当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
当社が属する化粧品・日用品の卸売業界特有の商慣行である仕入割引については、仕入先との取引条件決定時に市場金利の動向に関わらず重要な要素として取り扱われ、実質的に仕入価格を構成する一部として捉えられることから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（4）仕入割引のリスク」は消滅しております。
当社は、平成27年８月11日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、伊東秀商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より会計方針の変更及び表示方法の変更を行っており、以下の前年同期及び前事業年度末との比較については、当該会計方針の変更及び表示方法の変更を反映した遡及適用・組替後の数値を用いております。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種政策効果等により、企業業績や雇用環境が改善するなど緩やかな景気回復基調が続いているものの、中国を始めとするアジア新興国等における海外景気の下振れが国内景気を下押しする懸念もあり、不透明な状況が続いております。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、緩やかながら、雇用・所得環境の持ち直し等に伴う消費マインドの改善や訪日外国人のインバウンド消費の拡大などにより、市場環境は改善傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流体制の強化を図り、平時の安定供給はもとより、有事の際にも「止めない物流」体制により小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当事業年度は、前事業年度において中期経営計画を１年前倒しで達成したことに伴い、『社会に真に必要とされる中間流通業に向けた取組み』をビジョンとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を策定いたしました。中期経営計画におきましては、情報・システムの高度化や、業務を担う「人材」の育成・教育に注力し、物流機能のさらなる向上と小売業・メーカーとの効果的な取組みを強化することにより、持続的成長による企業価値向上に努めてまいります。
将来の事業基盤強化に向け、当社最大規模となる「ＲＤＣ関東」（埼玉県白岡市）を新設し８月から出荷を開始するとともに、「ＲＤＣ東北」（岩手県花巻市）増設と「ＦＤＣ青森」（青森県青森市）及び「ＦＤＣ八戸」（青森県八戸市）の新設を完了し10月から出荷を開始するなど、設備投資を行いました。
また、平成27年８月11日開催の取締役会において、株式会社マツモトキヨシホールディングスの連結子会社である伊東秀商事株式会社を吸収合併することを決議し、同年10月１日をもって合併いたしました。取扱高の増加と両社の持つ事業資産・ノウハウを集約することによる、さらなる生産性向上を目指した取組みを開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,521億63百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は126億91百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益は142億79百万円（前年同期比15.4％増）、四半期純利益は93億81百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
（注）１．ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは大型物流センターのことをいいます。
２．ＦＤＣ（Front Distribution Center）とはＲＤＣを支援する仕分センターのことをいいます。
なお、第１四半期会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて553億22百万円増加し、3,735億８百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が203億33百万円、商品及び製品が177億53百万円、土地が22億79百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて457億８百万円増加し、2,203億58百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が211億６百万円、短期借入金が170億円、長期借入金が84億97百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて96億13百万円増加し、1,531億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金が63億94百万円、その他有価証券評価差額金が32億37百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より10
億31百万円減少し、204億76百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は50億58百万円（前年同期は138億35百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益141億58百万円、減価償却費36億23百万円、売上債権の増加額162億51百万円、たな卸資産の増加額149億32百万円、仕入債務の増加額185億96百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は192億85百万円（前年同期は４億20百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出153億22百万円、合併による支出40億40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は233億12百万円（前年同期は102億50百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額170億円、長期借入れによる収入145億円、長期借入金の返済による支出51億40百万円、配当金の支払額29億85百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画しておりました「ＲＤＣ関東」は平成27年７月に、「ＲＤＣ東北（増設）」は同年８月に、「ＦＤＣ青森」及び「ＦＤＣ八戸」は同年９月にそれぞれ竣工いたしました。