要な取り組みと位置付け、人的資本経営の推進を図っております。代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で人的資本経営における諸施策などについて、識別・評価・管理を行い、必要に応じて、取締役会へ報告いたします。また、取締役会に報告した事項の監査・監督については、監査等委員が通常の取締役会に対する監査・監督を通じて行っています。

　リスク管理においては、サステナビリティに関する考え方及び取組に記載のとおりです。

 

〇戦略

①多様な人材の採用と活躍

　中期経営計画に沿った新規採用者の着実な確保とミスマッチ防止としての新卒入社３年後定着率90％の達成に向け、採用活動強化(早期イベントの充実やコニシブランドの周知活動)と内定以降の丁寧なフォローに努めます。さらに、外部知見の導入を加速させる経験者(キャリア)採用比率15.0％以上の維持および新規採用における女性基幹職比率30.0％、女性管理職比率6.0％の達成を通じ、社会環境の変化に迅速に対応できる多様性に富んだ組織力強化を推進します。

 

②人材育成と自律的なキャリア形成支援

　従業員一人ひとりの自律的なスキル習得を強力に支援し、通信教育受講者数200名以上の達成や１人当たり年間研修時間向上など、人材への積極的な投資を行います。目標管理制度の適正運用と階層別・職種別研修の拡充により、次代の経営を担う人材の育成として、経営幹部平均年齢の若返りと積極的な管理職登用を推進します。また、持株会への入会促進や職場つみたてNISAの導入など社員の資産形成を後押しする施策と福利厚生の充実で、成長と安心の基盤を構築することで、企業価値向上への寄与意識を醸成します。

 

③対話と働きやすい環境づくり

　タレントマネジメントシステムによる自己申告や各種アンケート、面談を通じた対話を重視し、風通しが良く心理的安全性の高い組織を構築します。また、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備や人員配置を目的に、資格保有者の確認とスキルのデータベース化や可視化を推進します。さらに、海外勤務経験者比率5.0％以上を実現します。引き続き、働きやすい職場環境づくりに努め、有給休暇取得率の維持・向上と男性育休取得率80.0％の実現、育児・介護への理解と支援を拡充し、ワークライフバランスに配慮して参ります。

 

〇指標と目標

人事・人材戦略※重要課題

指標(KPI)候補

実績

目標数値

2024年度

2025年度

①多様な人材の採用と活躍

 

中期経営計画に沿った

新規採用人数

30名

33名

35名

新卒入社３年後定着率

84.2％

88.0％

90.0％

男性育休取得率

81.8％

76.5％

80.0％

経験者(キャリア)採用比率

16.7％

15.2％

15.0％

新規採用に占める

女性基幹職比率

31.4％

25.9％

30.0％

女性管理職比率

4.0％

4.4％

6.0％

海外勤務経験者比率

2.1％

2.3％

5.0％

②人材育成と自律的な

　キャリア形成支援

１人あたり年間研修時間

15.6時間

16.7時間

20時間

総研修時間

11,509時間

12,412時間

14,000時間

研修受講延べ人数※１

228名

271名

290名

通信教育(自己啓発)受講講座数

45講座

125講座

200講座

通信教育(自己啓発)受講人数

42名

281名

350名

経営幹部平均年齢※２

52.4歳

52.7歳

52.0歳

持株会入会比率※３

71.0％

92.2％

95.0％

自己申告アンケート回答率

97.2％

97.2％

100.0％

③対話と働きやすい

　環境づくり

有給休暇取得率※４※５

68.4％

67.6％

70.0％

従業員平均残業時間(月間)※４

6.1時間

5.7時間

5.2時間

　※１：研修受講延べ人数にハラスメント研修は含まない

　※２：経営職・執行役員を集計(参考 2024年３月末 54.5歳)

　※３：当社単体・９月末現在の入会比率

　※４：契約社員・パート社員・出向社員除く

　※５：１月～12月の付与日数に対する１年間の取得率

 

〇企業戦略と関連付けた人材戦略

　当社グループは、企業価値を高めるために、中期経営計画2027において、ボンド事業、化成品事業、工事事業の事業戦略を掲げており、当社(提出会社)が関わる主な事業戦略は、以下のとおりです。

 

＜ボンド事業＞

・電子電機、自動車業界を中心とした新規用途の開拓である「産業用途の新規開拓」

・土木建築のリペア市場における補修材、工法の開発、開拓である「社会インフラ・建築ストック長寿命化への

　取り組み推進」

・住宅関連の未開拓市場の開拓である「既存主力業界である住宅関連用の更なる拡販」

 

＜化成品事業＞

・ハイブリッド自動車や電気自動車、半導体関連商材の開拓である「注力分野への販売強化」

 

　これらを実現するためには、上記記載の人事・人材戦略を推進し、従業員のスキル向上や専門知識の習得および挑戦心を持ち自ら考え行動するプロフェッショナル人材の育成を図り、また経験者(キャリア採用)・海外勤務経験者からの外部知見の融合が必要であると認識しております。この活動により、新たな価値や高付加価値製品が生まれ、企業価値が向上することで、社会の持続的な発展に貢献できると考えております。

 

　なお、連結会社ベースでの人的資本についての開示は、各会社の事業内容や事業規模が異なり、統一した開示が困難であるため、提出会社のみを対象としております。

 

以下、当社(提出会社)での具体的な取り組み事例を紹介します。

〇人材育成に対する取り組み

　研修や通信教育、考課による人材育成以外にも、営業部門では、若手社員のうちから主要顧客を担当したり営業所・支店での経験、製品開発会議への参加を通じて、スキルアップや成長を支援しています。また、研究部門では、重要テーマの担当や技術交流を通じて専門性を高め、生産部門では業務のローテーションを通じて、幅広い技能の習得に努めるなど、現場での経験や学習を大切にした人材育成を推進しています。

 

～研修体系のご紹介～

　研修体系図

0102010_001.png

 

 

　入社歴や階層に応じた各種研修および通信教育プログラム(昇格要件)により、必要なスキルを習得するとともに、多彩な講座を用意し自己啓発の推進を行っております。

 

（研修風景）

0102010_002.png

 

〇制度の拡充と働きやすい環境づくり

～休暇と休日の充実～

　最低月１日(年12日以上)の年次有給休暇が取得できるよう啓蒙しています。また「連続５日間のリフレッシュ休

日」も導入しており、ワークライフバランスに配慮した職場環境の整備を行っております。

 

～スーパーフレックス制～

　研究開発部門では、研究員一人ひとりが、自律的・計画的な働き方で時間を効率的に使い、研究成果を上げていくことを目的に「スーパーフレックス制」を導入しております。

 

～エリアフリーアドレス制～

　人材育成やコミュニケーションの活性化、従業員の主体的行動力の向上を目的に、本社や関東支社でエリアフリーアドレス制を導入しております。営業担当者は固定席を持たず、所属部署ごとに決められたエリア内の空いている席に自由に座り、担当者間で積極的に情報交換し、業務を行っております。

 

0102010_003.png

 

～カジュアルワーク制～

　リラックスした気分で働くことで、業務環境の改善や仕事の効率化を図ることを目的に、カジュアルワーク制を導入しております。

 

３【事業等のリスク】

当社グループの事業に関する主なリスクは以下のものが考えられ、これらのリスクを低減するべく努力しております。しかし、予想を超えた事態が発生した場合は、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクだけに限定されるものではありません。なお、当該リスクにおける将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 海外市場への進出に係るリスク

　当社グループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、インドネシアのPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAがあり、現地での販売拠点を兼ねております。

　しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 貸倒れリスク

当社グループでは売上債権管理として与信限度の設定、担保・保証等の取付け、引当金の設定等を行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安等により予期せぬ貸倒れによる損失が発生する可能性があります。特に、化成品では、取引先の大口化と回収サイトの長期化により売上債権が増加傾向にあり、予期せぬ貸倒れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 原油価格の変動の影響

当社グループで製造・販売している接着剤、シーリング材等の製品は、石油化学製品を原材料として使用しているものが多く、このため原油価格変動による原材料価格の変動の影響を大きく受けます。また、化成品では主な販売商品が石油化学製品であり、販売価格、仕入価格に大きな影響が生じる可能性があります。

 

(4) 知的財産権の保護

当社グループは、他社製品との差別化のため独自の技術の開発と知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害していると判断されることが生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 事故および災害

当社グループは事故および災害による製造設備の停止を防止するため、設備点検の実施、安全装置・消火設備の充実、定期的な防災訓練の実施を行っております。特に、当社では製品の安定供給のため東西２工場(滋賀・栃木)体制を取っております。しかしながら、大規模な産業事故、大規模災害等による製造設備の損壊を被ることがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法規制等

ボンドの主力製品である接着剤およびシーリング材には、その原料として石油化学物質を多く使用しております。今後、新たな法規制の施行や従来の法規制の強化、変更がなされた場合、法令遵守のためのコストや販売活動の制限を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 製品の品質と責任

当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客第一の現場主義を重視した製品開発を行い、国際的な品質管理システムＩＳＯ9001の品質管理システムに従って各種製品を設計・製造しております(2012年５月以降は自己適合宣言にて運用)。また、生産物回収費用保険・製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループおよび製品への信頼を損なうものであり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 市況変動によるリスク

化成品の主な販売商品であるＩＴ関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 工事事業に関連するリスク

工事事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人身や施工対象物などに関わる重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) その他

行動制限や隔離等を要する重度な感染症が発生した場合は、経済活動の停滞により、当社グループの事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループでは緊急対策本部を立ち上げて環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じて参ります。

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策による下押し要因があったものの、ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス代への補助といった政府の物価高対策により個人消費が増加し、また企業の設備投資が順調に推移したことで緩やかな回復に向かいました。一方で中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど今後の先行きについては、不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、2025年３月期に策定しました「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入などによる新規開拓や成長分野への注力の強化、さらなる事業拡大を推進するために栃木工場に水性接着剤製造所を新設するなど、長期での成長を見据えた設備投資を積極的に実施しております。

その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(財政状態)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億９百万円増加し、1,396億10百万円となりました。

 

a. 資産

流動資産は、商品及び製品が５億75百万円増加したものの、電子記録債権が13億84百万円、受取手形が12億60百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億65百万円減の833億３百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の建設仮勘定が10億27百万円減少したものの、投資その他の資産の退職給付に係る資産が24億34百万円、無形固定資産が16億35百万円、投資その他の資産の投資有価証券が10億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ52億75百万円増の563億７百万円となりました。

 

b. 負債

流動負債は、電子記録債務が３億32百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億35百万円減の427億30百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が10億７百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億57百万円増の80億19百万円となりました。

 

c. 純資産

純資産は、マイナス項目である自己株式が51億54百万円増加したものの、利益剰余金が53億96百万円、退職給付に係る調整累計額が14億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増の888億60百万円となりました。

 

(経営成績)

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,365億69百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益104億64百万円(前年同期比0.9％減)、経常利益110億98百万円(前年同期比0.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益80億33百万円(前年同期比0.6％減)となりました。

なお、当連結会計年度の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更しており、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。

 

セグメントの概況は次のとおりであります。

 

a. ボンド

一般家庭用分野においては、ホームセンターやコンビニエンスストア向けの売上は前期並みで推移しました。住関連分野においては、新製品の市場導入によりターゲット市場の開拓は進んでいるものの、前期末の建築基準法改正による駆け込み需要の影響により新設住宅着工戸数が減少し、現場施工用接着剤などの既存製品が低調に推移しました。産業資材分野においては、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤の拡販が進んだことで売上が増加しました。建築分野および土木分野においては、建築用補修材が順調に推移したものの、建築用シーリング材の販売数量が減少したことで、低調に推移しました。

以上の結果、売上高は743億15百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益は67億60百万円(前年同期比2.1％減)となりました。

 

b. 化成品

化学工業分野においては、化学メーカー向けに販売している原材料が順調に推移しました。自動車分野においては、ハイブリッド車向け商材や放熱材などの新規採用により好調に推移しました。電子電機分野においては、スマートフォン向け商材や放熱材の販売が順調に推移し、売上が増加しました。丸安産業㈱においては、コンデンサ向けなど電子部品用商材が好調に推移し、売上が増加しました。

以上の結果、売上高は391億94百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は14億27百万円(前年同期比5.4％増)となりました。

 

c. 工事事業

工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の大型工事案件の進捗が遅れたことにより、売上が減少しました。なお、工事の受注活動は順調に進捗しております。

以上の結果、売上高は230億59百万円(前年同期比7.2％減)、営業利益は23億63百万円(前年同期比4.1％増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は５億91百万円(前年同期比50億27百万円減)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が137億33百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が59億87百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が84億14百万円となったことによるものです。

この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ５億91百万円減少し、194億16百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、137億33百万円(前年同期比65億58百万円増)となりました。

これは、法人税等の支払額が34億82百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が119億54百万円、売上債権及び契約資産の減少額が32億32百万円あったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、59億87百万円(前年同期比13億23百万円減)となりました。

これは、定期預金の払戻による収入が17億73百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が28億47百万円、無形固定資産の取得による支出が24億54百万円、定期預金の預入による支出が20億95百万円あったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、84億14百万円(前年同期比27億93百万円増)となりました。

これは、自己株式の取得による支出が57億32百万円、配当金の支払額が25億94百万円あったこと等によるものです。

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

生産実績(ｔ)

前年同期比(％)

ボンド

137,308

△1.7

化成品

－

－

工事事業

－

－

合計

137,308

△1.7

（注）１．「化成品」セグメントはその品種が多種多様にわたり、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。

２．「工事事業」セグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

 

② 受注実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

　当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

　当連結会計年度末

(2026年３月31日)

 

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

ボンド

－

－

－

－

化成品

－

－

－

－

工事事業

24,282

△0.4

18,783

6.1

合計

24,282

△0.4

18,783

6.1

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．当社グループでは、「工事事業」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。

 

③ 販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

金額(百万円)

前年同期比(％)

ボンド

74,315

0.6

化成品

39,194

6.1

工事事業

23,059

△7.2

合計

136,569

0.6

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

　前連結会計年度

(自  2024年４月１日

　至  2025年３月31日)

　当連結会計年度

(自  2025年４月１日

　至  2026年３月31日)

金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

株式会社デンソー

19,081

14.1

20,382

14.9

 

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

(財政状態)

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

 

(経営成績)

　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,365億69百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益104億64百万円(前年同期比0.9％減)、経常利益110億98百万円(前年同期比0.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益80億33百万円(前年同期比0.6％減)となりました。

　なお、当連結会計年度の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更しており、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。

　以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

 

a. 売上高および営業利益の分析

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より８億79百万円増加し1,365億69百万円、営業利益は前連結会計年度より91百万円減少し104億64百万円となりました。

　なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16億94百万円であり、前連結会計年度と比較して2.4％増加しました。

　セグメント別の詳しい内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

 

b. 営業外損益の分析

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より41百万円減少し８億16百万円となりました。主な要因は、受取利息が27百万円、持分法による投資利益が21百万円、受取配当金が12百万円増加したものの、その他が106百万円減少したこと等によるものです。

　また、営業外費用は、前連結会計年度より36百万円減少し１億81百万円となりました。主な要因は、減価償却費が14百万円増加したものの、その他が56百万円減少したこと等によるものです。

 

 

c. 特別損益の分析

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より４億３百万円増加し８億93百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益が４億77百万円増加したこと等によるものです。

　また、特別損失は、前連結会計年度より１億42百万円減少し37百万円となりました。主な要因は、固定資産処分損が１億71百万円減少したこと等によるものです。

 

d. 中期経営計画および達成状況

　当社グループは、「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。２年目である2026年３月期の当社グループの経営成績は、売上高136,569百万円(達成率96.1％)、営業利益10,464百万円(達成率98.0％)、経常利益11,098百万円(達成率98.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益8,033百万円(達成率99.3％)となりました。

　ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。

　化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。

　工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法を活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。

　また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を計画に基づき進めており、資本政策におきましても、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。

 

「中期経営計画2027」数値目標

 

2027年３月期計画 (2024年３月期比)

連結売上高

1,500億円 (＋12.8％)

連結営業利益

115億円 (＋12.0％)

ＥＢＩＴＤＡ

145億円 (＋17.0％)

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

b. 資金需要および財務政策

　当社グループは、資金需要を満たすための資金として、原則として手元資金および営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、当社および国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効活用を図っております。

　2025年３月期から2027年３月期についての設備投資は、「中期経営計画2027」に記載のとおり、生産能力の増強や生産効率の向上、ＤＸの強化を目的に、３年累計で約150億円を計画しており、2026年３月期はその内の約42億円の設備投資を行いました。また株主還元については、株主還元の継続実施、資本効率の向上を目的に、連結配当性向30％以上の維持と約50億円の自己株式取得を計画しており、2026年３月期はその内の約57億円の自己株式を取得しました。自己株式取得については、2025年３月期と2026年３月期で合わせて約87億円の自己株式を取得しており、計画以上の自己株式取得を行っております。Ｍ＆Ａ投資については、2026年１月に中井土木株式会社のＭ＆Ａを行いました。今後も事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａを積極的に行っていく予定であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 

５【重要な契約等】

販売系列または提携

契約会社名

相手先

国名

系列または提携内容

契約期間

コニシ株式会社

(提出会社)

東亞合成株式会社

日本

東亞合成株式会社が生産する釣り用以外の家庭用シアノアクリレート系瞬間接着剤の日本における独占的販売権。

1993年４月１日より1994年３月28日まで以後当事者間に異議がない場合１年毎自動延長

 

株式取得による子会社化

　当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、三菱ケミカル株式会社(以下、「三菱ケミカル社」という。)が手掛けるアクリルエマルジョン事業および三菱ケミカル社の子会社であるジャパンコーティングレジン株式会社(以下、「ジャパンコーティングレジン社」という。)が手掛ける合成樹脂エマルジョン事業(以下、「対象事業」という。)を、新たに設立予定である会社(以下、「新設会社」という。)へ吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)により承継させ、当社が新設会社の発行済株式を取得することにより、当社の子会社とすること(以下、「本株式取得」という。)を目的に、三菱ケミカル社と株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。

 

１．株式取得の目的

　当社グループは、中期経営計画2027のもと、ボンド事業、化成品事業、工事事業の主力３事業それぞれの事業戦略に基づいて、新規開拓の推進や成長分野への投資を行い、さらなる事業拡大を戦略的に推進しております。

　今般、ボンド事業における製品の存在感を一層高めるとともに、技術力の強化を推進し、また化成品事業の商社機能を活用した協業を通じて、当社グループの持続的な成長および収益基盤の強化を図ることを目的として、対象事業を承継する新設会社の株式取得を決定いたしました。

　当社グループは、幅広い業界の顧客ニーズに向けて製品開発、販売を行ってきました。一方で、新設会社が強みとするアクリルエマルジョンを中心とした分野においては、当社単独では十分に対応できていない市場も存在しています。

　今回の株式取得により、アクリルエマルジョン分野において、当社の事業に貢献できる技術力および販売網を持つ新設会社と連携することで、当該市場における事業機会の拡大や、顧客ニーズを踏まえた製品開発の推進を図り、当社グループの中長期的な成長につなげて参ります。

 

２．対象事業取得の過程(予定)

　対象事業の取得にあたり、三菱ケミカル社およびジャパンコーティングレジン社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする吸収分割を行ったうえで、新設会社の発行済株式の全てを取得し、完全子会社とする予定です。

 

３．株式を取得する新設会社の概要

(１) 名称

未定(新設会社)

(２) 所在地

未定

(３) 代表者の役職・氏名

未定

(４) 事業内容

合成樹脂エマルジョンの開発・製造・販売

(５) 資本金

50万円(予定)

(６) 設立予定日

未定

(７) 発行株式数

1,000株(予定)

(８) 決算期

３月31日(予定)

(９) 大株主および持株比率

三菱ケミカル株式会社　100％

(10) 当社と当該会社との間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(11) 当該会社の最近３年間の経営

　　 成績および財政状態

―

※当該会社は、新たに設立される予定であるため、確定した直近事業年度の財政状態および経営成績はありません。

 

４．株式取得の相手先の概要

(１) 名称

三菱ケミカル株式会社

(２) 所在地

東京都千代田区丸の内一丁目１番１号

(３) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 筑本 学、代表取締役 下平 靖雄

(４) 事業内容

機能商品、素材他

(５) 資本金

53,229百万円

(６) 設立年月

1933年８月31日(創業)

2017年４月１日(発足)

(７) 純資産

598,865百万円(2025年３月期)

(８) 総資産

1,471,676百万円(2025年３月期)

(９) 大株主および持株比率

三菱ケミカルグループ株式会社 100％

(10) 上場会社と当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

５．取得株式数および取得前後の所有株式の状況

(１) 異動前の所有株式数

０株

(２) 取得株式数

議決権所有割合にして100％に相当する株式数

(３) 異動後の所有株式数

議決権所有割合にして100％に相当する株式数

 

６．日程

(１) 株式譲渡契約締結日

2026年２月17日

(２) 本吸収分割効力発生日

2026年12月１日(予定)

(３) 株式譲渡実行日

2026年12月１日(予定)

 

７．当社の今後の業績に与える影響等

　本株式取得により、新設会社は当社の連結子会社となり、2027年３月期の当社業績に与える影響につきましては現在精査中です。

 

６【研究開発活動】

当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。

当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材、土木建築用補修材等の製品開発を継続しているほか、新分野では電子・電機関連分野での製品開発を積極的に推し進めました。また、環境対策面では継続して製品個々の環境対策に取り組んでおります。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない研究費用168百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,694百万円となっております。

 

(1) ボンド

当社の研究開発は、『競合に打ち勝つ技術構築と市場に選ばれる新製品の開発』を基本姿勢とし、浦和研究所、大阪研究所、シーリング材研究所にて製品開発を行っております。浦和研究所・大阪研究所では、一般家庭用、工業用および土木建築用の接着剤や補修材、粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用のワックス・洗剤、シーリング材研究所では工業用および建築用シーリング材の研究開発を行っております。

当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。

いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善にも積極的に取り組みました。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は1,525百万円となりました。

 

(2) 化成品

特記すべき事項はありません。

 

(3) 工事事業

特記すべき事項はありません。