第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　   　    0.1％

売上高基準　　　   　    0.1％

利益基準　　　　   　    0.0％

利益剰余金基準　   　    0.1％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,359	22,575
受取手形	※ 5,026	5,166
売掛金	181,424	192,062
商品及び製品	43,286	43,398
前渡金	557	592
前払費用	641	622
未収入金	14,474	15,200
その他	360	372
貸倒引当金	△84	△7
流動資産合計	264,047	279,982
固定資産
有形固定資産
建物	61,505	67,636
減価償却累計額	△20,542	△21,672
建物（純額）	40,963	45,963
構築物	4,869	4,931
減価償却累計額	△3,126	△3,125
構築物（純額）	1,742	1,805
機械及び装置	36,911	44,990
減価償却累計額	△25,268	△26,132
機械及び装置（純額）	11,642	18,857
車両運搬具	1,296	1,297
減価償却累計額	△1,187	△1,195
車両運搬具（純額）	108	102
工具、器具及び備品	1,953	2,028
減価償却累計額	△1,453	△1,523
工具、器具及び備品（純額）	499	504
土地	46,417	47,401
リース資産	632	612
減価償却累計額	△251	△319
リース資産（純額）	380	293
建設仮勘定	3,441	49
有形固定資産合計	105,195	114,979
無形固定資産
のれん	206	68
特許権	248	218
ソフトウエア	397	473
ソフトウエア仮勘定	79	48
電話加入権	84	84
その他	12	17
無形固定資産合計	1,029	911

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	22,422	22,085
関係会社株式	20	20
出資金	0	0
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	155	64
前払年金費用	540	514
差入保証金	139	141
その他	57	62
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	23,331	22,883
固定資産合計	129,556	138,774
資産合計	393,603	418,756
負債の部
流動負債
電子記録債務	※ 6,820	7,689
買掛金	144,985	152,005
短期借入金	2,500	－
1年内返済予定の長期借入金	5,950	3,558
リース債務	157	150
未払金	17,331	19,710
未払費用	271	255
未払法人税等	5,103	5,046
前受金	43	36
預り金	110	116
賞与引当金	1,713	1,601
返品調整引当金	181	178
資産除去債務	－	1
その他	434	583
流動負債合計	185,604	190,932
固定負債
長期借入金	3,908	350
リース債務	252	166
繰延税金負債	3,047	5,562
退職給付引当金	2,451	2,548
資産除去債務	75	74
長期預り金	779	578
その他	246	246
固定負債合計	10,761	9,526
負債合計	196,366	200,459

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	15,869	15,869
資本剰余金
資本準備金	16,597	16,597
その他資本剰余金	11,229	11,229
資本剰余金合計	27,827	27,827
利益剰余金
利益準備金	665	665
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,277	7,839
別途積立金	118,244	132,244
繰越利益剰余金	22,554	24,020
利益剰余金合計	143,742	164,770
自己株式	△8	△9
株主資本合計	187,429	208,457
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,803	9,831
繰延ヘッジ損益	4	8
評価・換算差額等合計	9,807	9,839
純資産合計	197,237	218,297
負債純資産合計	393,603	418,756

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
商品売上高	1,002,168	1,032,844
その他売上高	13,085	13,568
売上高合計	1,015,253	1,046,412
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	43,897	43,286
当期商品仕入高	924,958	954,543
小計	968,856	997,830
他勘定振替高	14	－
商品期末たな卸高	43,286	43,398
差引	925,555	954,431
返品調整引当金戻入額	186	181
返品調整引当金繰入額	181	178
差引	△5	△3
商品売上原価	925,550	954,427
その他売上原価	10,057	10,457
売上原価合計	935,607	964,885
売上総利益	79,645	81,527
販売費及び一般管理費	※１ 54,246	※１,※２ 56,818
営業利益	25,399	24,708
営業外収益
受取配当金	328	334
情報提供料収入	1,725	1,752
不動産賃貸料	141	131
その他	1,093	533
営業外収益合計	3,288	2,752
営業外費用
支払利息	117	84
不動産賃貸費用	38	36
その他	3	22
営業外費用合計	159	144
経常利益	28,528	27,316

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 9,403
投資有価証券売却益	186	343
受取保険金	145	－
特別利益合計	332	9,746
特別損失
固定資産売却損	※４ 8	※４ 1
固定資産除却損	※５ 47	※５ 87
減損損失	－	※６ 18
投資有価証券評価損	－	117
災害による損失	249	－
その他	0	12
特別損失合計	305	237
税引前当期純利益	28,555	36,825
法人税、住民税及び事業税	8,529	8,912
法人税等調整額	258	2,500
法人税等合計	8,787	11,412
当期純利益	19,767	25,412

【売上原価明細書】

その他売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
人件費		3,960	39.4	4,151	39.7
配送費		3,873	38.5	4,101	39.2
減価償却費		1,115	11.1	1,223	11.7
その他		1,108	11.0	981	9.4
合計		10,057	100.0	10,457	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,869	16,597	11,229	27,827	665	2,067	105,244	20,254	128,232
当期変動額
剰余金の配当				－				△4,257	△4,257
当期純利益				－				19,767	19,767
固定資産圧縮積立金の積立				－		319		△319	－
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△108		108	－
別途積立金の積立				－			13,000	△13,000	－
自己株式の取得				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	210	13,000	2,299	15,510
当期末残高	15,869	16,597	11,229	27,827	665	2,277	118,244	22,554	143,742

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	171,920	11,534	△19	11,514	183,435
当期変動額
剰余金の配当		△4,257			－	△4,257
当期純利益		19,767			－	19,767
固定資産圧縮積立金の積立		－			－	－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
別途積立金の積立		－			－	－
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,731	24	△1,706	△1,706
当期変動額合計	△0	15,509	△1,731	24	△1,706	13,802
当期末残高	△8	187,429	9,803	4	9,807	197,237

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,869	16,597	11,229	27,827	665	2,277	118,244	22,554	143,742
当期変動額
剰余金の配当				－				△4,384	△4,384
当期純利益				－				25,412	25,412
固定資産圧縮積立金の積立				－		5,679		△5,679	－
固定資産圧縮積立金の取崩				－		△118		118	－
別途積立金の積立				－			14,000	△14,000	－
自己株式の取得				－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	5,561	14,000	1,466	21,028
当期末残高	15,869	16,597	11,229	27,827	665	7,839	132,244	24,020	164,770

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	187,429	9,803	4	9,807	197,237
当期変動額
剰余金の配当		△4,384			－	△4,384
当期純利益		25,412			－	25,412
固定資産圧縮積立金の積立		－			－	－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－	－
別途積立金の積立		－			－	－
自己株式の取得	△0	△0			－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	28	3	32	32
当期変動額合計	△0	21,027	28	3	32	21,059
当期末残高	△9	208,457	9,831	8	9,839	218,297

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	28,555	36,825
減価償却費	4,493	5,059
減損損失	－	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△76
賞与引当金の増減額（△は減少）	△322	△112
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△5	△3
退職給付引当金の増減額（△は減少）	236	123
受取利息及び受取配当金	△328	△335
支払利息	117	84
固定資産売却損益（△は益）	8	△9,401
投資有価証券売却損益（△は益）	△185	△337
売上債権の増減額（△は増加）	△7,128	△10,777
たな卸資産の増減額（△は増加）	596	△112
仕入債務の増減額（△は減少）	5,105	7,852
未払消費税等の増減額（△は減少）	△64	148
その他	287	716
小計	31,366	29,674
利息及び配当金の受取額	328	335
利息の支払額	△118	△84
法人税等の支払額	△8,012	△8,918
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,565	21,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,898	△17,431
有形固定資産の売却による収入	560	13,298
無形固定資産の取得による支出	△399	△188
投資有価証券の取得による支出	△112	△207
投資有価証券の売却による収入	310	805
その他	7	△64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,531	△3,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,500	△2,500
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△7,430	△5,950
リース債務の返済による支出	△133	△165
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△4,259	△4,385
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,323	△13,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,289	4,216
現金及び現金同等物の期首残高	21,648	18,359
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,359	※ 22,575

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ８～50年

機械及び装置  ８～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担相当額を計上しております。

(3）返品調整引当金

商品の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

  事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又はキャッシュ・フロー固定化を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約について原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

  ５年間の定額法により償却を行っております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた659百万円は、「その他」として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた295百万円は、「固定資産売却損益」８百万円、「その他」287百万円として組替えております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「収益認識に関する会計基準」等は、わが国においては、企業会計原則の損益計算書原則に、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」とされているものの、収益認識に関する包括的な会計基準がこれまで開発されていなかったこと、及び国際的な動向を踏まえ公表されたものであります。

当該会計基準等では、以下の５つのステップに基づき収益を認識することとなります。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用の予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用の予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用の予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用の予定であります。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	894百万円	－百万円
電子記録債務	2,394	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.8％、当事業年度34.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.2％、当事業年度65.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
配送費	11,062百万円	12,458百万円
貸倒引当金繰入額	2	△76
減価償却費	3,355	3,810
給料手当	17,051	17,246
賞与引当金繰入額	1,713	1,601
退職給付費用	1,253	1,099

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
研究開発費	－百万円	118百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	－百万円	1百万円
土地	－	9,401
計	－	9,403

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	7百万円	1百万円
土地	0	0
計	8	1

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－百万円	0百万円
構築物	0	0
機械及び装置	13	72
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	1
リース資産（有形）	0	2
ソフトウエア	0	－
長期前払費用	0	0
取壊撤去費用等	32	9
計	47	87

※６　減損損失

　当社は、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
和歌山県和歌山市	賃貸資産	土地	18

当社は、事業用資産については原則として支社または物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地18百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（売却予定の資産については売却予定価額）又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	63,553,485	－	－	63,553,485
合計	63,553,485	－	－	63,553,485
自己株式
普通株式　（注）	6,158	79	－	6,237
合計	6,158	79	－	6,237

（注）自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月８日 取締役会	普通株式	2,097	33	2018年３月31日	2018年６月１日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	2,160	34	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月８日 取締役会	普通株式	2,160	利益剰余金	34	2019年３月31日	2019年５月31日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	63,553,485	－	－	63,553,485
合計	63,553,485	－	－	63,553,485
自己株式
普通株式　（注）	6,237	50	－	6,287
合計	6,237	50	－	6,287

（注）自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月８日 取締役会	普通株式	2,160	34	2019年３月31日	2019年５月31日
2019年10月29日 取締役会	普通株式	2,224	35	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日 取締役会	普通株式	2,224	利益剰余金	35	2020年３月31日	2020年６月２日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定		18,359百万円	22,575百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金		－	－
現金及び現金同等物		18,359	22,575

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として基幹システムに係る情報機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内	161	138
１年超	282	214
合計	443	352

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、主に化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金には、顧客及び取引先の信用リスクがあります。

投資有価証券である株式には、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、５年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」」をご覧ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、取引先との継続取引に伴う債権について、取引先との密な連携体制や社内債権管理の徹底、さらには取引信用保険の加入等により貸倒発生のリスクを抑える活動を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引は、「職務権限規則」に基づいて実行されております。当該実行は海外事業本部が対象としている外貨建金銭債務の範囲内で行っており、毎月金融機関よりデリバティブ取引の実行残高通知を受領し、実績表との突合にて一致の確認を行っております。また、これらの執行、管理状況について社内の監査部門が監査を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	18,359	18,359	－
(2）受取手形	5,026	5,026	－
(3）売掛金	181,424	181,424	－
(4）未収入金	14,474	14,474	－
(5）投資有価証券	21,540	21,540	－
資産計	240,825	240,825	－
(1）電子記録債務	6,820	6,820	－
(2）買掛金	144,985	144,985	－
(3）短期借入金	2,500	2,500	－
(4）1年内返済予定の長期借入金	5,950	5,962	12
(5）未払金	17,331	17,331	－
(6）長期借入金	3,908	3,891	△16
負債計	181,496	181,492	△4
デリバティブ取引(※)	6	6	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	22,575	22,575	－
(2）受取手形	5,166	5,166	－
(3）売掛金	192,062	192,062	－
(4）未収入金	15,200	15,200	－
(5）投資有価証券	21,103	21,103	－
資産計	256,107	256,107	－
(1）電子記録債務	7,689	7,689	－
(2）買掛金	152,005	152,005	－
(3）短期借入金	－	－	－
(4）1年内返済予定の長期借入金	3,558	3,557	△0
(5）未払金	19,710	19,710	－
(6）長期借入金	350	348	△1
負債計	183,313	183,311	△1
デリバティブ取引(※)	11	11	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）未収入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

  これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

負  債

(1）電子記録債務、(2）買掛金、(3）短期借入金、（5）未払金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）1年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式（※1）	882	982
関係会社株式（※2）	20	20

（※1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

（※2）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表上には記載しておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,359	－	－	－
受取手形	5,026	－	－	－
売掛金	181,424	－	－	－
未収入金	14,474	－	－	－
合計	219,284	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	22,575	－	－	－
受取手形	5,166	－	－	－
売掛金	192,062	－	－	－
未収入金	15,200	－	－	－
合計	235,004	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,500	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	5,950	－	－	－	－	－
長期借入金	－	3,558	350	－	－	－
合計	8,450	3,558	350	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
1年内返済予定の長期借入金	3,558	－	－	－	－	－
長期借入金	－	350	－	－	－	－
合計	3,558	350	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は20百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,291	7,157	14,134
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,291	7,157	14,134
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	248	255	△6
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	248	255	△6
合計		21,540	7,412	14,127

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 882百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,752	6,569	14,182
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,752	6,569	14,182
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	351	364	△13
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	351	364	△13
合計		21,103	6,934	14,169

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 982百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	310	186	0
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	310	186	0

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	805	343	6
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	805	343	6

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損117百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価を把握する事が極めて困難と認められる株式については、当該株式の１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,140	－	6
合計			1,140	－	6

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,766	－	11
合計			1,766	－	11

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

本企業年金基金制度は、厚生年金基金の代行部分について、2018年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。

２．確定給付制度

（1）制度全体の積立状況に関する事項

	（2018年３月31日現在）	（2019年３月31日現在）
（東京薬業企業年金基金）
年金資産の額	531,843百万円	157,063百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額	512,770	151,840
差引額	19,073	5,223

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	（2019年３月31日現在）	（2020年３月31日現在）
（東京薬業企業年金基金）	4.3％	4.4％

（3）補足説明

前事業年度（2018年３月31日現在）

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,254百万円と、当年度剰余金42,328百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は４年０ヵ月であります。

当事業年度（2019年３月31日現在）

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,593百万円と、当年度剰余金18,816百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は５年５ヵ月であります。

（4）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,874百万円	7,095百万円
勤務費用	494	487
利息費用	13	14
数理計算上の差異の発生額	119	△115
退職給付の支払額	△406	△487
退職給付債務の期末残高	7,095	6,993

（5）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	4,653百万円	4,737百万円
期待運用収益	9	9
数理計算上の差異の発生額	41	△151
事業主からの拠出額	255	249
退職給付の支払額	△222	△289
年金資産の期末残高	4,737	4,555

（6）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,217百万円	4,158百万円
年金資産	△4,737	△4,555
	△519	△397
非積立型制度の退職給付債務	2,877	2,835
未積立退職給付債務	2,358	2,437
未認識数理計算上の差異	△447	△402
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,910	2,034
退職給付引当金	2,451	2,548
前払年金費用	△540	△514
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,910	2,034

（7）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	494百万円	487百万円
利息費用	13	14
期待運用収益	△9	△9
数理計算上の差異の費用処理額	176	80
その他	460	380
確定給付制度に係る退職給付費用	1,135	952

（注）「その他」は、企業年金基金制度への掛金支払額等であります。

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度310百万円、当事業年度269百万円であります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
債券	57％	60％
株式	24	21
生保一般勘定	10	11
その他	9	8
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	0.2	0.2

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度159百万円、当事業年度192百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	295百万円		291百万円
賞与引当金	524		489
貸倒引当金	27		3
未払経費	267		318
退職給付引当金	750		779
投資有価証券評価損	364		376
未払役員退職慰労金	82		75
資産調整勘定	77		25
その他	70		33
繰延税金資産合計	2,461		2,394
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,004		△3,456
その他有価証券評価差額金	△4,322		△4,335
前払年金費用	△165		△157
その他	△16		△7
繰延税金負債合計	△5,508		△7,956
繰延税金資産（負債）の純額	△3,047		△5,562

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割等	0.4		0.3
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		31.0

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社メディパルホールディングス（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社メディパルホールディングス（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	3,103.80円	3,435.20円
１株当たり当期純利益金額	311.07円	399.90円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純利益金額（百万円）	19,767	25,412
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	19,767	25,412
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,547	63,547

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	61,505	8,142	2,011	67,636	21,672	2,305	45,963
構築物	4,869	348	285	4,931	3,125	256	1,805
機械及び装置	36,911	9,210	1,132	44,990	26,132	1,923	18,857
車両運搬具	1,296	44	43	1,297	1,195	51	102
工具、器具及び備品	1,953	141	66	2,028	1,523	133	504
土地	46,417	4,037	3,052 (18)	47,401	－	－	47,401
リース資産	632	72	91	612	319	156	293
建設仮勘定	3,441	8,987	12,379	49	－	－	49
有形固定資産計	157,027	30,984	19,063 (18)	168,948	53,968	4,827	114,979
無形固定資産
のれん	－	－	－	689	620	137	68
特許権	－	－	－	254	36	31	218
ソフトウエア	－	－	－	803	329	134	473
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	48	－	－	48
電話加入権	－	－	－	84	－	－	84
その他	－	－	－	31	13	1	17
無形固定資産計	－	－	－	1,911	1,000	306	911
長期前払費用	522	37	232	327	263	64	64

（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

（１）ＲＤＣ埼玉の新設による増加 　建物 7,924百万円 　機械及び装置 9,099百万円

（２）物流センター用地の取得

大阪府貝塚市 　土地 2,365百万円

栃木県下都賀郡野木町 　土地 1,193百万円

２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

不動産売却による減少 　建物 2,003百万円 　機械及び装置 1,126百万円

　土地 3,034百万円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,500	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,950	3,558	0.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	157	150	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,908	350	0.32	2021年６月30日 ～ 2022年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	252	166	－	2021年４月６日 ～ 2024年12月31日
その他有利子負債 預り保証金	713	538	1.21	－
合計	13,481	4,763	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	350	－	－	－	－
リース債務	84	57	19	4	－

４．その他有利子負債の「預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び貸借対照表日後５年間の返済予定額については記載しておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	89	2	0	78	12
賞与引当金	1,713	1,601	1,713	－	1,601
返品調整引当金	181	178	－	181	178

（注）当期減少額のうち、目的使用以外の減少額

貸倒引当金	債権回収による戻入額	0百万円
	洗替による戻入額	78百万円
返品調整引当金	洗替による戻入額	181百万円

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	7
預金
当座預金	21,951
普通預金	612
別段預金	3
小計	22,567
合計	22,575

②　受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社キリン堂	2,695
イオンリテール株式会社	1,420
イオンビッグ株式会社	214
アスクル株式会社	198
株式会社光洋	102
その他	536
合計	5,166

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2020年４月	2,842
５月	1,615
６月	708
合計	5,166

③　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
スギホールディングス株式会社	16,132
株式会社マツモトキヨシホールディングス	13,016
株式会社ココカラファインヘルスケア	8,717
株式会社クスリのアオキ	8,547
株式会社ツルハ	8,265
その他	137,381
合計	192,062

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

366

181,424

1,123,873

1,113,235

192,062

85.3

60.8

（注）当期発生高には消費税等を含めております。

④　商品及び製品

品目	金額（百万円）
商品
化粧品	10,658
日用品	18,135
医薬品	6,241
健康・衛生関連品	8,331
その他	31
合計	43,398

⑤　投資有価証券

銘柄	金額（百万円）
株式会社クリエイトＳＤホールディングス	4,674
ライオン株式会社	3,144
株式会社クスリのアオキホールディングス	1,077
株式会社マツモトキヨシホールディングス	1,061
株式会社イオン	1,020
その他	11,106
合計	22,085

⑥　電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
ロート製薬株式会社	2,984
株式会社明色化粧品	602
ハウスウェルネスフーズ株式会社	541
日本臓器製薬株式会社	409
株式会社ナリス化粧品	353
その他	2,797
合計	7,689

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2020年４月	2,696
５月	3,795
６月	762
７月	366
８月	67
合計	7,689

⑦　買掛金

相手先	金額（百万円）
小林製薬株式会社	29,840
ライオン株式会社	8,731
第一三共ヘルスケア株式会社	5,626
Ｐ＆Ｇジャパン株式会社	5,287
アース製薬株式会社	4,811
その他	97,707
合計	152,005

⑧　未払金

相手先	金額（百万円）
株式会社マツモトキヨシホールディングス	1,587
株式会社ローソン	1,210
村田機械株式会社	1,023
スギホールディングス株式会社	811
株式会社クスリのアオキ	764
その他	14,313
合計	19,710

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	262,633	544,986	798,396	1,046,412
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,943	15,100	21,755	36,825
四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,780	10,399	14,974	25,412
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	75.23	163.65	235.64	399.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	75.23	88.42	71.99	164.26