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当第２四半期連結累計期間 |
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連結の範囲の重要な変更 ネクストオーソサージカルInc.については重要性が増加したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 尼普洛医院管理(上海)有限公司およびニプロエクセレントリーナルケアCo.,Ltd.については新たに設立したことにより、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(自己株式の取得) 当社は、平成30年７月３日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実および資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものであります。 ２．取得に係る事項の内容
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１ 手形割引高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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輸出手形割引高 |
(ＵＳ＄ 38千) |
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百万円 |
(ＵＳ＄ 42千) |
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百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
2,042百万円 |
1,854百万円 |
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支払手形 |
896 |
940 |
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設備関係支払手形 |
― |
26 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
134,545百万円 |
143,620百万円 |
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(うち預入期間が３ヶ月 |
(△12,394) |
(△7,564) |
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現金及び現金同等物 |
122,150 |
136,056 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
3,582 |
21.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月９日 |
普通株式 |
2,915 |
17.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月27日 |
普通株式 |
1,832 |
11.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月８日 |
普通株式 |
3,124 |
19.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月７日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
平成30年７月３日の取締役会決議に基づき、自己株式2,149,400株を取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,862百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が8,867百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
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医療関連 |
医薬関連 |
ファーマ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△10,046百万円には、未実現利益の調整額△233百万円、本社費用△9,812百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
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医療関連 |
医薬関連 |
ファーマ |
計 |
|||||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11,582百万円には、未実現利益の調整額△1,199百万円、本社費用△10,382百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、総合ファーマパッケージング展開を行い、医薬品販売へのシナジーを高める事業展開を行うため、組織変更を行っております。この変更に伴い、従来医薬関連に区分しておりました一部の事業部をファーマパッケージングに含めることに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
49円83銭 |
45円86銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
8,282 |
7,615 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
8,282 |
7,615 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
166,208 |
166,044 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
45円18銭 |
41円58銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
17,099 |
17,099 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間410千株、当第２四半期連結累計期間129千株であります。
(重要な後発事象)
社債の発行
当社は、平成30年９月26日開催の取締役会において、第11回無担保社債を発行することを決議し、平成30年10月26日に発行をいたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 社債の名称
ニプロ株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行価額
各社債の金額100円につき金100円
(3) 発行価額の総額
10,000百万円
(4) 利率
年0.674パーセント
(5) 払込期日及び発行日
平成30年10月26日
(6) 償還期限
平成40年10月26日
(7) 償還方法
満期一括償還
(8) 資金の使途
借入金返済資金に充当
平成30年11月８日の取締役会において、第66期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額 3,124百万円
１株当たりの額 19円