第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　      0.1％

売上高基準　　　　      0.1％

利益基準　　　　　  　  0.1％

利益剰余金基準　　      0.1％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第２四半期会計期間

(2021年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,623

32,530

受取手形及び売掛金

193,536

203,757

商品及び製品

45,759

47,133

その他

17,268

23,622

貸倒引当金

△6

△7

流動資産合計

294,180

307,037

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

47,054

47,054

その他（純額）

67,369

70,796

有形固定資産合計

114,423

117,850

無形固定資産

744

786

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

26,156

25,445

貸倒引当金

△4

△4

投資その他の資産合計

26,151

25,440

固定資産合計

141,320

144,077

資産合計

435,501

451,114

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

161,182

165,546

未払法人税等

5,341

4,891

賞与引当金

1,784

1,614

返品調整引当金

187

－

災害損失引当金

363

－

その他

21,303

26,273

流動負債合計

190,162

198,326

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,672

2,710

その他

7,237

7,191

固定負債合計

9,910

9,901

負債合計

200,072

208,228

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当第２四半期会計期間

(2021年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,869

15,869

資本剰余金

27,827

27,827

利益剰余金

179,575

187,599

自己株式

△9

△9

株主資本合計

223,262

231,286

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,161

11,596

繰延ヘッジ損益

4

3

評価・換算差額等合計

12,165

11,600

純資産合計

235,428

242,886

負債純資産合計

435,501

451,114

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

売上高

525,595

531,555

売上原価

※１ 484,777

490,173

売上総利益

40,817

41,382

販売費及び一般管理費

※２ 27,772

※２ 28,041

営業利益

13,045

13,341

営業外収益

 

 

受取配当金

183

215

情報提供料収入

859

872

不動産賃貸料

58

76

その他

212

238

営業外収益合計

1,313

1,402

営業外費用

 

 

支払利息

23

3

不動産賃貸費用

16

17

その他

4

5

営業外費用合計

45

25

経常利益

14,313

14,718

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

－

投資有価証券売却益

54

6

災害損失引当金戻入額

－

95

受取保険金

－

333

特別利益合計

64

436

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

0

特別損失合計

5

0

税引前四半期純利益

14,372

15,154

法人税、住民税及び事業税

4,229

4,469

法人税等調整額

235

202

法人税等合計

4,464

4,671

四半期純利益

9,907

10,482

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

14,372

15,154

減価償却費

2,823

2,728

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

1

賞与引当金の増減額（△は減少）

△124

△169

返品調整引当金の増減額（△は減少）

△7

－

災害損失引当金の増減額（△は減少）

－

△363

退職給付引当金の増減額（△は減少）

89

43

受取利息及び受取配当金

△183

△215

支払利息

23

3

投資有価証券売却損益（△は益）

△54

△6

受取保険金

－

△333

売上債権の増減額（△は増加）

△2,782

△10,221

棚卸資産の増減額（△は増加）

△3,043

△1,374

仕入債務の増減額（△は減少）

7,883

5,113

未払消費税等の増減額（△は減少）

901

△1,139

その他

△1,919

△859

小計

17,977

8,360

利息及び配当金の受取額

183

215

利息の支払額

△20

△0

災害による損失の支払額

－

△368

保険金の受取額

－

333

法人税等の支払額

△4,620

△4,926

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,519

3,614

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,326

△5,822

有形固定資産の売却による収入

396

－

無形固定資産の取得による支出

△42

△121

投資有価証券の取得による支出

△50

△169

投資有価証券の売却による収入

156

21

その他

△18

△34

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,886

△6,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△2,276

△234

リース債務の返済による支出

△77

△58

配当金の支払額

△2,224

△2,287

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,578

△2,580

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,055

△5,092

現金及び現金同等物の期首残高

22,575

37,623

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 29,630

※ 32,530

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　　　　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

　　　　　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。

　　　　　（1）代理人取引に係る収益認識

　　　　　　　従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　　　　　（2）返品権付販売に係る収益認識

　　　　　　　従来は、商品の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を「流動負債」の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

 

　　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　　　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は19億15百万円の減少、売上原価は18億９百万円の減少、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１億６百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は１億71百万円減少しております。

　　　　　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（四半期損益計算書関係）

※１　売上原価には、以下のものを含めて表示しております。

 

前第２四半期累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

返品調整引当金戻入額

178百万円

－百万円

返品調整引当金繰入額

170

－

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自  2020年４月１日

　　至  2020年９月30日）

　当第２四半期累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年９月30日）

配送費

6,221百万円

6,153百万円

貸倒引当金繰入額

△0

1

減価償却費

2,226

2,181

給料手当

7,658

7,842

賞与引当金繰入額

1,476

1,614

退職給付費用

569

543

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

現金及び預金勘定

29,630百万円

32,530百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

29,630

32,530

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月12日

取締役会

普通株式

2,224

35

2020年３月31日

2020年６月２日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月29日

取締役会

普通株式

2,287

36

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月12日

取締役会

普通株式

2,287

36

2021年３月31日

2021年６月３日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月28日

取締役会

普通株式

2,478

39

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

 

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 
（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 
（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

商品分類別に分解した売上高は次のとおりであります。

　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

商品分類別の名称

金額（百万円）

化粧品

118,074

日用品

249,158

医薬品

63,418

健康・衛生関連品

93,684

その他

7,219

合計

531,555

 

販売先業態別に分解した売上高は次のとおりであります。

　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

販売先業態別の名称

金額（百万円）

Drug

ドラッグストア

337,724

HC

ホームセンター

50,010

CVS

コンビニエンスストア

37,014

DS、Su.C

ディスカウントストア、

スーパーセンター

38,372

SM

スーパーマーケット

26,227

GMS

ゼネラルマーチャンダイジングストア

16,967

その他

輸出、ＥＣ企業、その他

25,238

合計

531,555

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

１株当たり四半期純利益

155円91銭

164円96銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（百万円）

9,907

10,482

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

9,907

10,482

普通株式の期中平均株式数（千株）

63,547

63,547

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………2,478百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………39円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。