第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　   　    0.2％

売上高基準　　　   　    0.1％

利益基準　　　　   　    0.1％

利益剰余金基準　   　    0.1％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,648	18,359
受取手形	※ 4,895	※ 5,026
売掛金	174,426	181,424
商品及び製品	43,897	43,286
前渡金	617	557
前払費用	422	641
未収入金	14,424	14,474
その他	297	360
貸倒引当金	△81	△84
流動資産合計	260,548	264,047
固定資産
有形固定資産
建物	57,441	61,505
減価償却累計額	△18,827	△20,542
建物（純額）	38,613	40,963
構築物	4,567	4,869
減価償却累計額	△2,927	△3,126
構築物（純額）	1,639	1,742
機械及び装置	33,326	36,911
減価償却累計額	△23,981	△25,268
機械及び装置（純額）	9,344	11,642
車両運搬具	1,290	1,296
減価償却累計額	△1,204	△1,187
車両運搬具（純額）	85	108
工具、器具及び備品	1,832	1,953
減価償却累計額	△1,361	△1,453
工具、器具及び備品（純額）	470	499
土地	45,699	46,417
リース資産	321	632
減価償却累計額	△142	△251
リース資産（純額）	178	380
建設仮勘定	3,741	3,441
有形固定資産合計	99,773	105,195
無形固定資産
のれん	344	206
特許権	－	248
ソフトウエア	226	397
ソフトウエア仮勘定	212	79
電話加入権	84	84
その他	15	12
無形固定資産合計	883	1,029

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	24,929	22,422
関係会社株式	20	20
出資金	0	0
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	305	155
前払年金費用	667	540
差入保証金	218	139
その他	57	57
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	26,194	23,331
固定資産合計	126,851	129,556
資産合計	387,399	393,603
負債の部
流動負債
電子記録債務	※ 6,233	※ 6,820
買掛金	140,527	144,985
短期借入金	9,000	2,500
1年内返済予定の長期借入金	7,040	5,950
リース債務	73	157
未払金	16,651	17,331
未払費用	295	271
未払法人税等	4,631	5,103
前受金	35	43
預り金	110	110
賞与引当金	2,035	1,713
返品調整引当金	186	181
その他	527	434
流動負債合計	187,348	185,604
固定負債
長期借入金	9,248	3,908
リース債務	119	252
繰延税金負債	3,541	3,047
退職給付引当金	2,341	2,451
資産除去債務	75	75
長期預り金	1,018	779
その他	270	246
固定負債合計	16,615	10,761
負債合計	203,964	196,366

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,869	15,869
資本剰余金
資本準備金	16,597	16,597
その他資本剰余金	11,229	11,229
資本剰余金合計	27,827	27,827
利益剰余金
利益準備金	665	665
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,067	2,277
別途積立金	105,244	118,244
繰越利益剰余金	20,254	22,554
利益剰余金合計	128,232	143,742
自己株式	△8	△8
株主資本合計	171,920	187,429
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,534	9,803
繰延ヘッジ損益	△19	4
評価・換算差額等合計	11,514	9,807
純資産合計	183,435	197,237
負債純資産合計	387,399	393,603

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
商品売上高	954,924	1,002,168
その他売上高	11,759	13,085
売上高合計	966,684	1,015,253
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	40,351	43,897
当期商品仕入高	885,121	924,958
小計	925,472	968,856
他勘定振替高	－	14
商品期末たな卸高	43,897	43,286
差引	881,574	925,555
返品調整引当金戻入額	192	186
返品調整引当金繰入額	186	181
差引	△6	△5
商品売上原価	881,568	925,550
その他売上原価	9,064	10,057
売上原価合計	890,632	935,607
売上総利益	76,051	79,645
販売費及び一般管理費	※１ 53,045	※１ 54,246
営業利益	23,006	25,399
営業外収益
受取配当金	286	328
情報提供料収入	1,700	1,725
不動産賃貸料	137	141
助成金収入	183	659
その他	377	434
営業外収益合計	2,685	3,288
営業外費用
支払利息	140	117
不動産賃貸費用	39	38
その他	13	3
営業外費用合計	193	159
経常利益	25,498	28,528

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	－
投資有価証券売却益	9	186
受取保険金	－	145
特別利益合計	9	332
特別損失
固定資産売却損	※３ 4	※３ 8
固定資産除却損	※４ 118	※４ 47
減損損失	※５ 248	－
災害による損失	－	249
その他	4	0
特別損失合計	376	305
税引前当期純利益	25,131	28,555
法人税、住民税及び事業税	7,637	8,529
法人税等調整額	41	258
法人税等合計	7,678	8,787
当期純利益	17,453	19,767

【売上原価明細書】

その他売上原価明細書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
人件費		3,568	39.4	3,960	39.4
配送費		3,393	37.4	3,873	38.5
減価償却費		1,165	12.9	1,115	11.1
その他		936	10.3	1,108	11.0
合計		9,064	100.0	10,057	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,869	16,597	11,229	27,827	665	2,161	95,244	16,457	114,528
当期変動額
剰余金の配当				－				△3,749	△3,749
当期純利益				－				17,453	17,453
固定資産圧縮積立金の積立				－					－
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△93		93	－
別途積立金の積立				－			10,000	△10,000	－
自己株式の取得				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△93	10,000	3,797	13,703
当期末残高	15,869	16,597	11,229	27,827	665	2,067	105,244	20,254	128,232

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7	158,217	8,692	11	8,704	166,921
当期変動額
剰余金の配当		△3,749			－	△3,749
当期純利益		17,453			－	17,453
固定資産圧縮積立金の積立		－			－	－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
別途積立金の積立		－			－	－
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	2,841	△31	2,810	2,810
当期変動額合計	△0	13,702	2,841	△31	2,810	16,513
当期末残高	△8	171,920	11,534	△19	11,514	183,435

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,869	16,597	11,229	27,827	665	2,067	105,244	20,254	128,232
当期変動額
剰余金の配当				－				△4,257	△4,257
当期純利益				－				19,767	19,767
固定資産圧縮積立金の積立				－		319		△319	－
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△108		108	－
別途積立金の積立				－			13,000	△13,000	－
自己株式の取得				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	210	13,000	2,299	15,510
当期末残高	15,869	16,597	11,229	27,827	665	2,277	118,244	22,554	143,742

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	171,920	11,534	△19	11,514	183,435
当期変動額
剰余金の配当		△4,257			－	△4,257
当期純利益		19,767			－	19,767
固定資産圧縮積立金の積立		－			－	－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
別途積立金の積立		－			－	－
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,731	24	△1,706	△1,706
当期変動額合計	△0	15,509	△1,731	24	△1,706	13,802
当期末残高	△8	187,429	9,803	4	9,807	197,237

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	25,131	28,555
減価償却費	4,830	4,493
減損損失	248	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△322
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△6	△5
退職給付引当金の増減額（△は減少）	428	236
受取利息及び受取配当金	△286	△328
支払利息	140	117
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	△185
売上債権の増減額（△は増加）	△9,027	△7,128
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,546	596
仕入債務の増減額（△は減少）	12,628	5,105
未払消費税等の増減額（△は減少）	△865	△64
その他	1,364	295
小計	31,043	31,366
利息及び配当金の受取額	286	328
利息の支払額	△140	△118
法人税等の支払額	△7,082	△8,012
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,107	23,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,243	△9,898
有形固定資産の売却による収入	1,079	560
無形固定資産の取得による支出	△244	△399
投資有価証券の取得による支出	△329	△112
投資有価証券の売却による収入	178	310
その他	△271	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,830	△9,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,000	△6,500
長期借入れによる収入	1,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△8,288	△7,430
リース債務の返済による支出	△104	△133
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△3,749	△4,259
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,142	△17,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,134	△3,289
現金及び現金同等物の期首残高	18,513	21,648
現金及び現金同等物の期末残高	※ 21,648	※ 18,359

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ８～50年

機械及び装置  ８～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3）返品調整引当金

商品の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

  事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又はキャッシュ・フロー固定化を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約について原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

  ５年間の定額法により償却を行っております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、新型物流センターの建設計画の策定を契機に有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、有形固定資産はその使用期間にわたり安定的に稼働していることなどを踏まえ、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、実態をより適切に反映させる方法であると判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は734百万円、経常利益及び税引前当期純利益は735百万円それぞれ増加しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,230百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,771百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」3,541百万円に組み替えております。

なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が1,230百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「収益認識に関する会計基準」等は、わが国においては、企業会計原則の損益計算書原則に、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」とされているものの、収益認識に関する包括的な会計基準がこれまで開発されていなかったこと、及び国際的な動向を踏まえ公表されたものであります。

当該会計基準等では、以下の５つのステップに基づき収益を認識することとなります。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

「収益認識に関する会計基準」等については、現時点で検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	872百万円	894百万円
電子記録債務	2,439	2,394

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.0％、当事業年度32.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.0％、当事業年度67.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
配送費	10,210百万円	11,062百万円
貸倒引当金繰入額	4	2
減価償却費	3,641	3,355
給料手当	17,019	17,051
賞与引当金繰入額	2,035	1,713
退職給付費用	1,452	1,253

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円
計	0	－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－百万円	7百万円
土地	4	0
計	4	8

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
構築物	46	0
機械及び装置	16	13
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	7	0
リース資産（有形）	15	0
ソフトウエア	－	0
長期前払費用	14	0
取壊撤去費用等	17	32
計	118	47

※５　減損損失

　当社は、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
新潟県見附市	事業用資産	土地、建物等	248

当社は、事業用資産については原則として支社または物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

　当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（248百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物32百万円、構築物０百万円、機械及び装置17百万円、土地198百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（売却予定の資産については売却予定価額）又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	63,553,485	－	－	63,553,485
合計	63,553,485	－	－	63,553,485
自己株式
普通株式　（注）	5,958	200	－	6,158
合計	5,958	200	－	6,158

（注）自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	1,779	28	2017年３月31日	2017年６月２日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	1,969	31	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月８日 取締役会	普通株式	2,097	利益剰余金	33	2018年３月31日	2018年６月１日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	63,553,485	－	－	63,553,485
合計	63,553,485	－	－	63,553,485
自己株式
普通株式　（注）	6,158	79	－	6,237
合計	6,158	79	－	6,237

（注）自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月８日 取締役会	普通株式	2,097	33	2018年３月31日	2018年６月１日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	2,160	34	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月８日 取締役会	普通株式	2,160	利益剰余金	34	2019年３月31日	2019年5月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定		21,648百万円	18,359百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金		－	－
現金及び現金同等物		21,648	18,359

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として基幹システムに係る情報機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内	153	161
１年超	234	282
合計	387	443

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金には、顧客及び取引先の信用リスクがあります。

投資有価証券である株式には、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、５年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先との継続取引に伴う債権について、取引先との密な連携体制や社内債権管理の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引は、「職務権限規則」に基づいて実行されております。当該実行は海外事業本部が対象としている外貨建金銭債務の範囲内で行っており、毎月金融機関よりデリバティブ取引の実行残高通知を受領し、実績表との突合にて一致の確認を行っております。また、これらの執行、管理状況について社内の監査部門が監査を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	21,648	21,648	－
(2）受取手形	4,895	4,895	－
(3）売掛金	174,426	174,426	－
(4）未収入金	14,424	14,424	－
(5）投資有価証券	24,029	24,029	－
資産計	239,424	239,424	－
(1）電子記録債務	6,233	6,233	－
(2）買掛金	140,527	140,527	－
(3）短期借入金	9,000	9,000	－
(4）1年内返済予定の長期借入金	7,040	7,065	25
(5）未払金	16,651	16,651	－
(6）長期借入金	9,248	9,186	△61
負債計	188,700	188,664	△35
デリバティブ取引(※)	(28)	(28)	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	18,359	18,359	－
(2）受取手形	5,026	5,026	－
(3）売掛金	181,424	181,424	－
(4）未収入金	14,474	14,474	－
(5）投資有価証券	21,540	21,540	－
資産計	240,825	240,825	－
(1）電子記録債務	6,820	6,820	－
(2）買掛金	144,985	144,985	－
(3）短期借入金	2,500	2,500	－
(4）1年内返済予定の長期借入金	5,950	5,962	12
(5）未払金	17,331	17,331	－
(6）長期借入金	3,908	3,891	△16
負債計	181,496	181,492	△4
デリバティブ取引(※)	6	6	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

  これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

負  債

(1）電子記録債務、(2）買掛金、(3）短期借入金、（5）未払金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）1年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式（※1）	899	882
関係会社株式（※2）	20	20

（※1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

（※2）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表上には記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,648	－	－	－
受取手形	4,895	－	－	－
売掛金	174,426	－	－	－
未収入金	14,424	－	－	－
合計	215,394	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,359	－	－	－
受取手形	5,026	－	－	－
売掛金	181,424	－	－	－
未収入金	14,474	－	－	－
合計	219,284	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,000	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	7,040	－	－	－	－	－
長期借入金	－	5,710	3,318	220	－	－
合計	16,040	5,710	3,318	220	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,500	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	5,950	－	－	－	－	－
長期借入金	－	3,558	350	－	－	－
合計	8,450	3,558	350	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は20百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	23,806	7,175	16,630
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23,806	7,175	16,630
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	223	231	△7
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	223	231	△7
合計		24,029	7,407	16,622

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 899百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,291	7,157	14,134
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,291	7,157	14,134
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	248	255	△6
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	248	255	△6
合計		21,540	7,412	14,127

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 882百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	178	9	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	178	9	0

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	310	186	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	310	186	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,160	－	△28
合計			1,160	－	△28

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,140	－	6
合計			1,140	－	6

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

本企業年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分について、2018年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。

２．確定給付制度

（1）制度全体の積立状況に関する事項

	（2017年３月31日現在）	（2018年３月31日現在）
（東京薬業企業年金基金）
年金資産の額	549,912百万円	531,843百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額	547,838	512,770
差引額	2,074	19,073

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	（2018年３月31日現在）	（2019年３月31日現在）
（東京薬業企業年金基金）	5.0％	4.3％

（3）補足説明

前事業年度（2017年３月31日現在）

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872百万円と、当年度剰余金30,947百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は５年０ヵ月であります。

当事業年度（2018年３月31日現在）

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,254百万円と、当年度剰余金42,328百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は４年０ヵ月であります。

（4）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,628百万円	6,874百万円
勤務費用	487	494
利息費用	13	13
数理計算上の差異の発生額	71	119
退職給付の支払額	△326	△406
退職給付債務の期末残高	6,874	7,095

（5）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	4,429百万円	4,653百万円
期待運用収益	8	9
数理計算上の差異の発生額	145	41
事業主からの拠出額	263	255
退職給付の支払額	△193	△222
年金資産の期末残高	4,653	4,737

（6）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,087百万円	4,217百万円
年金資産	△4,653	△4,737
	△566	△519
非積立型制度の退職給付債務	2,786	2,877
未積立退職給付債務	2,220	2,358
未認識数理計算上の差異	△545	△447
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,674	1,910
退職給付引当金	2,341	2,451
前払年金費用	△667	△540
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,674	1,910

（7）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	487百万円	494百万円
利息費用	13	13
期待運用収益	△8	△9
数理計算上の差異の費用処理額	333	176
その他	507	460
確定給付制度に係る退職給付費用	1,332	1,135

（注）「その他」は、企業年金基金制度への掛金支払額等であります。

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度360百万円、当事業年度310百万円であります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
債券	56％	57％
株式	24	24
生保一般勘定	10	10
その他	10	9
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	0.2	0.2

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度161百万円、当事業年度159百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	284百万円		295百万円
賞与引当金	623		524
貸倒引当金	26		27
未払経費	288		267
退職給付引当金	716		750
投資有価証券評価損	378		364
未払役員退職慰労金	82		82
減損損失	76		－
資産調整勘定	129		77
その他	69		70
繰延税金資産合計	2,674		2,461
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△911		△1,004
その他有価証券評価差額金	△5,085		△4,322
前払年金費用	△204		△165
その他	△14		△16
繰延税金負債合計	△6,216		△5,508
繰延税金資産（負債）の純額	△3,541		△3,047

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割等	0.4		0.4
その他	△1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		30.8

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社メディパルホールディングス（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社メディパルホールディングス（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,886.59円	3,103.80円
１株当たり当期純利益金額	274.65円	311.07円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期純利益金額（百万円）	17,453	19,767
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	17,453	19,767
期中平均株式数（千株）	63,547	63,547

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	57,441	4,906	842	61,505	20,542	2,132	40,963
構築物	4,567	341	39	4,869	3,126	236	1,742
機械及び装置	33,326	3,940	354	36,911	25,268	1,628	11,642
車両運搬具	1,290	62	55	1,296	1,187	38	108
工具、器具及び備品	1,832	143	22	1,953	1,453	113	499
土地	45,699	858	141	46,417	－	－	46,417
リース資産	321	351	40	632	251	148	380
建設仮勘定	3,741	7,394	7,694	3,441	－	－	3,441
有形固定資産計	148,220	17,997	9,190	157,027	51,831	4,298	105,195
無形固定資産
のれん	－	－	－	689	482	137	206
特許権	－	－	－	253	4	2	248
ソフトウエア	－	－	－	663	265	109	397
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	79	－	－	79
電話加入権	－	－	－	84	－	－	84
その他	－	－	－	24	12	1	12
無形固定資産計	－	－	－	1,795	765	251	1,029
長期前払費用	602	47	126	522	367	81	155

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（１）ＲＤＣ新潟の新設による増加

　建物 3,601百万円 　機械及び装置 3,271百万円

（２）ＲＤＣ埼玉の新設による増加

　建設仮勘定 3,187百万円

（３）ＲＤＣ横浜の増設による増加

　建物 1,285百万円 　機械及び装置 505百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

不動産売却による減少

　建物 842百万円 　構築物 39百万円

　土地 141百万円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,000	2,500	0.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,040	5,950	0.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	73	157	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,248	3,908	0.32	2020年６月12日 ～ 2022年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	119	252	－	2020年４月30日 ～ 2024年１月31日
その他有利子負債 預り保証金	939	713	0.98	－
合計	26,420	13,481	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,558	350	－	－	－
リース債務	136	68	42	5	－

４．その他有利子負債の「預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び貸借対照表日後５年間の返済予定額については記載しておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	87	79	－	76	89
賞与引当金	2,035	1,713	2,035	－	1,713
返品調整引当金	186	181	－	186	181

（注）当期減少額のうち、目的使用以外の減少額

貸倒引当金	債権回収による戻入額	0百万円
	洗替による戻入額	76百万円
返品調整引当金	洗替による戻入額	186百万円

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	8
預金
当座預金	14,897
普通預金	3,447
別段預金	4
小計	18,350
合計	18,359

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社キリン堂	2,712
イオンリテール株式会社	1,376
イオンビッグ株式会社	199
アスクル株式会社	164
イオンリテールストア株式会社	101
その他	470
合計	5,026

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2019年４月	2,066
５月	2,336
６月	623
合計	5,026

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社マツモトキヨシホールディングス	15,445
スギホールディングス株式会社	13,152
株式会社ココカラファインヘルスケア	8,584
株式会社ツルハ	7,567
株式会社ローソン	7,375
その他	129,298
合計	181,424

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

174,426

1,081,565

1,074,567

181,424

85.6

60.0

（注）当期発生高には消費税等を含めております。

④　商品及び製品

品目	金額（百万円）
商品
化粧品	11,652
日用品	17,391
医薬品	5,984
健康・衛生関連品	8,169
その他	89
合計	43,286

⑤　投資有価証券

銘柄	金額（百万円）
株式会社クリエイトＳＤホールディングス	4,494
ライオン株式会社	3,167
株式会社マンダム	1,275
株式会社イズミ	1,131
株式会社マツモトキヨシホールディングス	990
その他	11,363
合計	22,422

⑥　電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
ロート製薬株式会社	2,699
株式会社明色化粧品	561
ハウスウェルネスフーズ株式会社	492
日本臓器製薬株式会社	342
皇漢堂薬品株式会社	243
その他	2,481
合計	6,820

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2019年４月	2,620
５月	3,201
６月	575
７月	382
８月	40
合計	6,820

⑦　買掛金

相手先	金額（百万円）
小林製薬株式会社	27,977
ライオン株式会社	7,701
アース製薬株式会社	5,292
第一三共ヘルスケア株式会社	4,973
Ｐ＆Ｇジャパン株式会社	4,423
その他	94,618
合計	144,985

⑧　未払金

相手先	金額（百万円）
株式会社マツモトキヨシホールディングス	1,664
株式会社ローソン	1,336
スギホールディングス株式会社	654
株式会社クスリのアオキ	646
株式会社カワチ薬品	604
その他	12,425
合計	17,331

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	260,511	521,804	779,591	1,015,253
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,602	14,882	22,953	28,555
四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,239	10,251	15,811	19,767
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	82.46	161.32	248.81	311.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	82.46	78.86	87.49	62.26