# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### 提出会社の経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円） | 1,033,275 | 1,045,735 | 1,104,152 | 1,151,966 | 1,188,097
経常利益 | (百万円） | 28,053 | 28,637 | 27,440 | 30,545 | 31,684
当期純利益 | (百万円） | 19,317 | 19,639 | 19,251 | 20,638 | 22,864
持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円） | － | － | － | － | －
資本金 | (百万円） | 15,869 | 15,869 | 15,869 | 15,869 | 15,869
発行済株式総数 | (千株） | 63,553 | 63,553 | 63,553 | 63,553 | 63,000
純資産額 | (百万円） | 235,428 | 243,741 | 259,700 | 277,962 | 287,669
総資産額 | (百万円） | 435,501 | 448,877 | 476,936 | 495,697 | 507,048
１株当たり純資産額 | (円） | 3,704.78 | 3,878.33 | 4,132.28 | 4,422.87 | 4,664.19
１株当たり配当額 | (円） | 72.00 | 78.00 | 82.00 | 94.00 | 105.00
（うち１株当たり中間配当額） | (36.00) | (39.00) | (41.00) | (45.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益 | (円） | 303.98 | 310.34 | 306.33 | 328.40 | 366.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％） | 54.1 | 54.3 | 54.5 | 56.1 | 56.7
自己資本利益率 | (％） | 8.5 | 8.2 | 7.6 | 7.7 | 8.1
株価収益率 | (倍） | 19.7 | 14.7 | 16.4 | 12.5 | 10.9
配当性向 | (％） | 23.7 | 25.1 | 26.8 | 28.6 | 28.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円） | 28,745 | 21,949 | 16,594 | 26,790 | 20,675
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円） | △5,471 | △10,170 | △6,093 | △6,268 | △428
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円） | △8,225 | △8,731 | △5,177 | △5,520 | △11,324
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円） | 37,623 | 40,670 | 45,993 | 60,994 | 69,916
従業員数 | (人） | 2,169 | 2,168 | 2,187 | 2,237 | 2,283
（外、平均臨時雇用者数） | (4,749) | (4,794) | (5,046) | (5,356) | (5,574)
株主総利回り | (％） | 112.5 | 87.2 | 97.4 | 82.4 | 81.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円） | 6,220 | 6,050 | 5,180 | 5,330 | 4,813
最低株価 | (円） | 4,695 | 3,980 | 3,920 | 3,933 | 3,870

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1898年12月 1918年５月 | 角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。 合資会社角倉商店設立。
1928年12月 | 業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。
1938年４月 | 雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。
1944年２月 | 戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。
1947年３月 | 角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。
1949年５月 | 大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。
1950年12月 | 株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。
1951年１月 | 株式会社大粧に商号を変更。
1964年１月 | 株式会社名粧と合併。名古屋市西区に名古屋支社（現　中部支社）開設。
1965年１月 | 株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。
1976年10月 | 株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。
1977年４月 | 株式会社大伸と合併。福岡市博多区に福岡支社（現　九州支社）開設。
1988年５月 | 株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。
1998年４月 | 北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。
1998年10月 | 関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。
1999年３月 | 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。（※１）
1999年10月 | 仙台支店（現　東北支社）開設。
2001年10月 | 山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現　中四国支社）開設。
2001年11月 | 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。
2002年４月 | 株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国支店（現　中四国支社）開設。
2002年10月 | 物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。
2003年４月 2003年４月 | 経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社（現　東京支社）開設。 経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。
2004年９月 | 物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年１月 | 産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。
2005年４月 | 株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。
2005年５月 | 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。
2005年９月 | ジャスダック証券取引所上場廃止。
2005年10月 | 医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現　㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。
2006年４月 | 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現　㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。
2006年10月 | 株式会社クラヤ三星堂（現　㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。
2006年12月 | 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。
2007年５月 | 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。
2007年７月 | 完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。

年月 | 事項
2008年４月 | 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現　㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。
2008年10月 | 完全子会社の株式会社エイコーと合併。
2009年３月 | 完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。
2009年４月 | 株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。
2009年５月 | 集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設。
2009年11月 | 東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。
2010年３月 | 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２）
2010年10月 | 物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。
2011年１月 | 神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設。
2011年２月 | 沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、ＲＤＣ沖縄開設。
2012年３月 | ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。
2012年11月 | 東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部（現　ＲＤＣ中部第１センター）を開設。
2013年４月 | 中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。
2013年８月 | 東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。
2013年10月 2015年７月 2015年７月 2015年10月 2015年10月 2016年４月 2016年11月 2017年４月 2017年５月 | 北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設。 株式会社ＰＡＬＴＡＣに商号を変更。 関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるＲＤＣ関東開設。 東北地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ青森及びＦＤＣ八戸開設。（※３） 経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。 東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。 首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。 関東地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ白岡開設。 中国地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ広島開設。
2018年７月 | 信越地区における出荷能力の増強と新物流モデル導入による生産性向上を図るためＲＤＣ新潟開設。
2019年10月 2022年４月 2022年９月 2022年12月 2023年４月 | 首都圏における出荷能力の増強と新物流モデル展開による生産性向上を図るため、当社最大規模のＲＤＣ埼玉開設。 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 海外事業強化のため、ベトナム社会主義共和国にPALTAC VIETNAM COMPANY LIMITED設立。 物流受託事業の基盤強化及び関東地区の物流効率化と出荷能力増強のため、栃木物流センター開設。 経営の効率化及びサービス機能の充実を図るため、名古屋支社と北陸支社を統合し、中部支社を開設。
2024年２月 | 海外事業強化のため、インドネシア共和国にPT PALTAC TRADING INDONESIA設立。

（注）※１．ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、大型物流センターのことをいいます。

※２．2013年７月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。

※３．ＦＤＣ（Front Distribution Center）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、ＲＤＣを支援する物流センターのことをいいます。

### ３【事業の内容】

当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社３社で構成されております。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としており、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供しております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
（親会社） |  |  |  |  |
㈱メディパルホールディングス | 東京都中央区 | 22,398 | 持株会社として関係会社の支配・管理・支援 | 被所有 51.7 | 保険料等の支払・受取 役員の兼任等

（注）１．主要な事業の内容欄には、代表的な事業の名称を記載しております。

２．同社は、有価証券報告書を提出しております。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,283 | （5,574） | 44.5 | 18.1 | 6,860,052

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数には、社外への出向者（４名）を除き、社外からの受入出向者（１名）及び嘱託（20名）を含めております。

３．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）を雇用しており、年間平均人員（労働時間を月間150時間で換算）を従業員数欄に（　）外数で記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、勤続１年未満の者（休職者を含む）は除いております。

５．当社は、卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

2025年３月31日現在

名称 | 結成年月日 | 組合員数（人）
ＰＡＬＴＡＣ労働組合 | 2007年３月１日 | 1,876

（注）１．上部組織には所属しておりません。

２．労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 （注）４
6.9 | 47.9 | 54.3 | 72.6 | 109.2 | （注）５

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。賃金には、給与（基準外賃金を含む）、賞与、課税通勤費等を含んでおります。

４．パートタイマーについては、年間平均人員（労働時間を月間150時間で換算）にて算出しております。

５．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成及び雇用形態の差異によるものであります。