１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
3) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
6) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,750百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が同額増加しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「仕掛品」に含めて表示しておりました一部を、当事業年度より「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。これは生産管理システムの導入に伴い、たな卸資産の定義を見直したことによるものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示しておりました「商品及び製品」36,809百万円、「仕掛品」5,551百万円、「原材料及び貯蔵品」4,442百万円は、「商品及び製品」37,245百万円、「仕掛品」4,316百万円、「原材料及び貯蔵品」5,241百万円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示しておりました19,143百万円は、「支払手形」15,533百万円、「電子記録債務」3,610百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において「仕掛品」に含めて表示しておりました一部を、当事業年度より「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。これは生産管理システムの導入に伴い、たな卸資産の定義を見直したことによるものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示しておりました「当期製品製造原価」47,890百万円、「商品及び製品期末たな卸高」36,809百万円は、「当期製品製造原価」48,326百万円、「商品及び製品期末たな卸高」37,245百万円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産
(前事業年度)
これらの資産はニプロ医工㈱の借入金700百万円の担保に供しております。
(当事業年度)
これらの資産はニプロ医工㈱の借入金700百万円の担保に供しております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で主な科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額累計額
４ 手形割引高
５ 偶発債務
関係会社に対する債務保証
関係会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
※６ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等は、手形交換日等をもって決済処理しております。従って、当事業年度末日は、金融機関の休日であったため期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は61％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は39％であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。
※２ (前事業年度)
固定資産売却益の主な内容は、機械及び装置２百万円であります。
(当事業年度)
固定資産売却益の主な内容は、土地及び建物54百万円であります。
※３ (前事業年度)
固定資産売却損の主な内容は、建物57百万円であります。
(当事業年度)
固定資産売却損の主な内容は、土地及び建物14百万円であります。
※４ (前事業年度)
固定資産除却損の主な内容は、機械及び装置14百万円、除却費用90百万円であります。
(当事業年度)
固定資産除却損の主な内容は、建設仮勘定44百万円、機械及び装置30百万円であります。
※５ (前事業年度)
特別損失のその他の主なものは、減損損失221百万円であります。
(当事業年度)
特別損失のその他の主なものは、係争費用93百万円であります。
※６ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式181,061百万円、関連会社株式2,716百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成31年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式179,442百万円、関連会社株式7,408百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「土地時価評価差額」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「土地時価評価差額」に表示していた42百万円は「その他」として組み替えており、「役員退職慰労引当金」は135百万円、「その他」は447百万円としてそれぞれ組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳