文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果等により、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、消費マインドの改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、市場環境は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び、安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当事業年度は、「社会に真に必要とされる中間流通業に向けた取組み」をビジョンとする中期経営計画の最終年度にあたり、計画達成に向けて重点戦略である情報提供力を高めるための「情報システムの強化」と業務の高度化・効率化を担う「人材の育成」により、社内の生産性はもとより小売業・メーカーとの協働によるサプライチェーン全体の「さらなる生産性向上」、そして安心・安全をベースとした営業・物流などの中間流通業としての「機能強化」を加速することに取組み、持続的成長による企業価値向上に努めております。
また、平成29年５月から稼働した「ＦＤＣ広島」（広島市佐伯区）を、既存の「ＲＤＣ中国」（広島市安佐南区）と連携させることで、中国エリアにおける配送効率向上に取組んでおります。さらに、出荷能力の拡大を目的とした「ＲＤＣ沖縄」（沖縄県うるま市）の増設及び「ＲＤＣ新潟」（新潟県見附市）のリプレイスなど、将来の基盤強化に向けた設備投資を計画どおりに進めております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,428億36百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は58億82百万円（前年同期比24.7％増）、経常利益は65億５百万円（前年同期比22.1％増）、四半期純利益は44億61百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
（注）１．ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、大型物流センターのことをいいます。
２．ＦＤＣ（Front Distribution Center）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、ＲＤＣを支援する物流センターのことをいいます。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて206億９百万円増加し、3,819億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が133億68百万円、商品及び製品が39億18百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて168億15百万円増加し、2,112億58百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が78億47百万円、短期借入金が130億円増加したことや、未払法人税等が22億52百万円、長期借入金が９億91百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて37億93百万円増加し、1,707億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金が26億82百万円、その他有価証券評価差額金が11億17百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より６億８百万円減少し、179億４百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は56億65百万円（前年同期比22億９百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益65億９百万円、減価償却費11億65百万円、売上債権の増加額133億68百万円、たな卸資産の増加額39億18百万円、仕入債務の増加額84億27百万円、法人税等の支払額37億11百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は52億15百万円（前年同期比５億43百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出62億59百万円、有形固定資産の売却による収入10億69百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は102億71百万円（前年同期比23億53百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額130億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出19億33百万円、配当金の支払額17億75百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。