１ 連結の範囲に関する事項
1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
ニプロエクセレントリーナルケアCo.,Ltd.他、計４社については新たに設立したことにより、ネクストオーソサージカルInc.については重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、ニプロサウスアフリカPTY LTD.は清算したことにより、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。
また、株式会社ニチホス他、計11社については保有株式の一部を譲渡したことに伴い、関連会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲から除外し、持分法適用会社に含めております。
2) 主要な非連結子会社の名称
ニッショー保険トラベル株式会社
3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(最近５年間平均)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
1) 持分法適用の関連会社の数
主要な持分法適用の関連会社の名称
メコファケミカルファーマシューティカルJoint Stock Company
なお、株式会社ニチホス他、計11社については保有株式の一部を譲渡したことに伴い、関連会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲から除外し、持分法適用会社に含めております。
2) 主要な持分法非適用の非連結子会社の名称
ニッショー保険トラベル株式会社
主要な持分法非適用の関連会社の名称
ニプロ東徳医療器株式会社
3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
主として総平均法による原価法
(2) たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブ取引
時価法
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外子会社については主として定額法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。
4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
5) のれんの償却方法及び償却期間
定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で償却を行っております。
6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,959百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,647百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が１百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が310百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ311百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「仕掛品」に含めて表示しておりました一部を、当連結会計年度より「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。これは生産管理システムの導入に伴い、たな卸資産の定義を見直したことによるものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示しておりました「商品及び製品」88,710百万円、「仕掛品」12,666百万円、「原材料及び貯蔵品」27,841百万円は、「商品及び製品」89,146百万円、「仕掛品」11,431百万円、「原材料及び貯蔵品」28,640百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
※２ 担保に供している資産
同上の債務
３ 輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※４ 当連結会計年度において、国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額
※５ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日は、金融機関の休日であったため期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額
※２ (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は
※３ (前連結会計年度)
固定資産売却益の主な内容は、機械装置及び運搬具48百万円であります。
(当連結会計年度)
固定資産売却益の主な内容は、土地64百万円、機械装置及び運搬具64百万円であります。
※４ (前連結会計年度)
固定資産売却損の主な内容は、建物及び構築物273百万円であります。
(当連結会計年度)
固定資産売却損の主な内容は、土地28百万円、機械装置及び運搬具28百万円であります。
※５ (前連結会計年度)
固定資産除却損の主な内容は、機械装置及び運搬具308百万円であります。
(当連結会計年度)
固定資産除却損の主な内容は、機械装置及び運搬具55百万円、建設仮勘定44百万円であります。
※６ 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において、2,216百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮費等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定し、回収可能価額を零として算出しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、当連結会計年度において、915百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮費等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定し、回収可能価額を零として算出しております。
※７ (前連結会計年度)
特別損失のその他の主なものは、たな卸資産廃棄損338百万円であります。
(当連結会計年度)
特別損失のその他の主なものは、係争費用93百万円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 当期減少株式数は、単元未満株式の売却によるもの72株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却によるもの263,900株であります。
３ 当連結会計年度期首株式数および当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式がそれぞれ、460,000株、196,100株含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当期増加株式数は、取締役会決議に基づく取得によるもの3,520,600株、単元未満株式の買取によるもの232株であります。
２ 当期減少株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)から従業員持株会への売却によるものであります。
３ 当連結会計年度期首株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が196,100株含まれております。なお、平成31年２月15日で信託期間が終了し、平成31年２月５日付ですべて処分されております。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 平成30年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の取得により新たにニプロESファーマ株式会社（以下、ニプロESファーマ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニプロESファーマ株式の取得価額とニプロESファーマ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
株式の売却により株式会社ニチホス（以下、ニチホス）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにニチホス株式の売却価額とニチホス売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
※４ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社連結子会社であるニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社から事業を譲受したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
1) リース資産の内容
・無形固定資産
親会社における基幹システム(ソフトウェア)であります。
2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、親会社におけるホストコンピュータおよびサーバ(工具器具及び備品)であります。
2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については設備投資計画ならびに資金繰計画に照らして必要な資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパー、社債および転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。
デリバティブは、資金調達コストの低減および金利・為替変動のリスクヘッジのために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。また、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払役員賞与、未払法人税等は一年以内の支払期日であります。なお、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。
コマーシャル・ペーパー、社債および転換社債型新株予約権付社債は、主に社債の償還資金調達を目的としております。
リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はありません。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る金利・為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引および通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 ７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金、社債は流動性リスクの影響を受けていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(資産)
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、詳細については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
(負債)
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)１年内償還予定の社債、(5)リース債務(流動)、(6)未払金、(7)未払役員賞与、(8)未払法人税等、(9)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債、(12)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(11)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格により算定しております。
(13)リース債務(固定)
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(デリバティブ取引)
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)投資有価証券には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
当連結会計年度(平成31年３月31日)
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
当連結会計年度(平成31年３月31日)
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成30年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
３ 当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について０百万円の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度
１ その他有価証券(平成31年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
３ 当連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について24百万円の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２ 確定給付制度
1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度560百万円、当連結会計年度609百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が2,551百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱グッドマンにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,059百万円増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,898百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,725百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,725百万円は、主として連結子会社PT.ニプロインドネシアJAYAにおける税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「土地時価評価差額」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「土地時価評価差額」に表示していた42百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました繰延税金負債の「在外子会社の留保利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「在外子会社の留保利益」は51百万円、「その他」601百万円としてそれぞれ組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社の留保利益」「未実現利益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「在外子会社の留保利益」は△0.6％、「未実現利益」は0.4％、「その他」は3.2％としてそれぞれ組み替えております。
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(平成31年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。