１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.1％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 0.2％
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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情報提供料収入 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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休止固定資産減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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返品調整引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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合併による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
（配送費に関する会計方針の変更）
当社の販売先の物流センターに商品を納品する際、当該物流センターの運営費や各店舗までの配送料等のうち、当社が販売先に対して負担する金額について、従来は販売費及び一般管理費の配送費として処理しておりましたが、第１四半期会計期間より売上高から控除する方法に変更しております。
この変更は、当社を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化するなか、卸機能を強化し高付加価値のサービスを提供するために、経営管理手法を再構築し取引内容を全体的に検討した結果、近年、当該配送料等が取引条件決定時の重要な要素として取り扱われてきていることを踏まえ、売上高の控除項目とすることが取引実態を適切に反映すると判断し、また、取引先別損益を管理する体制も平成27年４月に整備されたことから、より適切な経営成績を表示するために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上総利益が20,400百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。
（仕入割引に関する会計方針の変更）
商品の仕入と決済条件に応じて受領する仕入代金の割引について、従来は営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、第１四半期会計期間より仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。
この変更は、当社を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化するなか、卸機能を強化し高付加価値のサービスを提供するために、経営管理手法を再構築し取引内容を全体的に検討した結果、近年、当該仕入代金の割引が取引条件決定時に市場金利の動向に関わらず重要な要素として取り扱われてきていることを踏まえ、売上原価の控除項目とすることが取引実態を適切に反映すると判断し、また、取引先別損益を管理する体制も平成27年４月に整備されたことから、より適切な経営成績を表示するために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上総利益及び営業利益が2,981百万円増加し、経常利益及び税引前四半期純利益が24百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は141百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。
（不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価に関する表示方法の変更）
不動産賃貸収入につきましては、従来は売上高に含めて表示しておりましたが、第１四半期会計期間より営業外収益に表示する方法に変更しております。また、この変更に伴い、売上原価に含めて表示していた不動産賃貸原価についても、営業外費用に表示する方法に変更しております。
この変更は、卸機能を強化するために経営管理手法を再構築するなかで、事業区分の見直しを行い、今後増加が見込まれない不動産賃貸収入を主要な事業である卸売事業から分離し、当該収入及び原価を営業外損益に表示することで、より適切な経営成績を表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「売上高」に表示していた166百万円を営業外収益の「不動産賃貸料」、「売上原価」に表示していた102百万円を営業外費用の「不動産賃貸費用」としてそれぞれ組替えております。
※ 期末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
954百万円 |
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支払手形 |
－ |
2,757 |
※ 売上原価には、以下のものを含めて表示しております。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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返品調整引当金戻入額 |
207百万円 |
195百万円 |
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返品調整引当金繰入額 |
225 |
246 |
（注）第１四半期会計期間より会計方針の変更を行っており、前第３四半期累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
17,407百万円 |
20,476百万円 |
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預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
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現金及び現金同等物 |
17,407 |
20,476 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
1,398 |
22 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月９日 |
利益剰余金 |
|
平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,398 |
22 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月１日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,461 |
23 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月５日 |
利益剰余金 |
|
平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,525 |
24 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 伊東秀商事株式会社
事業の内容 化粧品・日用品卸売事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品をフルラインで取り扱う中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化により人々の豊かで快適な生活の実現に貢献することを目指し事業を展開しております。
こうしたなか、化粧品・日用品などの卸売事業を行う伊東秀商事株式会社と合併することで、同社で培われた事業資産・ノウハウの集約、及び中間流通段階における取扱高の増加により、さらなる生産性向上を実現できると判断したことによるものであります。
（3）企業結合日
平成27年10月１日
（4）企業結合の法的形式
当社を存続会社、伊東秀商事株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
（5）結合後企業の名称
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金及び預金 5,000百万円
取得原価 5,000
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
689百万円
（2）発生原因
主として伊東秀商事株式会社が化粧品・日用品卸売事業を展開する地域におけるさらなる生産性向上によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
「Ⅱ 当第３四半期累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社の報告セグメントは、従来「卸売事業」と「物流受託事業」に区分しておりましたが、第１四半期会計期間より「卸売事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、第１四半期会計期間より卸機能を強化するために経営管理手法を再構築するなかで事業区分を見直した結果、「卸売事業」と「物流受託事業」を一体的な事業として捉え、経営資源の配分及び事業評価を行っていくことがより適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
122円44銭 |
147円63銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（百万円） |
7,781 |
9,381 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） |
7,781 |
9,381 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
63,548 |
63,547 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第１四半期会計期間より会計方針の変更を行っており、前四半期累計期間については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の四半期財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額は25銭減少しております。
該当事項はありません。
平成27年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………1,525百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成27年12月１日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。