(1）経営方針
当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両輪に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。
(2）経営戦略等
当社は、2019年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。労働人口減少に伴う人手不足が深刻化するなか、製・配・販の中間に位置する当社の役割・使命はますます重要になっております。このような状況のなか、当社は「１兆円、その先へ ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンに掲げ、これを実現するため「利益の再投資」「新物流モデルの確立」「品質を伴った生産性の向上」「人材・組織の強化」の４つを重点項目として取組んでおります。これらの取組みにより、サプライチェーン全体の最適化・効率化を実現し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業活動の成果を示す売上高、営業利益及び経常利益並びに当社の生産性を推し量る販管費率を重視しており、2020年３月期は以下の目標を設定しております。
①売上高 1兆500億円
②営業利益 250億円
③経常利益 275億円
④販管費率 5.46％
(4）経営環境及び対処すべき課題
事業環境がめまぐるしく変化しているなかで、既成概念にとらわれることなく環境の変化に対応し、持続的成長による企業価値向上に向けて邁進してまいります。なかでも、労働人口減少に伴う人手不足は深刻さを増し、メーカーから小売業に至るサプライチェーン全体の生産性向上が求められ、その中間に位置する当社の役割・使命はますます重要なものとなっております。
当社は、以下の事項を対処すべき課題として認識し、中期経営計画における重点項目として取組んでおります。
①サプライチェーン全体の効率化に向けた「利益の再投資」
事業で得た利益を、事業基盤強化のために再投資することで持続的成長を果たしてまいります。特に事業規模拡大に向けた出荷キャパシティの確保及び労働人口減少や働き方改革に対応するため、生産性向上を実現する「効率の良い物流センター」等への投資を行ってまいります。これらにより、高品質の流通サービスを提供することで社会インフラを担う企業としてサプライチェーン全体の効率化に資する取組みを進めてまいります。
②新技術とノウハウを融合した「新物流モデルの確立」
これまでの卸売業の枠を超えたＡＩ・ロボットなどの最新技術を取入れ、当社が持つ物流ノウハウと融合させることで、新しい物流モデルの確立に挑戦してまいります。自動化やロボット化を推進し、従来比２倍の人員生産性を実現することで労働人口減少に対応するとともに、人への負担軽減や危険作業を回避する「人にやさしい物流」を実現してまいります。
③「強み」に磨きをかける「品質を伴った生産性の向上」
当社は、1998年から高品質かつローコストな仕組みを提供できる物流モデル構築に取組んでまいりました。今後においても新しい物流モデル確立はもとより、既存の物流センター内の改善活動の継続、業務集約及び人材の最適配置などを進め、品質を伴った着実な生産性向上を果たし、将来の環境変化に対応しうる効率の高い事業基盤を構築してまいります。
④お取引先の課題解決に資する「人材・組織の強化」
持続的成長の源泉である経営理念を基に自発的活動のできる人材を育成し、その人材が互いに協力して活躍できる最適な組織構築に取組んでまいります。これらにより、サプライチェーン全体の生産性向上に向け、当社の総合力を発揮し、小売業・メーカー及び協力パートナーとの協働取組みによる課題解決を推進することで業績拡大に取組んでまいります。
⑤ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営
当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品などの生活必需品を扱う中間流通業であり、企業活動を通じて「人々の豊かで快適な生活の実現」を目指しております。流通段階において存在するムダを排除し生産性向上に努めることで、社会的価値の提供や環境負担軽減にも貢献できると考えております。このような考え方を基本に、効率的かつ有効なガバナンス体制の強化を進め、社会インフラ企業として持続的成長を果たしてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）競合による投資コストの増加と価格競争リスク
他事業者との競合規模や当社の事業領域が拡大しており、これらに対応すべく物流・情報システム機能の充実・拡大に伴う設備投資が必要となる可能性があります。この場合、減価償却費の増加や設備の運営・管理に係る人件費・諸経費等の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、販売価格競争の激化により、当社が期待する利益率の確保が十分にできない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）債権回収リスク
当社は、販売先との継続取引に伴う債権について、当該販売先との密な連携体制の強化や当社内における債権管理の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っておりますが、結果として販売先の破産、民事再生等による債務不履行が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
（3）商品在庫リスク
当社が所有する商品在庫及び販売先からの返品在庫は、ほとんどが仕入先へ返品が可能なため商品在庫リスクを回避することができますが、仕入先の破産や民事再生等が発生した場合、商品在庫の価値低下を招くと同時に返品が不能となるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）特有の法的規制等に係るもの
当社は、一般用医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に医薬品医療機器等法などの関連法規の規制を受けており、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や許認可等が得られない場合は、販売できる商品が制限され事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）業績の変動について
当社の業績は、第４四半期において、他の各四半期に比べて売上高は減少する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて減少する傾向になっております。
これは主に、１月は年末にかけて日用品をまとめて購入する消費需要が12月に発生する影響により、また２月は営業日数が少ないため他の月に比べて売上高が少なくなることによります。
このため、第３四半期までの業績の傾向が、年間の当社の業績の傾向を示さない可能性があります。
なお、2019年３月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。
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2019年３月期 |
||||
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
年間 |
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売上高 （百万円） （構成比 ％） |
260,511 (25.7) |
261,292 (25.7) |
257,787 (25.4) |
235,661 (23.2) |
1,015,253 (100.0) |
|
営業利益 （百万円） （構成比 ％） |
6,912 (27.2) |
6,837 (26.9) |
6,734 (26.5) |
4,914 (19.4) |
25,399 (100.0) |
|
経常利益 （百万円） （構成比 ％） |
7,609 (26.7) |
7,409 (25.9) |
7,923 (27.8) |
5,585 (19.6) |
28,528 (100.0) |
（注）上記には、消費税等を含めておりません。
（6）自然災害等の発生
当社は、全国に多数の事業所、物流センターを設置し事業を展開しております。自然災害等における損失を最小限に抑えるため、一部の事業所の物流機能が不全となった場合においても、他の事業所からバックアップできる体制を敷くなど、ＢＣＰの整備に努めておりますが、大規模な地震等による甚大な自然災害が発生した場合においては、ライフラインや交通網が寸断され、商品調達やバックアップ体制が機能しない可能性があり、物流サービスの提供などに支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）システムトラブル
当社は、重要な営業・物流施設であるＲＤＣの運営・管理において、複雑にプログラミングされた独自の物流システムを用いるなど、当社の事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠しております。
このため当社では基幹コンピュータ機器を免震設備及び自家発電装置を備えたデータセンターに設置し、サーバの二重化及びデータのバックアップを行っております。災害等により、その業務継続が困難な場合は遠隔地にある代替データセンターに切替え可能であり、事業継続性の向上を図っております。
またコンピュータウィルスの侵入を防ぐ対策を講じておりますが、大規模な自然災害や事故又はコンピュータウィルスの侵入等により、機能停止した場合、販売・物流に大きな支障が生じる可能性があります。
（8）親会社グループとの関係
当社は、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、親会社グループは、主に「医療用医薬品卸売事業」を行っており、取り扱い商品や流通形態等が大きく異なることから、現状は親会社グループの事業との間に競合関係はなく、当社の自由な営業活動や経営判断に影響を与えるものはありません。また、当社の事業戦略、人事政策等につきましては、全て当社が独立して主体的に検討のうえ、決定しております。現状は、これら親会社グループとの関係については大きな変更を想定しておりませんが、仮に将来において親会社グループが当社と同一の事業に参入し新たな競合関係が発生するなど親会社グループが経営方針を変更した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末現在の親会社グループとの関係につきましては、次のとおりであります。
① 資本関係
当社親会社である株式会社メディパルホールディングスの持株比率は50.13％となっております。
② 人的関係
［役員の兼任］
当社取締役相談役二宮邦夫は、親会社グループにおける「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」セグメントの代表者として当社の業績等の報告、業界動向の説明を行うだけでなく、親会社に対する当社としての適切な主張等を行うことにより、親会社からの独立性を確保することを目的として親会社の取締役を兼任しております。
なお、二宮邦夫氏は2019年６月26日開催予定の親会社の定時株主総会終結の時をもって親会社の取締役を退任し、同日付で当社代表取締役社長糟谷誠一が親会社の取締役に就任する予定であります。
③ 取引関係
関連当事者取引のうち、親会社グループに関連する取引は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
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会社名 |
取引内容 |
取引金額 |
取引条件等 |
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2018年３月期 |
2019年３月期 |
||||
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（親会社） ㈱メディパルホールディングス |
保険料の支払 |
12 |
11 |
団体保険を親会社グループ一括で運用しており、負担分を支払しております。 |
|
|
保険金等の受取 |
10 |
10 |
保険契約に基づき、保険金等を受取しております。 |
||
|
（兄弟会社） ㈱メディセオ |
確定拠出年金信託報酬の支払 |
2 |
2 |
親会社グループ一括で運用しており、負担分を支払しております。 |
|
|
商品の販売等 |
513 |
486 |
卸売業者間の取引条件を勘案して決定しております。 |
||
|
商品の仕入 |
32 |
23 |
配送コスト等を勘案して双方交渉のうえ決定しております。 |
||
|
不動産の賃貸 |
56 |
56 |
第三者機関の価格査定を基に決定しております。 |
||
|
（兄弟会社） ㈱エバルス |
商品の仕入 |
0 |
－ |
配送コスト等を勘案して双方交渉のうえ決定しております。 |
|
|
（兄弟会社） ㈱アトル |
商品の仕入 |
5 |
4 |
配送コスト等を勘案して双方交渉のうえ決定しております。 |
|
|
（兄弟会社） ㈱トリム |
保険料の支払 |
279 |
271 |
当社の保険代理店として取引しており、第三者の取引条件と同等であります。 |
|
（注）上記には、消費税等を含めておりません。
業績等の概要
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、中国経済の先行きや欧州政局不安に見られる海外経済の不確実性による国内経済への影響など、先行きの不透明な状況は続いているものの、雇用・所得環境の改善や各種政策効果などもあり、緩やかながらも景気回復基調で推移いたしました。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、自然災害や気候要因による販売の下振れや、中国電子商取引法施行に伴うインバウンド消費における代購ビジネスの鎮静化といった環境の変化はあったものの、女性の社会進出など、生活スタイルの変化にあわせた付加価値商品の好調などにより、概ね順調に推移いたしました。一方で、業界全体の成長を妨げかねない人手不足は、物流・販売をはじめ随所においてその影響がさらに大きくなりつつあります。
このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当事業年度は労働人口減少に伴う人手不足への対応を主眼として、「１兆円、その先へ ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、持続的成長による企業価値向上に努めました。この結果、売上高は計画どおり１兆円の大台にのせ、利益とともに創業以来の過去最高を更新いたしました。
また、2018年８月には中期経営計画の取組みの一環であり、ＡＩ・ロボット等を活用した新物流モデルによる飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的とした、「ＲＤＣ新潟」（新潟県見附市）を稼働させたほか、首都圏での出荷能力増強と新物流モデル展開を目的とした「ＲＤＣ埼玉」（埼玉県北葛飾郡杉戸町／2019年11月稼働予定）の建設を順調に進めるなど、事業基盤強化に向けた取組みを計画どおり進めております。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高1兆152億53百万円（前期比5.0％増）、営業利益253億99百万円（前期比10.4％増）、経常利益285億28百万円（前期比11.9％増）、当期純利益197億67百万円（前期比13.3％増）となりました。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末より32億89百万円減少し、183億59百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は235億65百万円（前期比５億42百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益285億55百万円、減価償却費44億93百万円、売上債権の増加額71億28百万円、仕入債務の増加額51億５百万円、法人税等の支払額80億12百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は95億31百万円（前期比62億99百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出98億98百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は173億23百万円（前期比121億80百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額65億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出74億30百万円、配当金の支払額42億59百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
当社は、卸売事業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。このため、販売実績について記載しております。
(1）販売方法
当社は化粧品・日用品、一般用医薬品等の卸売業であり、メーカー及び商社から仕入れた商品を量販店、小売店及び卸売業者等へ販売しております。
(2）販売実績
①当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
|
商品分類別の名称 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
金額（百万円） |
||
|
化粧品 |
265,341 |
104.2 |
|
日用品 |
435,135 |
105.6 |
|
医薬品 |
138,973 |
102.4 |
|
健康・衛生関連品 |
160,359 |
106.4 |
|
その他 |
15,443 |
112.9 |
|
合計 |
1,015,253 |
105.0 |
（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。
②当事業年度における販売実績を販売先業態別に示すと、次のとおりであります。
|
販売先業態別の名称 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
金額（百万円） |
|||
|
Drug |
ドラッグストア |
638,883 |
105.1 |
|
HC |
ホームセンター |
93,409 |
100.3 |
|
CVS |
コンビニエンスストア |
75,064 |
104.4 |
|
DS、Su.C |
ディスカウントストア、スーパーセンター |
69,908 |
118.4 |
|
SM、SSM |
スーパーマーケット、スーパースーパーマーケット |
54,538 |
96.6 |
|
GMS |
ゼネラルマーチャンダイジングストア |
37,482 |
102.1 |
|
その他 |
輸出、その他 |
45,966 |
110.2 |
|
合計 |
1,015,253 |
105.0 |
|
（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
(2）当事業年度の経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ485億69百万円増加し、１兆152億53百万円（前期比5.0％増）となりました。この主な要因は、自然災害や気候要因による販売の下振れや、中国電子商取引法施行に伴うインバウンド消費における代購ビジネスの鎮静化といった環境の変化はあったものの、女性の社会進出など、生活スタイルの変化にあわせた付加価値商品の好調などにより、概ね順調に推移したことなどによるものであります。
（売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い前事業年度に比べ35億93百万円増加し、796億45百万円（前期比4.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い額は増加したものの生産性向上や有形固定資産の減価償却方法の変更による影響などにより対売上高比率は5.3％（前期比0.2％減）となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ23億92百万円増加し、253億99百万円（前期比10.4％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、前事業年度に比べ６億３百万円増加し、32億88百万円となりました。また営業外費用は、前事業年度に比べ33百万円減少し、１億59百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ30億29百万円増加し、285億28百万円（前期比11.9％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別利益は、前事業年度に比べ３億22百万円増加し、３億32百万円となりました。この主な要因は、株式売却に伴う投資有価証券売却益及び災害に伴う受取保険金を計上したことによるものであります。特別損失は、前事業年度に比べ71百万円減少し、３億５百万円となりました。この主な要因は、災害による損失を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ23億14百万円増加し、197億67百万円（前期比13.3％増）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２．事業等のリスク」を参照ください。
(4）経営戦略の現状と見通し
「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （1）業績」を参照ください。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務方針
当社は、常に事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財務体質を目指し、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
当事業年度末現在において、当社の流動性は十分な水準にあり、財務の柔軟性は高いと考えております。
今後の設備の新設等に関わる投資予定金額、資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」を参照ください。
② 資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産は、3,936億３百万円（前期比1.6％増）となりました。その内訳は主に、現金及び預金183億59百万円、売掛金1,814億24百万円、商品及び製品432億86百万円、未収入金144億74百万円、固定資産1,295億56百万円であります。
負債につきましては、1,963億66百万円（前期比3.7％減）となりました。その内訳は主に、買掛金1,449億85百万円、未払金173億31百万円、長期借入金39億８百万円であります。
純資産につきましては、1,972億37百万円（前期比7.5％増）となりました。その内訳は主に、資本金158億69百万円、資本剰余金278億27百万円、利益剰余金1,437億42百万円であります。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度の資金の状況として、営業活動の結果得られた資金は235億65百万円（前期比５億42百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益285億55百万円、減価償却費44億93百万円、売上債権の増加額71億28百万円、仕入債務の増加額51億５百万円、法人税等の支払額80億12百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は95億31百万円（前期比62億99百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出98億98百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は173億23百万円（前期比121億80百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額65億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出74億30百万円、配当金の支払額42億59百万円によるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、183億59百万円となりました。
当社の現在のキャッシュ・フローの状況において、営業活動による資金の創出、金融機関からの円滑な資金の借入及び適正な手元資金の保有が図られており、財務方針に基づく流動性及び財務の柔軟性は確保できていると考えております。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。