第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月	平成31年３月
売上高	(百万円)	325,084	366,650	359,699	395,397	426,399
経常利益	(百万円)	19,661	14,623	23,166	22,684	22,431
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	12,470	19,718	11,346	11,829	12,136
包括利益	(百万円)	32,791	3,874	10,753	13,492	△1,838
純資産額	(百万円)	178,810	175,507	176,408	183,485	171,830
総資産額	(百万円)	695,306	708,882	752,839	826,447	845,821
１株当たり純資産額	(円)	988.79	977.64	999.54	1,037.25	990.14
１株当たり当期純利益	(円)	80.96	116.22	67.58	71.15	73.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	114.68	61.33	64.51	66.75
自己資本比率	(％)	24.1	23.4	22.1	20.9	19.1
自己資本利益率	(％)	8.5	11.8	6.8	7.0	7.3
株価収益率	(倍)	14.14	9.20	23.23	21.60	19.39
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	27,981	29,934	33,472	41,046	41,362
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△29,713	△16,513	△66,351	△64,140	△64,712
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	26,598	△3,633	36,483	47,341	12,646
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	98,199	111,977	112,046	135,599	120,310
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	23,153	24,243	27,415	28,330	29,325
		(1,216)	(1,254)	(1,306)	(1,209)	(1,136)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月	平成31年３月
売上高	(百万円)	208,751	233,414	248,812	270,844	310,603
経常利益	(百万円)	22,335	18,206	16,766	16,542	17,399
当期純利益	(百万円)	12,018	9,700	12,130	12,272	12,231
資本金	(百万円)	84,397	84,397	84,397	84,397	84,397
発行済株式総数	(千株)	171,459	171,459	171,459	171,459	171,459
純資産額	(百万円)	157,543	161,098	169,121	172,933	171,014
総資産額	(百万円)	511,800	516,443	561,216	622,679	654,743
１株当たり純資産額	(円)	929.14	948.79	1,017.82	1,039.12	1,048.54
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	32.50	33.50	29.00	28.50	28.00
		(18.00)	(17.00)	(7.50)	(17.50)	(19.00)
１株当たり当期純利益	(円)	78.02	57.18	72.25	73.81	74.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	56.42	65.57	66.92	67.27
自己資本比率	(％)	30.8	31.2	30.1	27.8	26.1
自己資本利益率	(％)	8.4	6.1	7.3	7.2	7.1
株価収益率	(倍)	14.68	18.70	21.73	20.82	19.25
配当性向	(％)	41.7	58.6	40.1	38.6	37.7
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(人)	2,922	3,190	3,367	3,499	3,893
		(194)	(177)	(179)	(208)	(217)
株主総利回り	(％)	127.0	122.4	179.6	179.1	170.5
(比較指標：TOPIX(配当込み))	(％)	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	(円)	1,228	1,504	1,644	1,752	1,594
最低株価	(円)	828	962	990	1,408	1,251

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社(本店大阪市大淀区(現　北区)、額面500円、資本金３億2000万円、昭和29年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、昭和49年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現　中央区)、額面50円、資本金320万円、昭和23年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日昭和49年４月22日)されました。

したがいまして、形式上の存続会社は、昭和23年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。

昭和29年７月	京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。
昭和34年11月	本店を大阪市大淀区(現　北区)に移転。
昭和35年３月	滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。
昭和38年９月	魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。
昭和40年４月	製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。
昭和41年12月	東京都千代田区に東京営業所(現　ファーマパッケージング事業部　技術営業部)を開設。
昭和44年８月	株式会社富沢製作所(現　ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。
昭和47年４月	株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。
昭和49年１月	株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現　中央区))に吸収合併される。
昭和52年５月	商号を株式会社ニッショーに変更。
昭和52年５月	滋賀県草津市に技術開発センター(現　総合研究所)を開設。
昭和56年４月	秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。
昭和62年２月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和63年４月	タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現　ニプロタイランドコーポレーション)を設立。
昭和63年９月	菱山製薬株式会社(現　ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。
平成２年３月	大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成３年５月	ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現　ニプロメディカルヨーロッパN.V.)を設立。
平成６年12月	中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。
平成７年８月	ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカルLTDA.を設立。
平成８年３月	米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。
平成８年12月	東京証券取引所市場第一部に上場。
平成９年４月	シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現　ニプロアジアPTE LTD)を設立。
平成13年４月	株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。
平成15年５月	中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。
平成16年４月	竹島製薬株式会社(平成17年４月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。平成24年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。
平成17年６月	東北中外製薬株式会社(平成17年６月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。平成26年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。
平成18年４月	全星薬品工業株式会社に資本参加。
平成19年５月	埼玉第一製薬株式会社(平成20年７月ニプロパッチ株式会社に社名変更。平成29年４月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。
平成22年２月	インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITEDを設立。
平成22年２月	インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現　ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited)を設立。

平成22年９月	中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。
平成22年10月	中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。
平成22年11月	中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司に資本参加。
平成23年１月	中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司に資本参加。
平成23年２月	インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT.ニプロインドネシアJAYAを設立。
平成23年３月	バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現　ニプロJMI Company Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。
平成23年４月	インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現　ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited)を子会社化。
平成23年７月	豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS(現　ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.)、ベルギーのAmcor Verrerie Amiable Industrie et Commerce SA(現　ニプロファーマパッケージングベルジャムN.V.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging USA Inc(現　ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。
平成23年８月	ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラスAGを子会社化。
平成24年１月	バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現　ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。
平成24年１月	ドイツのMGlas AG(現　ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)及びMG STERILE PRODUCTS AG(現　ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。
平成25年３月	株式会社グッドマンを子会社とし循環器関連事業を強化。
平成25年４月	医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。
平成25年６月	株式会社ニチホスを子会社とし、調剤薬局事業に進出。
平成25年７月	循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス,Incに資本参加。
平成25年10月	ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。
平成25年12月	医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。
平成26年６月	滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。
平成26年10月	医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。
平成27年４月	ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。
平成27年７月	欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.を設立。
平成27年10月	米国のインフラレデックス,INC.を子会社化し、循環器関連事業を強化。
平成27年10月	中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。
平成28年６月	医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。
平成28年12月	再生医療研究開発センターを開設。
平成29年１月	ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。
平成29年３月	ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムCOMPANY LIMITEDを設立。
平成29年４月	ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。
平成29年10月	田辺製薬販売株式会社(現　ニプロESファーマ株式会社)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。
平成30年２月	株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。

平成30年４月	バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマンの販売組織をバスキュラー事業部と統合。
平成31年１月	株式会社ニチホスの株式の一部を譲渡し関連会社とする。
平成31年２月	中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能を有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。
平成31年３月	ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現　ニプロファーマ埼玉工場)を取得。
平成31年４月	ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現　ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会社化。
平成31年４月	医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統合。

３ 【事業の内容】

当社グループは提出会社(以下「当社」という。)ならびに子会社88社および関連会社17社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）をご参照下さい。

＜医療関連事業＞

(国内)	当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。 　㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。 　ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。 　ニプロESファーマ㈱は、当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販売を行っております。 　㈱ニチホスは、調剤薬局の経営および医薬品の販売を行っております。
(海外)	ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED(インド)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。 　ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。

＜医薬関連事業＞

(国内)	当社、ニプロファーマ㈱および全星薬品工業㈱が医薬品の製造販売を行っております。
(海外)	ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)が医薬品の製造を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。

＜ファーマパッケージング事業＞

(国内)	当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。
(海外)	尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。 　ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited(インド)および成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。

＜その他事業＞

　当社が医療機器製造機械等の製造(一部仕入)販売および不動産賃貸業を行っております。

　ニッショー保険トラベル㈱は主にグループ各社向けの損害保険代理業および旅行業を行っております。

　ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)および尼普洛(中国)投資有限公司(中国)は主に各地域における子会社事業活動の統括管理を行っております。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
					役員の兼任 (名)		資金 援助	営業取引
					当社 役員	当社 従業員
(連結子会社)
ニプロ医工㈱	群馬県 館林市	96	医療関連	100.0	２	１	なし	同社から医療機器と医療機器材料を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。
㈱グッドマン	名古屋市 中区	8,738	医療関連	100.0	３	―	あり	同社から医療機器を購入しております。
ネクスメッドインターナショナル㈱	千葉市 美浜区	389	医療関連	85.25	３	―	あり	―
ニプロESファーマ㈱	大阪市 北区	100	医療関連	100.0	２	２	あり	同社から医薬品を購入し、また同社へ医薬品を販売しております。
ニプロタイランド コーポレーション	タイ アユタヤ県	12,026 (2,600,000 千バーツ)	医療関連	100.0	５	１	なし	同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。
尼普洛(上海) 有限公司	中国 上海市	3,792 (36,000 千米ドル)	医療関連	100.0	４	２	なし	同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。
ニプロメディカル LTDA.	ブラジル ソロカバ市	11,415 (231,652 千レアル)	医療関連	100.0	―	１	なし	同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。
ニプロメディカル ヨーロッパN.V.	ベルギー メッヘレン市	7,516 (64,363 千ユーロ)	医療関連	100.0 <100.0>	―	２	あり	同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器を販売しております。
ニプロメディカル コーポレーション	米国 マイアミ市	15,625 (143,000 千米ドル)	医療関連	100.0	３	１	あり	同社へ医療機器を販売しております。
ニプロセールスタイランドCo.Ltd	タイ バンコク市	27 (8,000 千バーツ)	医療関連	49.0	―	―	なし	同社へ医療機器を販売しております。
尼普洛貿易(上海) 有限公司	中国 上海市	2,482 (26,220 千米ドル)	医療関連	100.0	２	３	なし	同社へ医療機器を販売しております。
ニプロメディカルインディア PVT LTD	インド ハイデラバード市	3,433 (1,951,833 千ルピー)	医療関連	100.0	２	２	なし	同社へ医療機器を販売しております。
ニプロインディア コーポレーション PRIVATE LIMITED	インド サタラ郡	22,909 (12,746,090 千ルピー)	医療関連	100.0	２	―	あり	同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。
尼普洛医療器械(合肥)有限公司	中国 合肥市	19,523 (240,000 千米ドル)	医療関連	100.0	４	２	なし	同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。
PT.ニプロインドネシアJAYA	インドネシア カラワン県	14,514 (185,368 千米ドル)	医療関連	96.84	４	１	なし	同社から医療機器を購入し、また同社へ医療機器材料と製造機械類を販売しております。
ニプロファーマ㈱	大阪市 中央区	8,669	医薬関連	98.71	２	１	あり	同社から医薬品を購入し、また同社へ医薬品原材料を販売しております。
全星薬品工業㈱	大阪市 阿倍野区	42	医薬関連	50.12	１	１	なし	同社から医薬品を購入しております。
ニプロファーマ・ ベトナム・リミテッド	ベトナム ハイフォン市	19,049 (183,793 千米ドル)	医薬関連	100.0 <100.0>	１	―	なし	―
ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited	インド メーラト市	8,957 (5,198,786 千ルピー)	ファーマパッケージング	100.0	１	１	あり	同社へ医療用硝子原材料を販売しております。
ニプロファーマ パッケージング アメリカスCorp.	米国 ミルビル市	―	ファーマパッケージング	100.0 <100.0>	―	１	あり	同社から医療用硝子製品を購入しております。
ニプロファーマ パッケージング ジャーマニーGmbH	ドイツ ミュンナー シュタット市	33 (256 千ユーロ)	ファーマパッケージング	100.0 <100.0>	―	１	あり	同社から医療用硝子製品を購入しております。

名称	住所	資本金 又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
					役員の兼任 (名)		資金 援助	営業取引
					当社 役員	当社 従業員
吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司	中国 松原市	3,543 (261,627 千元)	ファーマパッケージング	51.0	２	２	あり	―
安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司	中国 安陽市	2,146 (157,000 千元)	ファーマパッケージング	55.0	２	２	あり	―
ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.	ベルギー メッヘレン市	11,631 (88,265 千ユーロ)	ファーマパッケージング	100.0 <100.0>	２	１	あり	─
ニプロヨーロッパグループカンパニーズ　N.V.	ベルギー メッヘレン市	20,671 (163,170 千ユーロ)	その他	100.0	３	―	あり	─
その他57社	―	―	―	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
㈱ニチホス	大阪市 北区	200	医薬関連	49.0	―	４	なし	―
メコファケミカルファーマシューティカルJoint Stock Company	ベトナム ホーチミン市	1,021 (194,208,130 千ベトナム ドン)	医薬関連	18.58 <18.58>	―	―	なし	―
その他10社	―	―	―	―	―	―	―	―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の<内書>は間接所有であります。

３　上記子会社のうち、㈱グッドマン、ニプロタイランドコーポレーション、ニプロメディカルLTDA.、ニプロメディカルコーポレーション、ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited、尼普洛医療器械(合肥)有限公司、PT.ニプロインドネシアJAYA、ニプロファーマ㈱、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド、ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.およびニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.は特定子会社に該当いたします。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成31年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
医療関連	21,979	(662)
医薬関連	3,587	(242)
ファーマパッケージング	2,995	(197)
その他	29	(3)
全社	735	(32)
合計	29,325	(1,136)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。

３　従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成31年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3,893	(217)	40.4	12.0	5,953

平成31年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
医療関連	3,000	(174)
医薬関連	22	(―)
ファーマパッケージング	136	(11)
全社	735	(32)
合計	3,893	(217)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員数の年間平均人員(１人１日８時間換算による人員)を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が394人増加しておりますが、主に平成30年４月１日付けで、連結子会社である株式会社グッドマンの営業部門を事業譲受したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合として、ＵＡゼンセンニプログループ労働組合連合会、ＪＥＣ連合関東化学一般労働組合ニッショー・ニプロ支部、ＵＡゼンセンニプロファーマ労働組合およびＵＡゼンセン全星薬品工業労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。