当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間の経済情勢は、欧米のインフレ率の鈍化と段階的な金利低下が進む一方、構造的な人手不足等により、景気回復は緩やかな減速傾向を示しています。中国では貿易摩擦の激化や内需停滞の影響を受け、政府の景気刺激策の効果が薄れるなか、景気は減速傾向にあります。またウクライナや中東を巡る地政学的リスクも予断を許さない情勢にあります。わが国経済においては、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要が持続する一方で、インフレの進行やトランプ政権による関税政策の影響等から、景気は足踏み状態が続いています。
このような環境の下、当社グループは患者さんや医療従事者の目線に立脚し、世界中の人々の「健康でありたい」という願いの実現に向けて、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、それぞれの事業で培った技術やソリューションを最適な形態で提供することに継続して取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の連結売上高は、ファーマパッケージングおよび医薬関連が減収となったものの、医療関連については増収となりました。国内市場では、販売価格の適正化に加え、顧客ニーズにきめ細やかに対応したことで売上高が伸長しました。海外市場においては、重点市場に対し積極的なプロモーションを展開、旺盛な需要を取り込んだことから、各地域における販売は堅調に推移しました。これらにより、連結売上高は前年同期比1.7％増加となる3,173億82百万円となりました。
原材料や労務費単価の上昇が継続するなか、生産効率の改善や操業度の向上を通じて、単位当たり製造コストの低減に取り組みました。また、新規製造ラインの稼働が供給量の増加に寄与した結果、売上総利益は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は運送費の高騰に加え、海外事業拡大に伴う販売体制の拡充、医薬品製造工場に係る操業準備費用の計上等により増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加分を売上総利益の確保で賄えたことから営業利益は前年同期比14.0％増加の153億37百万円となり、増収増益を達成しました。
これに対し経常利益は、前中間連結会計期間において47億円の為替差損が発生したのに対し、当中間連結会計期間は13億８百万円に縮小した結果、前年同期比83.3％増加の82億34百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、再生医療事業の研究・製造拠点（当社東京CPF）の土地に係る信託受益権を譲渡し、固定資産売却益41億44百万円を計上した結果、前年同期比57億76百万円増加となる59億５百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
メディカル営業部門においては、注射針類、輸液関連製品の価格適正化のほか、注射剤等が売上高を牽引しました。これに対し透析関連製品は、ヘモダイアフィルタ（血液透析濾過器）の一部品目の出荷制限が続いていることから、営業部門全体の売上高は前年同期比微増にとどまりました。このほか、バスキュラー関連製品については薬剤溶出型カテーテル等の販売が順調に推移しました。
医薬営業部門においては、売上面では重点製品のシェア拡大に注力し、収益性の向上を図るとともに、安定供給体制の整備を推進し、出荷制限の品目数削減に努めました。利益面に関しては、品目集約やセールスミックスによる収益拡大に取り組んでまいりました。
国際事業においては、各国の腎臓医学会への参加を精力的に進めるとともにKOL(キー・オピニオン・リーダー)と連携し、幅広い透析関連製品のPRに注力するとともに、主要代理店および病院施設に対して学術活動および技術営業活動に専心、高付加価値製品の拡大を推し進めました。
米国では大手透析プロバイダーとの提携を活用し、ダイアライザや関連する透析製品の販売増加を実現しました。中国市場においては、集中購買制度下での落札を通じ、ダイアライザの出荷数が大幅に増加しました。また、透析装置については米国に加え、中南米においても好調に推移しました。透析センタービジネスについては、中国および中南米で着実に拡大しております。バスキュラー関連製品は、欧米における薬事承認活動が奏功し出荷が伸長しました。
医療関連製品の需要増加に対応するため、国内外の製造拠点において生産能力拡張のための整備を継続しております。主力品であるダイアライザについては、当社大館工場で新たなラインが、本年４月に稼働しました。また、同工場では、本年中に更に１ラインの稼働を予定しております。ベトナムの製造子会社では増改築工事が昨年末に完工し、ダイアライザ生産設備の稼働に向けた準備中です。
この結果、当事業の売上高は2,525億68百万円(前年同期比4.3％増)、セグメント利益(営業利益)は239億49百万円(前年同期比2.4％減)となりました。
医薬品関連事業（医薬品受託製造事業）においては、売上面では、抗がん剤の前年同期比増加に加え、新規受託品および既存受託品の伸長があったものの、選定療養制度による一部長期収載品の数量減少の影響等もあり、前年同期を下回りました。利益面に関しては、新製品や抗がん剤の出荷増加が利益に大きく寄与しました。また、継続的な物価高騰に伴う原価上昇に対応するため、価格の適正化も実施いたしました。
この結果、当事業の売上高は370億89百万円(前年同期比2.3％減)、セグメント利益(営業利益)は49億14百万円(前年同期比54.0％増)となりました。
ファーマパッケージング事業においては、グローバル規模での生産体制の最適化を進める傍ら、高付加価値品の安定供給・品質向上および販売促進活動に尽力しました。
国内においては、価格改定の影響も含め、ガラス管および歯科領域向け販売が伸長し、増収増益となりました。海外においては、ダブルチップアンプルや特殊バイアルの販売が伸長したものの、主に欧米市場における医薬用ガラス容器の在庫過多、調整局面にある影響から減収減益となりました。一方で、バイオ医薬品の一次容器をターゲットとした滅菌済みガラスシリンジについて、生産・販売体制の構築を行いました。
この結果、当事業の売上高は272億24百万円(前年同期比13.8％減)、セグメント損失(営業損失)は８億61百万円(前年同期は９億31百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
その他事業においては、不動産賃貸等による売上高が４億99百万円(前年同期比30.0％増)、セグメント利益(営業利益)は４億31百万円(前年同期は２億72百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は１兆1,536億28百万円で、前連結会計年度末に比べ169億35百万円の減少となりました。このうち流動資産は60億62百万円の増加、固定資産は229億98百万円の減少となりました。流動資産の増加の主な要因は、その他が105億96百万円増加したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が72億14百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は8,558億84百万円で、前連結会計年度末に比べ30億58百万円の減少となりました。このうち流動負債は372億60百万円の増加、固定負債は403億18百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が300億60百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が300億90百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,977億44百万円で、前連結会計年度末に比べ138億77百万円の減少となりました。このうち株主資本は37億78百万円の増加、その他の包括利益累計額は172億81百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント減少し、20.7％となりました。
当社グループは医療関連、医薬関連、ファーマパッケージングの各部門の積極的な営業活動による現金及び現金同等物の収入と市場からの資金調達等により得た収入で、将来の当社グループ発展へ重点を置いた積極的な手元資金の運用に努めてまいりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べて32億58百万円増加し、1,049億19百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は168億69百万円(前年同期は150億28百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費301億50百万円、税金等調整前中間純利益124億48百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額126億79百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は136億88百万円(前年同期は547億99百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入110億23百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出229億20百万円であります。
財務活動の結果、得られた資金は16億16百万円(前年同期は233億42百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、社債の発行による収入495億79百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出505億円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は121億１百万円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、締結等はありません。
なお、2024年４月１日前に締結された金銭消費賃借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。