## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 400,000,000
計 | 400,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成31年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (令和元年６月26日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容
普通株式 | 171,459,479 | 171,459,479 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。
計 | 171,459,479 | 171,459,479 | ― | ―

(注)　提出日現在の発行数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成28年１月29日発行)
決議年月日 | 平成28年１月13日
新株予約権の数（個）　※ | 2,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)　※ | ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　17,099,863 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ | １株当たり1,462 (注)２
新株予約権の行使期間　※ | 平成28年２月12日～令和３年１月15日(行使請求受付場所現地時間)(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　1,462 (注)４ 資本組入額　　731 (注)５
新株予約権の行使の条件　※ | 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)６
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額　※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円)　※ | 25,000

※　当事業年度の末日（平成31年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和元年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２　①　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

②　転換価額は、当事業年度末現在1,462円である。

③　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

調 整 後 転換価額 | ＝ | 調 整 前 転換価額 | × | 既発行 株式数 | ＋ | 発行又は 処分株式数 | × | １株当たり の払込金額
時　価
既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　①クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、令和３年１月15日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４　発行価格は、上記(注)２②記載の転換価額と同額である。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６　当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

①　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(a)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(b)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(c)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社　債の財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

②　上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

ａ．新株予約権の数：当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

ｂ．新株予約権の目的である株式の種類：承継会社等の普通株式とする。

ｃ．新株予約権の目的である株式の数：承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(イ)又は(ロ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２③と同様の調整に服する。

イ．一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

ロ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

ｄ．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額：承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

ｅ．新株予約権を行使することができる期間：当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ｆ．その他の新株予約権の行使の条件：承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

ｇ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金：承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

ｈ．組織再編等が生じた場合：承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

ｉ．その他：承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
平成24年３月22日 (注) | 10,802 | 171,459 | 7,000 | 84,397 | ― | 635

(注) 取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の新株予約権の権利行使による増加であります。

#### (5) 【所有者別状況】

平成31年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 72 | 40 | 439 | 259 | 30 | 53,929 | 54,769 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 466,400 | 14,077 | 247,989 | 252,855 | 291 | 732,117 | 1,713,729 | 86,579
所有株式数 の割合(％) | ― | 27.22 | 0.82 | 14.47 | 14.75 | 0.02 | 42.72 | 100.00 | ―

(注) １　自己株式8,361,856株は「個人その他」に83,618単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元および20株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

平成31年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本電気硝子株式会社 | 滋賀県大津市晴嵐２丁目７番１号 | 20,225 | 12.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 8,565 | 5.25
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 8,113 | 4.97
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 4,414 | 2.71
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,714 | 1.66
エスエスビーティーシークライアントオムニバスアカウント （常任代理人　香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,548 | 1.56
株式会社かんぽ生命保険 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区霞が関１丁目３番２号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 2,322 | 1.42
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,246 | 1.38
佐　野　和　美 | 京都市東山区 | 1,910 | 1.17
ジェーピー　モルガン　チェースバンク　３８５１５１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,833 | 1.12
計 | ― | 54,895 | 33.66

(注) １　当社は自己株式を8,361千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 8,565千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 13,074

３　平成30年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA　INTERNATIONAL　PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が平成30年11月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年３月31日現在における次の３名の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 4,935 | 2.80
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,517 | 0.86
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 4,347 | 2.54

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ―
8,361,800
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,630,111 | ―
163,011,100
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
86,579
発行済株式総数 | 171,459,479 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 1,630,111 | ―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

##### ② 【自己株式等】

平成31年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ニプロ株式会社 | 大阪市北区本庄西 ３丁目９番３号 | 8,361,800 | ― | 8,361,800 | 4.88
計 | ― | 8,361,800 | ― | 8,361,800 | 4.88

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、従業員の福利厚生の充実および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。なお、平成31年２月15日で信託期間が終了し、平成31年２月５日付ですべて処分されております。

①　従業員株式所有制度の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）は、「ニプロ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

1,199,600株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(平成30年７月３日)での決議状況 (取得期間 平成30年７月４日～平成30年12月28日) | 4,000,000 | 5,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 3,520,600 | 4,999,920,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 479,400 | 79,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 11.99 | 0.00
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | 11.99 | 0.00

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 232 | 338,276
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注)　当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含まれておりません

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得 自己株式 | ─ | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 |  |  |  |
(資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却) | 196,100 | 178,451,000 | ― | ―
保有自己株式数 | 8,361,856 | ─ | 8,361,856 | ─

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求並びに新株予約権の権利行使による株式数および処分価額は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけ、株主の皆様に配当しております。

内部留保資金につきましては経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部門や生産部門、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成長を実現することに役立てたいと考えております。

上記配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当金として１株当たり19円を実施し、期末の配当金につきましては１株当たり９円とし、年間１株当たり28円といたしました。

次期の配当金につきましては、これまでの配当方針を継承しつつ、より連結利益を反映させた形への変更を予定しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
平成30年11月８日 取締役会決議 | 3,124 | 19.00
令和元年６月26日 定時株主総会決議 | 1,467 | 9.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(１)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社およびニプログループ各社（以下「当社グループ」という。）を取り巻く企業環境は、国際的な競争の激化、医療関連技術の劇的な進歩等により、迅速果断な経営判断が困難になりつつあります。

当社グループは、このような状況下で、当社グループの事業継続、持続的成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの強化および充実を経営上の最優先課題の一つとして、実効的なコーポレートガバナンスを追求することを基本的な考え方としています。

(２)　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①　企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、会社法上の機関である株主総会および取締役の他、取締役会、監査役および監査役会ならびに会計監査人を設置し、経営リスク管理委員会をはじめとする社内委員会制度を整備するとともに顧問弁護士等の外部諮問機関とも緊密な連携を図ることにより、会社経営全般にわたる業務執行が適正かつ効率的に行われていることを効果的に監視、監督できるよう構築いたしております。

(a) 取締役会

取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針のほか法令上取締役会の専決事項とされている重要な業務執行について決定し、その審議に際しては多角的かつ十分な検討・議論を行った上で経営判断をすることで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えています。取締役会は、代表取締役社長の佐野嘉彦を議長とし、「(2) 役員の状況 (１)　役員一覧」に記載の30名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、監査役３名（うち２名が社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。

(b) 監査役会

監査役会は常勤監査役の野宮孝之を議長とし、「(2) 役員の状況 (１)　役員一覧」に記載の常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、年５回の監査役会を開催し、会計監査人、子会社監査役とも連携し子会社その他の事業所においても積極的な監査を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、適切な発言、助言を行うなど重要事項の審議に関与し、取締役の職務執行を常にモニタリングしております。

(c) 会計監査人

当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

(d) グループ経営会議

グループ経営会議は、代表取締役社長の佐野嘉彦を議長とし、「(2) 役員の状況 (１)　役員一覧」に記載の取締役30名、監査役３名および主要な製造子会社の代表者から構成され、原則として毎月１回開催し、定例経営指標に基づく各社報告等を行っております。

(e) 経営リスク管理委員会

委員長およびテーマに対応した非常任の委員若干名から構成され、必要に応じて社外委員を委嘱するものとし、必要がある都度開催し、リスク管理および法令等・企業倫理順守ならびに不祥事対応策に関する基本方針、リスクまたは不祥事が発生しまたは発生するおそれがある場合の対応策・再発防止策、ならびに処罰に関する基本方針の決定を行っております。当社の役員および従業員が、経営上のリスクを的確に把握するとともに社会、企業の構成員として求められる倫理規範、法令等に従い誠実に行動することにより、公正かつ適切な企業経営を実現しています。

②　当該体制を採用する理由

当社は、設立以来、多角的事業展開を推し進めるなかで醸成された事業部独立型の経営管理システムを構築しております。各部門別の経営管理システムをベースにして、相互連携と当社による全社統制がグループの一体的運用に効果的に発揮され、責任の明確化と管理体制の強化に繋がっていることから、前記統治体制が当社グループにおける伝統的かつ整合的な経営管理システムとして有効に機能しているものと判断し、当該体制を採用しております。

当社の企業統治体系とリスク管理体制に係る基本図式は、以下のとおりであります。

(３)　企業統治に関するその他の事項

①　内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第５項に定めるいわゆる内部統制システムに関する基本方針を、平成27年４月28日開催の取締役会において一部改正することを決議し、同年５月１日より実施しております。

当社では、事業部制に依拠するグループ全体の内部統制基盤の構築に努めております。月１回以上開催されるグループ経営会議では、当社取締役および監査役の他、グループ主要各社の代表者が出席し事業活動の進捗内容の報告、重要な業務執行の決定の他、懸案事項の審議を行っております。また、役員、従業員における法令等・企業倫理遵守に対する意識の向上を図るため、「ニプロ コード・オブ・プラクティス」を定め周知徹底を図るとともに、各種法令遵守マニュアルを作成し、ポータルサイトに収載するほか、社内通報システムの導入によるリスク情報の収集と対応、ネット掲示板やイントラネットを利用して適宜に情報配信するなど、啓発活動の普及、促進に努めております。これらの内部統制システムは、当社グループ各社の役員・従業員を対象とし、相互に緊密な連携を図ることで、統一的な管理体系に基づき運営されています。

②　リスク管理体制の整備状況

当社は、経営に重大な影響の及ぶおそれのあるリスクをトータルかつ適切に認識、把握するため、経営リスク管理規定を設け、事業リスクその他の個別リスクに対する管理システムを構築しております。グループ全社にわたる横断的な運営を図るため、経営リスク管理委員会を設置し、リスクやクライシスに対する未然防止、回避、再発防止など、リスク管理に関する推進体制の強化に努めるほか、社長を委員長とする賞罰委員会を設置し、処罰等に関する適正な運用を通して経営の健全化に努めております。また、「ニプロ防災危機管理ハンドブック」を作成、グループ全従業員に配布し、いかなる災害が起きても冷静かつ適切に行動すること、事業継続計画を適宜見直し更新すること等周知徹底を図っております。さらに、コンプライアンス研修の全国展開の強化、リスク管理体制の充実のため、総務部内に「コンプライアンス課」を設置し、従業員に対するコンプライアンス意識の徹底を行っています。また、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的に、従業員からの内部通報窓口を社内イントラネットの通報窓口に加え、外部の弁護士事務所にも設置しております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、関係会社管理規定およびその細則を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務づけるほか、同規定に定める一定の事項について、定期および随時に当社へ報告する体制を整備しています。

④　責任限定契約の概要

当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

⑤　取締役の定数に関する定款の定め

当社では、取締役の員数を40名以内とする定款の定めがあります。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

(a) 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 当社は、配当政策の円滑な実行に資するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(c) 当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営に資するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

(１)　役員一覧

男性31名　女性2名　（役員のうち女性の比率6％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
代表取締役 社長 | 佐　野　嘉　彦 | 昭和20年１月16日生 |
昭和43年４月 | 日本硝子繊維株式会社入社
昭和50年11月 | 株式会社ニプロ入社
平成５年２月 | 同社取締役営業副本部長就任
平成12年６月 | 同社取締役営業本部長 取締役就任
平成13年４月 | 取締役国内事業部副事業部長
平成18年６月 | 常務取締役国内事業部長就任
平成24年５月 | 代表取締役社長兼国内事業部長就任
平成24年６月 | 代表取締役社長兼材料事業部長
平成24年10月 | 代表取締役社長(現)
| (注)４ | 80,996
常務取締役 国内事業部長 兼事業戦略室長 | 吉　岡　清　貴 | 昭和28年４月29日生 |
昭和51年４月 | 株式会社ニプロ入社
平成５年２月 | 同社名古屋支店長
平成９年６月 | 同社東京第二支店長
平成15年４月 | 国内事業部関東営業部長
平成15年10月 | 国内事業部首都圏営業部長
平成18年６月 | 取締役国内事業部営業本部長就任
平成24年６月 | 常務取締役国内事業部長就任
平成25年２月 | 常務取締役国内事業部長兼事業戦略室長(現)
| (注)４ | 10,000
常務取締役 国際事業部長 | 若　槻　一　男 | 昭和20年５月19日生 |
昭和48年８月 | テルモ株式会社入社
平成４年１月 | 当社入社
平成８年４月 | 医療事業部国際第二営業部長
平成12年６月 | 取締役医療事業部国際第二営業部長就任
平成13年４月 | 取締役国際事業部国際第二営業部長
平成15年４月 | 取締役国際事業部国際営業部長
平成20年６月 | 常務取締役国際事業部長就任(現)
| (注)４ | 33,358
常務取締役 企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼ＳＤ事業部担当常務 | 増　田　利　明 | 昭和27年９月２日生 |
昭和50年４月 | 当社入社
平成15年４月 | 国内事業部透析商品営業部長
平成18年７月 | 国内事業部透析商品開発営業部長兼高機能商品開発営業部長
平成20年４月 | 国内事業部商品開発営業本部長 兼循環器外科商品開発営業部長
平成20年６月 | 取締役国内事業部商品開発営業本部長就任
平成20年11月 | 取締役国内事業部商品開発営業本部長兼生産開発事業部総合研究所長
平成22年11月 | 取締役国内事業部商品開発営業本部長兼総合研究所長
平成24年６月 | 常務取締役総合研究所長就任
平成26年７月 | 常務取締役商品企画本部長兼総合研究所長
平成26年10月 | 常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長
平成27年４月 | 常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長兼ＳＤ事業部担当常務
平成27年６月 | 常務取締役企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼ＳＤ事業部担当常務(現)
| (注)４ | 12,524
常務取締役 生産事業部長兼大館工場長 | 小　林　京　悦 | 昭和30年５月19日生 |
昭和56年１月 | 日本医工株式会社入社
平成10年４月 | 大館工場第二製造部長
平成11年７月 | 大館工場第五製造部長
平成13年８月 | 生産開発事業部大館工場第三製造部長
平成15年９月 | 生産開発事業部大館工場第一製造部長
平成16年４月 | 生産開発事業部大館工場長
平成21年６月 | 取締役生産開発事業部大館工場長就任
平成22年11月 | 取締役大館工場長
平成26年４月 | 常務取締役生産事業部長兼大館工場長就任(現)
| (注)４ | 16,827

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
常務取締役 再生医療事業部長兼新規事業開発本部長 | 箕　浦　公　人 | 昭和47年10月12日生 |
平成７年４月 | 当社入社
平成17年４月 | 経理企画部企画管理課長
平成21年６月 | 取締役企画管理部長就任
平成26年７月 | 取締役経営企画本部長兼経営企画部長
平成27年６月 | 取締役経営企画本部長兼企画開発技術事業部商品企画本部長
平成28年２月 | 取締役企画開発技術事業部商品企画本部長
平成29年４月 | 取締役新規事業開発本部長
平成30年４月 | 取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長
平成30年６月 | 常務取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長
平成30年８月 | 常務取締役再生医療事業部長兼新規事業開発本部長(現)
| (注)４ | 21,844
常務取締役 ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長 | 山　崎　剛　司 | 昭和43年３月30日生 |
平成３年４月 | 当社入社
平成21年２月 | 国際事業部ニプロブランド営業部部長代理
平成21年６月 | 取締役国際事業部ニプロブランド営業部長就任
平成24年４月 | 取締役国際事業部国際営業部長
平成26年１月 | 取締役国際事業部グローバル戦略部長
平成26年７月 | 取締役ＭＰ硝子事業部長
平成27年１月 | 取締役ＭＰ硝子事業部長兼グローバル戦略室長
平成28年４月 | 取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長
平成30年４月 | ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.代表取締役社長(現)
平成30年６月 | 常務取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長(現)
| (注)４ | 16,901
常務取締役 生産技術開発事業部長 兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長 | 佐　野　一　彦 | 昭和27年１月６日生 |
昭和49年３月 | 当社入社
平成10年４月 | 総合研究所第一研究部部長代理
平成13年３月 | 総合研究所第一研究部長
平成13年４月 | 生産開発事業部総合研究所第一研究開発部長
平成22年６月 | 取締役生産開発事業部総合研究所 第一研究開発部長就任
平成22年11月 | 取締役総合研究所第一研究開発部長
平成25年４月 | 取締役生産技術センター所長
平成26年４月 | 取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長
平成30年２月 | 取締役施設本部副本部長兼生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長
平成30年６月 | 常務取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長
平成31年４月 | 常務取締役生産技術開発事業部長 兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長(現)
| (注)４ | 10,928
常務取締役 医薬事業部長兼医薬開発推進部長 | 西　田　健　一 | 昭和45年１月13日生 |
平成６年４月 | 当社入社
平成19年４月 | 生産開発事業部医薬品研究所研究企画室主席
平成19年８月 | 生産開発事業部医薬品研究所研究企画部課長
平成22年６月 | 取締役生産開発事業部医薬品研究所研究企画部長就任
平成22年11月 | 取締役医薬品研究所研究企画部長
平成24年10月 | 取締役医薬事業部医薬開発推進部長
平成29年６月 | ニプロファーマ株式会社代表取締役社長(現)
平成30年４月 | 取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長
平成30年６月 | 常務取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長(現)
| (注)４ | 4,337

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
常務取締役 バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長 | 大　山　　　靖 | 昭和37年12月14日生 |
平成14年２月 | ジョーメドジャパン株式会社入社
平成15年３月 | 当社入社
平成21年４月 | 国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部部長代理
平成23年４月 | 国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部長
平成25年２月 | 国内事業部バスキュラービジネスユニット部長
平成25年６月 | 取締役国内事業部バスキュラービジネスユニット部長就任
平成26年10月 | 取締役企画開発技術事業部バスキュラービジネスユニット部長
平成27年４月 | 取締役バスキュラー事業部長
平成27年６月 | 株式会社グッドマン代表取締役社長就任(現)
平成30年４月 | 取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長
平成30年６月 | 常務取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長(現)
| (注)４ | 12,967
常務取締役 経営企画本部長兼経営企画部長 | 余　語　岳　仁 | 昭和43年10月28日生 |
平成８年10月 | 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
平成12年４月 | 公認会計士登録
平成16年３月 | 株式会社グッドマン内部監査室室長
平成16年11月 | 同社経営企画室室長
平成17年２月 | 同社執行役員経営企画室室長
平成18年９月 | 同社取締役管理本部長
平成21年１月 | 同社取締役生産統括本部統括本部長兼管理統括本部統括本部長
平成21年10月 | 同社代表取締役社長
平成27年６月 | 当社取締役経営企画本部副本部長 兼経営企画部長
平成28年２月 | 取締役経営企画本部長兼経営企画部長
平成30年６月 | 常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長(現)
| (注)４ | 2,816
取締役 企画開発技術事業部副事業部長 | 上　田　満　隆 | 昭和31年１月26日生 |
昭和51年４月 | 株式会社ニプロ入社
平成20年４月 | 国内事業部商品開発営業本部医療器械開発営業部部長代理
平成21年６月 | 取締役国内事業部商品開発営業本部副本部長兼医療器械開発営業部長就任
平成24年６月 | 取締役国内事業部商品開発営業本部長兼医療器械開発営業部長
平成26年10月 | 取締役企画開発技術事業部副事業部長(現)
| (注)４ | 19,554
取締役 知的財産部長 | 澤　田　洋　三 | 昭和22年８月４日生 |
昭和46年４月 | 積水樹脂株式会社入社
平成14年10月 | 当社入社
平成16年８月 | 知財部長
平成20年４月 | 知的財産部長
平成21年６月 | 取締役知的財産部長就任(現)
| (注)４ | 6,891
取締役 総務人事本部長兼人事部長 | 中　村　秀　人 | 昭和33年４月１日生 |
昭和55年４月 | 当社入社
平成20年４月 | 人事総務部部長代理
平成21年６月 | 取締役人事総務部長就任
平成26年７月 | 取締役総務人事本部長兼人事部長(現)
| (注)４ | 19,778
取締役 国内事業部メディカル営業本部長兼事業戦略室副室長 | 沓　川　　　靖 | 昭和32年６月13日生 |
昭和55年４月 | 株式会社ニプロ入社
平成11年４月 | 同社関東第一支店長
平成13年４月 | 国内事業部首都圏営業部東京第一支店長
平成20年４月 | 国内事業部中部営業部部長代理
平成22年５月 | 国内事業部中部営業部長
平成22年６月 | 取締役国内事業部営業本部副本部長兼中部営業部長就任
平成22年10月 | 取締役国内事業部営業本部副本部長
平成24年６月 | 取締役国内事業部営業本部長
平成25年２月 | 取締役国内事業部メディカル営業本部長
平成29年４月 | 取締役国内事業部メディカル営業本部長兼事業戦略室副室長(現)
| (注)４ | 12,252

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役 ＳＤ事業部長兼企画開発技術事業部国内商品開発・技術営業本部長 | 伊　藤　昌　幸 | 昭和32年12月10日生 |
昭和55年４月 | 当社入社
平成20年４月 | 国内事業部商品開発営業本部第一商品開発営業部部長代理
平成22年５月 | 国内事業部商品開発営業本部第一商品開発営業部長
平成22年６月 | 取締役国内事業部商品開発営業本部第一商品開発営業部長就任
平成26年10月 | 取締役企画開発技術事業部国内商品開発営業本部長兼第一商品開発営業部長
平成27年４月 | 取締役ＳＤ事業部長兼企画開発技術事業部国内商品開発営業本部長兼第一商品開発営業部長
平成29年４月 | 取締役ＳＤ事業部長兼企画開発技術事業部国内商品開発営業本部長
平成30年４月 | 取締役ＳＤ事業部長兼企画開発技術事業部国内商品開発・技術営業本部長(現)
| (注)４ | 10,935
取締役 ファーマパッケージング事業部商品企画開発部長 | 岩　佐　昌　暢 | 昭和33年７月21日生 |
昭和57年４月 | 当社入社
平成18年４月 | 器材開発事業部医療推進部部長代理
平成20年４月 | 器材開発事業部医療推進部長
平成21年６月 | 取締役器材開発事業部医療推進部長就任
平成23年４月 | 取締役材料事業部医療推進部長
平成24年10月 | 取締役医薬事業部医薬デバイス開発部長兼管理部長
平成26年４月 | 取締役医薬事業部医療システム開発部長兼管理部長
平成30年４月 | 取締役ファーマパッケージング事業部ファーマシステム開発部長
平成30年７月 | 取締役ファーマパッケージング事業部商品企画開発部長(現)
| (注)４ | 13,679
取締役 ファーマパッケージング事業部技術営業部長 | 赤　崎　五　男 | 昭和28年10月15日生 |
昭和47年４月 | 山川工業株式会社入社
昭和48年１月 | 当社入社
平成17年４月 | 器材開発事業部東京営業部部長代理
平成20年４月 | 器材開発事業部東京営業部長
平成22年６月 | 取締役器材開発事業部東京営業部長就任
平成23年４月 | 取締役材料事業部東京営業部長
平成24年10月 | 取締役医薬事業部医薬包装材料部長
平成26年４月 | 取締役医薬事業部医療システム営業部長
平成30年４月 | 取締役ファーマパッケージング事業部技術営業部長(現)
| (注)４ | 14,177
取締役 施設本部長兼生産事業部副事業部長兼工程企画センター長兼工程企画部長 | 岡　本　秀　男 | 昭和19年８月７日生 |
昭和39年３月 | 当社入社
平成８年６月 | 大津工場長
平成８年７月 | 上海日硝保温瓶胆有限公司総経理
平成19年10月 | 生産開発事業部総合研究所第一研究開発部技術専門部長
平成21年６月 | 取締役生産開発事業部総合研究所第一研究開発部技術専門部長就任
平成21年７月 | 取締役器材開発事業部生産技術部長兼国際事業担当部長
平成22年６月 | 取締役器材開発事業部長
平成23年４月 | 取締役材料事業部器材部長
平成24年10月 | 取締役ＭＰ硝子事業部長兼器材部長
平成25年４月 | 取締役ＭＰ硝子事業部長
平成26年７月 | 取締役生産事業部副事業部長兼工程企画センター長
平成28年４月 | 取締役生産事業部副事業部長兼工程企画センター長兼工程企画部長
平成30年２月 | 取締役施設本部長兼生産事業部副事業部長兼工程企画センター長兼工程企画部長(現)
| (注)４ | 32,815
取締役 信頼性保証部長 | 芳　田　豊　司 | 昭和38年３月15日生 |
昭和63年４月 | 当社入社
平成17年４月 | 品質統括部部長代理
平成20年４月 | 品質統括部長
平成22年６月 | 取締役品質統括部長就任
平成23年４月 | 取締役信頼性保証部長(現)
| (注)４ | 13,141

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役 国内事業部医薬営業本部長兼事業戦略室副室長 | 藤　田　賢　樹 | 昭和30年12月19日生 |
昭和53年３月 | 菱山製薬株式会社(現ニプロファーマ株式会社)入社
平成21年４月 | 同社大阪第二営業所長
平成22年６月 | 同社取締役大阪第二営業所長就任
平成23年４月 | 同社取締役営業統括部長
平成24年４月 | 同社取締役営業副本部長
平成24年６月 | 同社常務取締役営業本部長
平成25年４月 | 当社国内事業部医薬営業本部長
平成25年６月 | 取締役国内事業部医薬営業本部長就任
平成29年４月 | 取締役国内事業部医薬営業本部長兼事業戦略室副室長(現)
| (注)４ | 3,819
取締役 企画開発技術事業部商品企画本部長 | 須　藤　　　浩 | 昭和36年12月24日生 |
昭和60年４月 | 当社入社
平成17年４月 | 生産開発事業部総合研究所管理部部長代理
平成21年４月 | 生産開発事業部総合研究所第二研究開発部長
平成22年６月 | 取締役生産開発事業部総合研究所第二研究開発部長就任
平成22年11月 | 取締役総合研究所第二研究開発部長
平成26年７月 | 取締役商品企画本部副本部長
平成26年10月 | 取締役企画開発技術事業部商品企画本部副本部長
平成29年４月 | 取締役企画開発技術事業部商品企画本部長(現)
| (注)４ | 13,699
取締役 企画開発技術事業部酵素センター長兼総合研究所第三研究開発部長 | 吉　田　　　博 | 昭和37年１月21日生 |
昭和59年４月 | 当社入社
平成17年４月 | 生産開発事業部総合研究所第三研究開発部長
平成22年６月 | 取締役生産開発事業部総合研究所第三研究開発部長就任
平成22年11月 | 取締役総合研究所第三研究開発部長
平成26年10月 | 取締役企画開発技術事業部総合研究所第三研究開発部長
平成28年７月 | 取締役企画開発技術事業部酵素センター長兼総合研究所第三研究開発部長(現)
| (注)４ | 12,458
取締役 企画開発技術事業部総合研究所研究統括部長兼人工臓器開発センター長 | 白　数　昭　雄 | 昭和35年11月25日生 |
昭和60年４月 | 当社入社
平成19年４月 | 生産開発事業部総合研究所第六研究開発部長
平成21年４月 | 生産開発事業部総合研究所人工臓器開発センター部長
平成22年６月 | 取締役生産開発事業部総合研究所人工臓器開発センター部長就任
平成22年11月 | 取締役総合研究所人工臓器開発センター部長
平成24年６月 | 取締役国際事業部商品開発営業部長
平成26年10月 | 取締役企画開発技術事業部国際商品開発営業部長
平成30年４月 | 取締役企画開発技術事業部総合研究所人工臓器開発センター長
令和元年５月 | 取締役企画開発技術事業部総合研究所研究統括部長兼人工臓器開発センター長(現)
| (注)４ | 11,494
取締役 生産事業部品質保証部長 | 畠　山　滉　毅 | 昭和34年２月15日生 |
昭和56年４月 | 日本医工株式会社入社
平成９年５月 | 大館工場品質管理部部長代理
平成10年４月 | 大館工場品質保証部長
平成13年８月 | 生産開発事業部大館工場生産管理部長
平成16年４月 | 品質統括部品質保証一部長
平成17年２月 | 品質統括部品質保証部長
平成19年10月 | ニプロタイランドコーポレーション代表取締役社長就任
平成23年10月 | 国際事業部グローバルサプライ担当部長
平成24年４月 | 国際事業部国際生産部長
平成24年６月 | 取締役国際事業部国際生産部長就任
平成27年４月 | 取締役生産事業部生産業務部長
平成28年４月 | 取締役生産事業部品質保証部長(現)
| (注)４ | 4,255

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役 医薬事業部医薬品研究所長 | 甲　斐　俊　哉 | 昭和34年10月12日生 |
平成９年８月 | 当社入社
平成14年４月 | 生産開発事業部医薬品研究所製剤研究室長
平成19年８月 | 生産開発事業部医薬品研究所製剤研究部長
平成20年６月 | 生産開発事業部医薬品研究所長
平成21年６月 | 取締役生産開発事業部医薬品研究所長
平成22年１月 | 取締役生産開発事業部医薬品研究所長兼東北ニプロ製薬株式会社代表取締役社長
平成22年６月 | 当社取締役退任
平成25年６月 | ニプロパッチ株式会社代表取締役社長兼東北ニプロ製薬株式会社代表取締役社長
平成29年４月 | ニプロファーマ株式会社信頼性保証本部副本部長
平成29年６月 | 同社取締役信頼性保証本部副本部長
平成29年12月 | 当社医薬事業部医薬品研究所長
平成30年６月 | 取締役医薬事業部医薬品研究所長(現)
| (注)４ | 4,552
取締役 国際事業部副事業部長 | 宮　住　悟　一 | 昭和44年２月17日生 |
平成４年４月 | 当社入社
平成23年４月 | 当社国際事業部ニプロブランド営業部部長代理
| ニプロメディカルコーポレーション 代表取締役社長(現)
平成30年４月 | 国際事業部グローバル戦略部部長
平成30年６月 | 取締役国際事業部副事業部長(現)
| (注)４ | 14,237
取締役 企画開発技術事業部国際商品開発・技術営業本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部長 | 貞　廣　　　衝 | 昭和40年２月14日生 |
昭和63年４月 | 当社入社
平成24年４月 | 国内事業部商品開発営業本部第二商品開発営業部部長代理
平成28年４月 | 企画開発技術事業部国内商品開発営業本部第二商品開発営業部部長
平成29年４月 | 企画開発技術事業部国内商品開発営業本部透析・血液浄化商品開発営業部部長
平成30年４月 | 企画開発技術事業部国際商品開発・技術営業本部本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部部長
平成30年６月 | 取締役企画開発技術事業部国際商品開発・技術営業本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部長(現)
| (注)４ | 2,382
取締役 | 田　中　良　子 | 昭和24年３月28日生 |
昭和58年５月 | 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長
平成９年６月 | 医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長兼企画管理部長
平成14年１月 | 医療法人徳洲会大阪本部退職
平成14年４月 | 神戸薬科大学非常勤講師
平成14年６月 | 株式会社メディ・ホープ代表取締役社長(現)
平成26年６月 | 当社取締役就任(現)
| (注)４ | 1,690
取締役 | 大　水　美名子 | 昭和24年７月27日生 |
平成20年４月 | 東京慈恵会医科大学付属病院副院長 兼看護部長
平成22年４月 | 医療法人社団和光会人材管理・育成室室長
平成27年６月 | 当社取締役就任(現)
| (注)４ | 1,690
監査役 常勤 | 野　宮　孝　之 | 昭和18年２月１日生 |
昭和42年４月 | 大正製薬株式会社入社
昭和51年10月 | 当社入社
平成９年４月 | 総務部長
平成15年２月 | 監査室長
平成20年２月 | 当社退社
平成20年６月 | 当社監査役就任(現)
| (注)５ | 3,255
監査役 | 入　江　一　充 | 昭和19年１月12日生 |
平成10年６月 | 吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)取締役就任
平成14年６月 | 同社監査役就任
平成17年６月 | 京都薬科大学理事
平成20年６月 | 同大学監事
平成20年６月 | 当社補欠監査役
平成21年６月 | 当社補欠監査役
平成22年６月 | 当社補欠監査役
平成23年６月 | 当社監査役就任(現)
| (注)５ | 1,000

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
監査役 | 長谷川　正　義 | 昭和16年12月23日生 |
平成６年６月 | 日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)取締役就任
平成10年６月 | 同社常務取締役就任
平成11年４月 | 日本板硝子株式会社特機材料事業部長
平成14年５月 | 同社特機材料事業部顧問 日硝ファイバー株式会社代表取締役社長就任 日硝ビーアール株式会社代表取締役社長就任
平成25年６月 | 当社監査役就任(現)
| (注)５ | ―
計 | 441,251

(注) １　取締役の田中良子および大水美名子は、いずれも社外取締役であります。

２　監査役の入江一充および長谷川正義は、いずれも社外監査役であります。

３　取締役の田中良子、大水美名子および監査役の入江一充、長谷川正義は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４　取締役の任期は、平成30年６月27日開催の定時株主総会終結時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５　監査役の任期は、令和元年６月26日開催の定時株主総会終結時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
柳ヶ瀬　　繁 | 昭和22年５月２日生 | 平成15年４月 | 日本板硝子株式会社特機材料事業部開発部長 | (注) | ―
平成19年７月 | 同社退職
平成27年６月 | 当社補欠監査役
平成28年６月 | 当社補欠監査役
平成29年６月 | 当社補欠監査役
平成30年６月 | 当社補欠監査役
令和元年６月 | 当社補欠監査役

(注)　補欠監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。

７　代表取締役社長の佐野嘉彦と常務取締役の佐野一彦は、兄弟であります。

８　所有株式数には、ニプロ持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日現在(令和元年６月26日)のニプロ持株会による取得株式数は、確認ができないため、令和元年５月末現在の実質持株数を記載しております。

(２)　社外役員の状況

①　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、社外取締役２名および社外監査役２名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

②　社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役田中良子は、平成14年１月に医療法人徳洲会大阪本部を、また、平成27年３月に神戸薬科大学の非常勤講師を退職しております。当社と両者との間には特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会社と当社の間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.1％未満にあたる僅少な取引であります。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役大水美名子は、平成22年３月に東京慈恵会医科大学付属病院を、また、平成27年３月に医療法人社団和光会を退職しております。当社と両者との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役入江一充は、吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)の監査役を平成17年６月に退任しております。当社と同社との間には、売上の取引関係のほか、当社が同社株式3,821千株を保有しておりますが、その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役長谷川正義は、日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)の常務取締役を平成11年３月に、日硝ファイバー株式会社の代表取締役社長および日硝ビーアール株式会社の代表取締役社長を平成16年３月に退任しております。当社といずれの会社との間にも特別な利害関係はありません。

なお、上記の保有株式数は、平成31年３月末現在で表示いたしております。

また、社外取締役２名、社外監査役の２名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から、経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めております。

社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てるとともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保が図られております。

④　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されております。

なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役１名を選任しております。

また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。

(３)　社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かして頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。

(3) 【監査の状況】

(１)　監査役監査の状況

各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役、従業員等から業務の執行状況について報告を受け、また必要に応じて説明を求め、重要書類等を閲覧するとともに主要な事業所について業務や財産の状況を実地に調査するなどして、監査業務を遂行し、定期または随時に監査役会を開催して相互に意見交換や、協議を行っております。

(２)　内部監査の状況

当社では、内部監査部門として監査室および海外監査室を設置し、内部監査規定に基づき会計、業務等の監査を実施しております。内部監査部門には、常勤の専従スタッフが２名いるほか、必要に応じて本社管理部門等の人員を派遣することにより、円滑で、効率的な実施を図るとともに監査内容の充実に努めております。監査の実施に当たっては、年度ごとに定める監査方針・監査計画にしたがい、効率的に業務を遂行するとともに、監査役および会計監査人とも相互に連携し、監査役監査および会計監査の円滑な遂行に努めております。

(３)　会計監査の状況

①　監査法人の名称

ひびき監査法人

②　業務を執行した公認会計士

坂東　和宏、石原　美保、中須賀　高典

③　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　14名

その他　　　２名

④　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、審査体制が整備されていること、独立性、専門性、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、海外のネットワークとの連携が適切であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

⑤　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるひびき監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

#### (４)　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

##### ①　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 57 | 0 | 58 | 1
連結子会社 | 21 | ― | 21 | 2
計 | 78 | 0 | 79 | 3

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

連結子会社における非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務であります。

##### ②　その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社の一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計等と同一のネットワークに属しているPKF International グループに対して、監査証明業務に基づく報酬69百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計等と同一のネットワークに属しているPKF International グループに対して、監査証明業務に基づく報酬60百万円を支払っております。

##### ③　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

④　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をした結果、会計監査人に対する報酬等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

(４)　役員の報酬等

###### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「役員報酬規定」において役位等に対して支給する固定報酬と毎期の業績の達成度合によって変動する業績連動報酬、「役員退職慰労金内規」において役位等に対して支給する退職慰労金で構成しております。なお、「役員報酬規定」および「役員退職慰労金内規」は取締役会決議を経て制定されております。

取締役の報酬等は、取締役会または取締役会で定める一定の基準にもとづき決定しております。固定報酬については世間相場および社員給与の水準が考慮され、業績連動報酬については業績連動型スライド制に基礎をおく一定の算定方法にもとづき、退職慰労金については株主総会で承認される上限額の範囲内で取締役会の決議にもとづき支給することとされております。また、監査役の報酬等は、基本報酬については監査役の協議により、決定しております。

取締役および監査役の報酬額については、株主総会の決議によりそれぞれの限度額を決定しております。平成22年６月25日開催の第57期定時株主総会の決議により取締役の報酬額は年額800百万円以内、平成19年６月27日開催の第54期定時株主総会の決議により監査役の報酬額は年額30百万円以内となっております。

業績連動報酬に係る業績評価指標は、投下資本効率を重視しＲＯＥ(自己資本利益率)を採用し、ＲＯＥに連動した金額を役員総報酬限度額の範囲内で支給しております。なお、ＲＯＥは(単体ＲＯＥ：連結ＲＯＥ＝１：３)の比率で計算したものを使用しております。当事業年度の目標値は7.8％に対して、実績値は7.2％となりました。

###### ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。) | 624 | 188 | 388 | 48 | 30
監査役 (社外監査役を除く。) | 7 | 7 | ― | ― | 1
社外役員 | 16 | 16 | ― | ― | 4

###### ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの属する医療機器・医薬品関連産業においては、企業の事業継続と安定的な成長が人々の生命・健康の保持に必須の課題であり、原材料の調達先のみならず供給先における経営の安定および事業継続、並びに緊密な取引関係の維持が、当社グループの円滑な事業継続に必要不可欠であると認識し、当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先については、合理的な範囲内で株式を政策的に保有することを方針としています。また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていないと考えられる場合には、保有先企業と十分な対話を経たうえで、処分・縮減を進めることを方針としています。なお、当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証することとしています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 10 | 1,027
非上場株式以外の株式 | 27 | 49,357

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 2 | 891 | 取引関係の維持・向上
非上場株式以外の株式 | 6 | 769 | 取引関係の維持・向上および取引先持株会を通じた株式の取得

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
日本電気硝子㈱ | 12,715,120 | 12,715,120 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 有
37,318 | 40,179
田辺三菱製薬㈱ | 3,821,700 | 3,821,700 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 無
5,652 | 7,949
日医工㈱ | 1,321,000 | 1,321,000 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 無
1,939 | 2,212
有機合成薬品工業㈱ | 3,296,300 | 3,296,300 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 有
685 | 998
㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,764,614 | 3,764,614 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 無
644 | 720
㈱三菱ケミカルホールディングス | 800,000 | 800,000 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 無
623 | 824
澁谷工業㈱ | 150,000 | ― | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ (株式数が増加した理由)取引関係の維持・向上 | 有
490 | ―
象印マホービン㈱ | 363,000 | 363,000 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 有
417 | 553
レンゴー㈱ | 360,000 | 360,000 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 有
373 | 330
㈱リプロセル | 1,000,000 | 1,000,000 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 無
242 | 350
㈱りそなホールディングス | 375,992 | 375,992 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 無
180 | 211
木村化工機㈱ | 400,000 | ― | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ (株式数が増加した理由)取引関係の維持・向上 | 有
150 | ―
㈱メディパルホールディングス | 44,500 | 44,500 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 有
117 | 97
㈱モリタホールディングス | 60,000 | 60,000 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 有
109 | 120
東邦ホールディングス㈱ | 37,170 | 37,170 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 有
102 | 93
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 138,315 | 138,315 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 無
76 | 96
クオールホールディングス㈱ | 43,600 | ― | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ (株式数が増加した理由)取引関係の維持・向上 | 有
65 | ―
スタンレー電気㈱ | 20,038 | 19,626 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無
59 | 77
アルフレッサホールディングス㈱ | 11,568 | 11,568 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 無
36 | 27
㈱愛知銀行 | 6,545 | 6,545 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 有
22 | 35
㈱バイタルケーエスケーホールディングス | 20,000 | 20,000 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 無
21 | 20

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
久光製薬㈱ | 1,429 | 1,252 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無
7 | 10
東洋紡㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 有
7 | 10
わかもと製薬㈱ | 24,045 | 21,798 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ (株式数が増加した理由)取引関係の維持・向上 | 有
6 | 6
大正製薬ホールディングス㈱ | 330 | 330 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 無
3 | 3
第一生命保険㈱ | 2,100 | 2,100 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 有
3 | 4
DELCATH SYSTEMS INC | 1 | 154 | (保有目的)取引関係の維持・向上 (定量的な保有効果) (注)２ | 無
0 | 0

(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有目的の適否、保有に伴う便益やリスクと資本の効率性を具体的に精査し、保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。