④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	52,042	2,117	676 [441]	53,483	28,491	1,652	24,992
構築物	2,661	50	8	2,704	1,932	92	771
機械及び装置	66,247	3,293	880 [20]	68,660	58,893	3,446	9,766
車両運搬具	107	6	1	112	106	6	6
工具、器具及び備品	20,937	2,055	605	22,387	19,493	1,720	2,893
土地	15,995	1,807	103	17,699	―	―	17,699
リース資産	1,100	214	92	1,222	791	234	431
建設仮勘定	3,945	4,810	4,100	4,655	―	―	4,655
有形固定資産計	163,038	14,355	6,467 [461]	170,926	109,708	7,154	61,217
無形固定資産
のれん	4,401	―	3,794	607	485	817	121
特許権	26	2	―	28	8	3	19
商標権	4	―	―	4	2	0	2
ソフトウェア	1,586	462	279	1,768	895	420	873
リース資産	3,884	1,966	142	5,707	2,038	663	3,669
電話加入権	23	―	―	23	―	―	23
その他	819	2,225	1,526	1,518	3	0	1,515
無形固定資産計	10,747	4,656	5,743	9,659	3,434	1,906	6,225
長期前払費用	3,736	644	849	3,530	1,514	755	2,016

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	総合研究所　増床工事	1,108百万円
機械及び装置	大館工場　　組立ライン増強他	1,422百万円

２　当期減少額のうち[ ]内は内書きで国庫補助金等の適用を受けて、取得価額から控除している圧縮記
帳額であります。

３　当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	2,677	111	222	59	2,507
賞与引当金	1,580	1,914	1,580	―	1,914
返品調整引当金	37	30	37	―	30
役員退職慰労引当金	441	48	―	―	490
訴訟損失引当金	―	44	―	―	44

(注)　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額が26百万円、債権回収に伴う戻入額が32百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

重要な訴訟

平成30年２月、当社はTrividia Health, Inc.（以下「THI」という。）から、当社と同社が平成27年10月に締結した国際販売代理店契約について、契約期間５年間の各年において年間最低購入義務が課されており、当該契約第３年目～第５年目において、当社の購入数量が当該年間最低購入数量に達しなかった場合には、THIが製品販売の損失による損害賠償を請求できることの確定判断等を求める仲裁を国際商業会議所の国際仲裁裁判所に申し立て、平成31年３月には、当該契約が課す第３年目の最低購入義務を履行しなかったこと等を理由として、THIが当社に対し当該契約の解除通知を行いました。さらに、令和元年５月THIは、当該契約解除は当社が第３年目の最低購入義務不履行に起因しており、第３年目から第５年目の最低購入義務を履行しなかったことによる見込損失額の賠償と、当社が当該契約に違反しTHIの保有する商標権を悪用したとしてその損害賠償等を請求する追加申し立てを行いました。

当社は、いずれの主張、請求についても正当な理由等はないものと考え、当該仲裁手続において当社の正当性を主張してまいります。