第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が開催する研修等に経理担当者を参加させております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 21,118	※２ 21,294
受取手形	2,262	1,001
電子記録債権	16,522	15,137
売掛金	23,862	24,064
契約資産	9,817	9,580
商品及び製品	8,534	9,110
仕掛品	358	288
原材料及び貯蔵品	1,550	1,640
その他	1,772	1,220
貸倒引当金	△30	△34
流動資産合計	85,769	83,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	31,717	33,399
減価償却累計額	△14,861	△16,097
建物及び構築物（純額）	16,856	17,301
機械装置及び運搬具	19,966	21,442
減価償却累計額	△16,320	△17,694
機械装置及び運搬具（純額）	3,646	3,748
工具、器具及び備品	4,463	4,644
減価償却累計額	△3,904	△4,146
工具、器具及び備品（純額）	559	498
土地	9,855	※２ 10,165
リース資産	293	305
減価償却累計額	△205	△225
リース資産（純額）	88	79
建設仮勘定	1,748	721
有形固定資産合計	32,754	32,514
無形固定資産	3,106	4,741
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 9,838	※１,※２ 10,849
長期貸付金	2	2
差入保証金	315	318
退職給付に係る資産	4,205	6,639
繰延税金資産	346	328
その他	478	927
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	15,171	19,051
固定資産合計	51,032	56,307
資産合計	136,801	139,610

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 32,625	※２ 32,754
電子記録債務	2,752	2,420
短期借入金	51	25
１年内返済予定の長期借入金	38	35
リース債務	19	21
未払法人税等	1,861	2,196
契約負債	378	359
賞与引当金	1,519	1,444
役員賞与引当金	190	136
その他	3,828	3,335
流動負債合計	43,266	42,730
固定負債
リース債務	70	59
長期預り保証金	3,297	3,358
長期借入金	38	3
繰延税金負債	2,548	3,556
退職給付に係る負債	808	863
その他	98	179
固定負債合計	6,862	8,019
負債合計	50,128	50,750
純資産の部
株主資本
資本金	4,603	4,603
資本剰余金	6,041	6,079
利益剰余金	73,009	78,406
自己株式	△4,508	△9,663
株主資本合計	79,146	79,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,696	4,142
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	910	960
退職給付に係る調整累計額	2,500	3,927
その他の包括利益累計額合計	7,107	9,030
非支配株主持分	419	404
純資産合計	86,672	88,860
負債純資産合計	136,801	139,610

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 135,690	※１ 136,569
売上原価	※２,※３,※７ 108,191	※２,※３ 108,528
売上総利益	27,498	28,041
販売費及び一般管理費	※２,※４ 16,943	※２,※４ 17,577
営業利益	10,555	10,464
営業外収益
受取利息	51	78
受取配当金	295	308
不動産賃貸収入	199	202
持分法による投資利益	31	53
その他	279	172
営業外収益合計	857	816
営業外費用
支払利息	10	20
不動産賃貸原価	92	86
減価償却費	30	44
その他	86	30
営業外費用合計	218	181
経常利益	11,194	11,098
特別利益
投資有価証券売却益	397	875
固定資産売却益	※５ 92	※５ 18
特別利益合計	489	893
特別損失
固定資産処分損	※６ 180	※６ 8
投資有価証券評価損	－	19
投資有価証券売却損	0	9
特別損失合計	180	37
税金等調整前当期純利益	11,503	11,954
法人税、住民税及び事業税	3,342	3,831
法人税等調整額	△38	87
法人税等合計	3,304	3,918
当期純利益	8,199	8,036
非支配株主に帰属する当期純利益	114	3
親会社株主に帰属する当期純利益	8,084	8,033

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	8,199	8,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△989	445
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	307	47
退職給付に係る調整額	△96	1,426
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	△12
その他の包括利益合計	※１ △795	※１ 1,907
包括利益	7,404	9,943
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,257	9,956
非支配株主に係る包括利益	147	△12

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,603	4,422	67,314	△4,604	71,735
当期変動額
剰余金の配当			△2,389		△2,389
親会社株主に帰属する当期純利益			8,084		8,084
自己株式の取得				△2,999	△2,999
自己株式の処分		20		53	74
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		139			139
株式交換による増加		1,459		3,042	4,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,619	5,694	96	7,411
当期末残高	4,603	6,041	73,009	△4,508	79,146

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	4,687	－	650	2,597	7,934
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△990	－	259	△96	△827
当期変動額合計	△990	－	259	△96	△827
当期末残高	3,696	－	910	2,500	7,107

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,014	84,685
当期変動額
剰余金の配当		△2,389
親会社株主に帰属する当期純利益		8,084
自己株式の取得		△2,999
自己株式の処分		74
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		139
株式交換による増加		4,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,595	△5,423
当期変動額合計	△4,595	1,987
当期末残高	419	86,672

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,603	6,041	73,009	△4,508	79,146
当期変動額
剰余金の配当			△2,636		△2,636
親会社株主に帰属する当期純利益			8,033		8,033
自己株式の取得				△5,726	△5,726
自己株式の処分		37		571	608
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株式交換による増加					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	37	5,396	△5,154	279
当期末残高	4,603	6,079	78,406	△9,663	79,425

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	3,696	－	910	2,500	7,107
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	445	△0	50	1,426	1,923
当期変動額合計	445	△0	50	1,426	1,923
当期末残高	4,142	△0	960	3,927	9,030

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	419	86,672
当期変動額
剰余金の配当		△2,636
親会社株主に帰属する当期純利益		8,033
自己株式の取得		△5,726
自己株式の処分		608
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－
株式交換による増加		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14	1,908
当期変動額合計	△14	2,187
当期末残高	404	88,860

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,503	11,954
減価償却費	2,082	2,964
のれん償却額	128	134
投資有価証券売却損益（△は益）	△397	△866
有形固定資産処分損益（△は益）	30	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△92	△18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	107	△76
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	34	△53
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△152	△160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49	△139
受取利息及び受取配当金	△346	△387
支払利息	10	20
持分法による投資損益（△は益）	△31	△53
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	981	3,232
棚卸資産の増減額（△は増加）	871	△580
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,715	△430
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△882	485
その他の固定負債の増減額（△は減少）	162	△18
その他	1,090	838
小計	9,307	16,849
利息及び配当金の受取額	346	386
利息の支払額	△9	△20
法人税等の支払額	△2,469	△3,482
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,174	13,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,763	△2,095
定期預金の払戻による収入	1,684	1,773
有形固定資産の取得による支出	△6,956	△2,847
有形固定資産の売却による収入	129	21
無形固定資産の取得による支出	△1,064	△2,454
投資有価証券の取得による支出	△86	△74
投資有価証券の売却による収入	721	1,039
保険積立金の解約による収入	20	35
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,388
その他	2	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,310	△5,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4	△25
リース債務の返済による支出	△20	△21
長期借入金の返済による支出	△42	△38
自己株式の取得による支出	△3,065	△5,732
配当金の支払額	△2,388	△2,594
非支配株主への配当金の支払額	△101	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,621	△8,414
現金及び現金同等物に係る換算差額	139	76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,619	△591
現金及び現金同等物の期首残高	25,627	20,008
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,008	※１ 19,416

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、水口化学産業㈱、コニシ工営㈱、ボンドケミカル商事㈱、丸安産業㈱、ボンドエンジニアリング㈱、サンライズ㈱、ボンド物流㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、ウォールボンド工業㈱、角丸建設㈱、中信建設㈱、中井土木㈱、KB LINE㈱、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA、台湾丸安股份有限公司の20社であります。

中井土木㈱は2026年１月５日付にて、当社が株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社は、KF Instruments India Pvt.Ltd.の1社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾丸安股份有限公司の事業年度末日は２月28日(閏年は２月29日)、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAの事業年度末日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度より新たに連結子会社となった中井土木㈱は決算日を９月30日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2026年１月１日から2026年３月31日までの３カ月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金

……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

……定率法(提出会社および国内連結子会社)

ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

……定額法(在外連結子会社)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

……３年から50年

機械装置及び運搬具

……２年から12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

④　長期前払費用

……定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　ボンド事業

ボンド事業は、接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープ等の製造販売を主な事業内容としております。

商品または製品の販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート等を控除しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②　化成品事業

化成品事業は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売を主な事業内容としております。当該事業における履行義務およびその充足時期、取引額の決定方法等については上記のボンド事業と同様であります。

③　工事事業

工事事業は、土木建設工事の請負業を主な事業内容としております。連結子会社は、顧客との工事請負契約に基づき、工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与およびおおむね比例していると考えられることから、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の在外子会社の資産および負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権および外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。

③　ヘッジ方針

為替予約取引については、社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジの有効性について、為替予約については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約に係る収益認識）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益	23,438	21,658

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づく収益を計上しております。なお、進捗度の見積りの方法は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合(インプット法)で算定しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。

しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査·保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上しておりましたが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、当連結会計年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は186百万円、売上原価は92百万円、売上総利益は93百万円、営業利益は93百万円それぞれ減少いたしました。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」65百万円および「その他」20百万円は、「その他」86百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却損」０百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券(株式)	439百万円	479百万円

※２　担保提供資産および対応債務

(提供資産)

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
現金及び預金	300百万円	300百万円
投資有価証券	39	49
土地 (注)	－	51

(対応債務)

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
支払手形及び買掛金	413百万円	409百万円

(注) 上記の一部資産に根抵当権(極度額330百万円)を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はありません。

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	170百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度  (自　2024年４月１日 　 至　2025年３月31日)	当連結会計年度  (自　2025年４月１日 　 至　2026年３月31日)
研究開発費	1,654百万円	1,694百万円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度  (自　2024年４月１日 　 至　2025年３月31日)	当連結会計年度  (自　2025年４月１日 　 至　2026年３月31日)
原材料	1百万円	△1百万円
貯蔵品	△1	△0
商品	0	0
製品	3	16

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度  (自　2024年４月１日 　 至　2025年３月31日)	当連結会計年度  (自　2025年４月１日 　 至　2026年３月31日)
荷造運搬費	3,085百万円	3,117百万円
役員報酬、従業員給料及び賞与	5,630	5,797
福利厚生費	1,270	1,309
賞与引当金繰入額	867	819
役員賞与引当金繰入額	188	132
退職給付費用	179	180
貸倒引当金繰入額	△25	4

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度  (自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)	当連結会計年度  (自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)
機械装置及び運搬具	16百万円	18百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	75	－
計	92	18

※６　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(売却損)

	前連結会計年度  (自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)	当連結会計年度  (自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	0	0

(除却損)

	前連結会計年度  (自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)	当連結会計年度  (自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)
建物及び構築物	27百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3	0
工具、器具及び備品	0	0
無形固定資産	2	0
解体撤去費用	147	7
計	180	8

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度  (自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)	当連結会計年度  (自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)
	△3百万円	－百万円

　８　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度   (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度   (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△943百万円	1,510百万円
組替調整額	△397	△865
法人税等及び税効果調整前	△1,340	644
法人税等及び税効果額	351	△198
その他有価証券評価差額金	△989	445
繰延ヘッジ損益
当期発生額	－	△0
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	－	△0
法人税等及び税効果額	－	0
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定
当期発生額	307	47
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	307	47
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	307	47
退職給付に係る調整額
当期発生額	229	2,435
組替調整額	△325	△356
法人税等及び税効果調整前	△95	2,078
法人税等及び税効果額	△1	△651
退職給付に係る調整額	△96	1,426
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△17	△12
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△17	△12
法人税等及び税効果額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額合計	△17	△12
その他の包括利益合計	△795	1,907

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	70,414,880	－	－	70,414,880

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	5,237,078	2,340,814	3,521,456	4,056,436

(変動事由の概要)

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　 2,340,800株

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　        14株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　株式交換による割当交付による減少　　　     3,460,356株

　譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　    61,100株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,270	19.5	2024年３月31日	2024年６月19日
2024年10月25日 取締役会	普通株式	1,118	16.5	2024年９月30日	2024年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,426	21.5	2025年３月31日	2025年６月25日

（注）１株当たり配当額21.5円には、株式会社設立100周年記念配当５円を含んでおります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	70,414,880	－	－	70,414,880

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,056,436	4,433,300	494,900	7,994,836

(変動事由の概要)

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議に基づく取得による増加　　　　 4,431,900株

　譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加         1,400株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　株式取得の対価の一部としての処分による減少　 310,800株

　譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　   184,100株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,426	21.5	2025年３月31日	2025年６月25日
2025年10月17日 取締役会	普通株式	1,209	19.0	2025年９月30日	2025年12月10日

（注）2025年６月24日定時株主総会の決議による１株当たり配当額21.5円には、株式会社設立100周年記念配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,185	19.0	2026年３月31日	2026年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度  (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度  (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
現金及び預金勘定	21,118百万円	21,294百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,110	△1,878
現金及び現金同等物	20,008	19,416

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

当連結会計年度に株式の取得により新たに中井土木㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,276百万円
固定資産	956
のれん	68
流動負債	△306
固定負債	△245
株式の取得価額	2,750
現金及び現金同等物	△963
第三者割当による自己株式減少額	△361
自己株式処分差益による資本剰余金増加額	△38
差引：取得のための支出	1,388

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

　主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)であります。

２．リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達については、提出会社の自己資金による他、必要に応じて銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

また、投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、当社グループの売上債権管理基準に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、必要に応じて一部の顧客からは、信用リスクの低減を目的として取引保証金を預っております。

有価証券および投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

種類	連結貸借対照表計上額 (*１)	時価(*１)	差額
(1) 投資有価証券	9,316	9,316	－
(2) デリバティブ取引(*４)	－	－	－

(*１)　負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

(*２)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金および電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	522

(*４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

種類	連結貸借対照表計上額 (*１)	時価(*１)	差額
(1) 有価証券および投資有価証券	10,296	10,296	－
(2) デリバティブ取引(*４)	(0)	(0)	－

(*１)　負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

(*２)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金および電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３)　市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	555

(*４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 有価証券および投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」に記載のとおりであります。

(2) デリバティブ取引

為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権または債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権または債務の時価に含めて記載しております。

（注）２．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	21,118	－	－
受取手形	2,262	－	－
電子記録債権	16,522	－	－
売掛金	23,862	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(債券)	－	－	－
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)	－	－	－
合計	63,764	－	－

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	21,294	－	－
受取手形	1,001	－	－
電子記録債権	15,137	－	－
売掛金	24,064	－	－
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(債券)	－	9	133
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)	2	－	－
合計	61,499	9	133

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価(*)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,255	－	－	9,255
債券(社債)	－	－	－	－
その他	60	－	－	60
デリバティブ取引
通貨関連	－	－	－	－

(*)　負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価(*)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式	10,035	－	－	10,035
債券(公社債)	－	143	－	143
その他	76	41	－	118
デリバティブ取引
通貨関連	－	(0)	－	(0)

(*)　負債に計上されているものについては、(　)で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

(1) 有価証券および投資有価証券

上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、債券およびその他(上場投資信託以外)は、取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(2) デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①　株式	9,130	3,020	6,109
②　債券
公社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	60	43	16
小計	9,190	3,064	6,126
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①　株式	125	143	△17
②　債券
公社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	125	143	△17
合計	9,316	3,207	6,108

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①　株式	9,942	3,051	6,891
②　債券
公社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	118	84	33
小計	10,061	3,135	6,925
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①　株式	92	111	△19
②　債券
公社債	143	150	△7
その他	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	235	262	△26
合計	10,296	3,398	6,898

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
①　株式	721	397	0
②　債券
公社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	721	397	0

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
①　株式	1,039	875	9
②　債券
公社債	－	－	－
その他	－	－	－
③　その他	－	－	－
合計	1,039	875	9

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について19百万円(その他有価証券で市場価格のない株式19百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、企業型確定拠出年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度および確定給付企業年金制度には、退職給付信託を一部設定しております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けているほか、企業型確定拠出年金制度を設けております。

当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級および役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定しております。

一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。

また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

当社および一部の連結子会社は複数事業主制度である大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高	5,424百万円	5,636百万円
勤務費用（注）	431	424
利息費用	32	34
数理計算上の差異の発生額	54	△678
退職給付の支払額	△289	△373
子会社株式の取得による退職給付債務増加額	－	42
その他	△18	△22
退職給付債務の期末残高	5,636	5,063

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
年金資産の期首残高	8,717百万円	9,033百万円
期待運用収益	53	52
数理計算上の差異の発生額	284	1,750
事業主からの拠出額	90	91
退職給付の支払額	△109	△121
子会社株式取得による年金資産増加額	－	41
その他	△3	△9
年金資産の期末残高	9,033	10,839

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,046百万円	4,440百万円
年金資産	△9,033	△10,839
	△3,986	△6,399
非積立型制度の退職給付債務	589	622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,397	△5,776
退職給付に係る負債	808	863
退職給付に係る資産	△4,205	△6,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,397	△5,776

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
勤務費用（注）	431百万円	424百万円
利息費用	32	34
期待運用収益	△53	△52
数理計算上の差異の費用処理額	△325	△350
その他	3	9
確定給付制度に係る退職給付費用	89	64

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

　(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
数理計算上の差異	△95百万円	2,078百万円
合計	△95	2,078

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,642百万円	△5,720百万円
合計	△3,642	△5,720

　(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
株式	68.7％	69.5％
債券	19.2	18.5
その他	12.1	12.0
合計	100.0	100.0

　 （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託を前連結会計年度54.4％、当連結会計年度56.9％含んでおります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
割引率	0.7％	2.5％
長期期待運用収益率	1.3	1.3
予想昇給率	8.3	8.1

（注）１．予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

２．当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.5％に変更しております。

３．確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度245百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(単位：百万円)

	(2024年３月31日)	(2025年３月31日)
	大阪薬業 企業年金基金	大阪薬業 企業年金基金
年金資産の額	40,257	39,899
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	61,836	60,997
差引額	△21,578	△21,098

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(単位：％)

	(自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	(自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
	大阪薬業 企業年金基金	大阪薬業 企業年金基金
掛金拠出割合	3.6	3.6

(3) 補足説明

　①　上記(1)の差引額の要因

(単位：百万円)

	(2024年３月31日)	(2025年３月31日)
	大阪薬業 企業年金基金	大阪薬業 企業年金基金
過去勤務債務残高	29,749	29,199
繰越剰余金	8,170	8,100
差引額	21,578	21,098

　②　過去勤務債務の償却方法

	(2024年３月31日)	(2025年３月31日)
	大阪薬業 企業年金基金	大阪薬業 企業年金基金
過去勤務債務の償却方法	期間19年8ヶ月の 元利均等償却	期間18年8ヶ月の 元利均等償却

　③　特別掛金処理費用額

(単位：百万円)

	(自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	(自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
	大阪薬業 企業年金基金	大阪薬業 企業年金基金
特別掛金処理費用額	69	71

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	462百万円	451百万円
未払事業税	130	143
未払費用	77	75
棚卸資産に係る未実現利益	29	30
退職給付に係る負債	282	264
長期未払金	30	6
会員権等	71	75
土地	15	15
その他	378	465
評価性引当額	△322	△426
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△809	△774
繰延税金資産合計	346	328
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,991百万円	2,240百万円
退職給付に係る資産	821	1,515
圧縮積立金	441	432
土地	75	121
その他	28	19
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△809	△774
繰延税金負債合計	2,548	3,556

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率	30.52％	30.52％
(調整)
交際費等永久に損金算入 されない項目	1.35	1.40
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	△0.21	△0.22
のれん償却額	0.32	0.32
住民税均等割	0.42	0.40
試験研究費税額控除	△1.27	△1.19
その他の税額控除	△2.55	△0.70
国内子会社税率差異	1.00	1.08
評価性引当額の増減	△0.30	0.45
その他	△0.56	0.71
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.72	32.78

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2026年１月５日付で中井土木㈱の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　中井土木㈱

事業の内容　　　　　土木および舗装工事の設計並びに施工

　(2) 企業結合を行った主な理由

工事事業セグメントのさらなる拡大のため。

　(3) 企業結合日

2026年１月５日

　(4) 企業結合の法的形式

現金および第三者割当による自己株式を対価とする株式取得

　(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

　(6) 取得した議決権比率

100％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金および第三者割当による自己株式を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は９月30日でありましたが、当連結会計年度において決算日を３月31日に変更しております。また、被取得企業のみなし取得日を2026年１月１日としているため、当連結会計年度においては、2026年１月１日から2026年３月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　2,350百万円

              自己株式　　　　　　　　　　　　　　　399

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,750

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　2百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

68百万円

　(2) 発生原因

取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

　(3) 償却方法および償却期間

１年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,276百万円
固定資産	956
資産合計	3,233
流動負債	306
固定負債	245
負債合計	551

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、一部の事務所等において不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む)等を有しておりますが、当連結会計年度におきましては賃貸等不動産の重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。なお、当該賃貸等不動産の前連結会計年度における連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,013
	期中増減額	△22
	期末残高	1,990
期末時価		3,077

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の前連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(22百万円)であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	ボンド	化成品	工事事業
一時点で移転される 財またはサービス	73,898	36,929	1,422	112,251
一定期間にわたり移転される 財またはサービス	－	－	23,438	23,438
顧客との契約から生じる収益	73,898	36,929	24,861	135,690
外部顧客への売上高	73,898	36,929	24,861	135,690

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	ボンド	化成品	工事事業
一時点で移転される 財またはサービス	74,315	39,194	1,400	114,910
一定期間にわたり移転される 財またはサービス	－	－	21,658	21,658
顧客との契約から生じる収益	74,315	39,194	23,059	136,569
外部顧客への売上高	74,315	39,194	23,059	136,569

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

当社および連結子会社の契約資産および契約負債は、連結貸借対照表において契約資産および契約負債として表示しております。契約資産および契約負債はいずれも、主に工事請負契約から生じております。

また、連結貸借対照表において表示しております受取手形、売掛金および電子記録債権はすべて顧客との契約から生じた債権であります。

前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は286百万円であります。契約資産の増加の主な要因は、請求権発生前の履行義務の充足によるものであり、契約負債の増加の主な要因は、前受金の受領によるものです。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は373百万円であります。契約資産の減少の主な要因は、請求権の到来による債権への振替によるものであり、契約負債の減少の主な要因は、履行義務の充足によるものです。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社のボンド事業および化成品事業においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は14,507百万円であります。当該履行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約77％、２年以内に約19％、残り約4％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は17,204百万円であります。当該履行義務は、工事事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年以内に約79％、２年以内に約16％、残り約5％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ボンド事業、化成品事業および工事事業の３つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「ボンド」、「化成品」および「工事事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、建設土木用接着剤、補修材、シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。「工事事業」は、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上し、「その他」セグメントとして開示しておりましたが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、当連結会計年度の期首より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。当該変更を行った結果、当社グループの報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の４区分から「ボンド」「化成品」「工事事業」の３区分となっております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	ボンド	化成品	工事事業
売上高
外部顧客への売上高	73,898	36,929	24,861	135,690	－	135,690
セグメント間の  内部売上高又は振替高	240	318	645	1,204	△1,204	－
計	74,139	37,248	25,506	136,894	△1,204	135,690
セグメント利益	6,903	1,354	2,269	10,528	27	10,555
セグメント資産	75,900	38,733	18,143	132,777	4,023	136,801
その他の項目
減価償却費	1,860	40	144	2,045	37	2,082
のれんの償却額	19	－	109	128	－	128
持分法適用会社への 投資額	－	－	－	－	439	439
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,559	227	63	7,850	△88	7,761

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額4,023百万円には、セグメント間債権債務の消去額△299百万円、未実現利益に係る調整△84百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産4,408百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の不動産賃貸に係る資産、余資運用資金(定期預金)並びに持分法適用会社への投資額であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に不動産賃貸に係るものおよび各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△88百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	ボンド	化成品	工事事業
売上高
外部顧客への売上高	74,315	39,194	23,059	136,569	－	136,569
セグメント間の  内部売上高又は振替高	302	289	341	933	△933	－
計	74,617	39,484	23,401	137,503	△933	136,569
セグメント利益	6,760	1,427	2,363	10,551	△87	10,464
セグメント資産	77,284	37,800	20,395	135,480	4,130	139,610
その他の項目
減価償却費	2,751	42	136	2,931	33	2,964
のれんの償却額	18	－	115	134	－	134
持分法適用会社への 投資額	－	－	－	－	479	479
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,883	295	62	4,241	△29	4,212

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額4,130百万円には、セグメント間債権債務の消去額△108百万円、未実現利益に係る調整△120百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産4,359百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の不動産賃貸に係る資産、余資運用資金(定期預金)並びに持分法適用会社への投資額であります。

(3) 減価償却費の調整額は、主に不動産賃貸に係るものおよび各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	19,081	化成品

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	20,382	化成品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ボンド	化成品	工事事業	計
当期償却額	19	－	109	128	－	128
当期末残高	19	－	253	273	－	273

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ボンド	化成品	工事事業	計
当期償却額	18	－	115	134	－	134
当期末残高	－	－	205	205	－	205

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	1,299円82銭	1,417円11銭
１株当たり当期純利益金額	121円03銭	124円90銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．算定上の基礎は次のとおりであります。

①１株当たり純資産額

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	86,672	88,860
普通株式に係る純資産額(百万円)	86,253	88,456
差額の主な内容(百万円)
非支配株主持分	419	404
普通株式の発行済株式数(千株)	70,414	70,414
普通株式の自己株式数(千株)	4,056	7,994
１株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数(千株)	66,358	62,420

②１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円)	8,084	8,033
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額(百万円)	8,084	8,033
普通株式の 期中平均株式数(千株)	66,797	64,314

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	51	25	2.03	－
１年以内に返済予定の長期借入金	38	35	1.05	－
１年以内に返済予定のリース債務	19	21	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	38	3	1.05	2027年４月１日 ～2027年５月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	70	59	－	2027年４月１日 ～2031年５月31日
その他有利子負債
長期預り保証金	3,172	3,232	0.61	－
合計	3,390	3,376	－	－

（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の借入金および長期預り保証金残高に対する加重平均により算定しております。

２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金(百万円)	3	－	－	－
リース債務(百万円)	21	21	13	2

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	65,533	136,569
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	4,869	11,954
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	3,299	8,033
１株当たり中間(当期)純利益金額	(円)	50.62	124.90