文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期の売上高は298億67百万円（前年同期比4.3％減 13億46百万円減）、営業利益は５億21百万円（前年同期比227.2％増 ３億62百万円増）、経常利益は５億83百万円（前年同期比82.6％増 ２億64百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億47百万円（前年同期比7.1％増 16百万円増）となりました。
売上高が13億46百万円減少した要因は、下記のとおり、空調設備工事関連事業、情報システム関連事業およびエネルギー関連事業での減少を化学品関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業および住宅設備機器関連事業での増加で補うことができなかったためであります。
・空調設備工事関連事業 △８億26百万円
・情報システム関連事業 △６億46百万円
・エネルギー関連事業 △５億62百万円
・化学品関連事業 ２億68百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ２億５百万円
・住宅設備機器関連事業 92百万円
営業利益が３億62百万円増加した要因は、下記の通り、化学品関連事業における営業利益の大幅な増加によるものであります。
・化学品関連事業 ３億45百万円
・住宅設備機器関連事業 55百万円
・エネルギー関連事業 43百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 13百万円
・空調設備工事関連事業 △21百万円
・情報システム関連事業 △27百万円
化学品関連事業における営業利益増加の主な要因は、売上増に伴う売上総利益の増加に加え、昨年５月に竣工したジェネリック医薬品向け原薬製造新工場（富山八尾工場）について、生産開始に必要な医薬品医療機器等法に基づく試験運転・手続きを経て、本年３月より生産を開始したためであります。
経常利益は営業利益増を主要因に増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加および非支配株主に帰属する四半期純損益による減益要因を経常利益増で補うことができたことから増加しました。
＜セグメントの状況＞
当連結会計年度における営業利益予想の大きいセグメント順に記載します。
〔化学品関連事業〕
国内化成品は、基礎化学品の既存顧客への販売数量増および新規顧客・新規エリア開拓が進展し、リサイクルビジネスも増加させることができましたが、一部顧客での在庫調整・工場稼働率の低下、さらには、苛性ソーダ等基礎化学品の販売単価下落の影響を受けたことから売上高は減少しました。
ジェネリック医薬品向け原薬製造は、量産化を開始した富山八尾工場での増産を推進するとともに、新規開発品の拡販および既存製品の販売数量増により売上高は増加しました。
受託製造は、機能性素材・触媒・農薬中間体について販売数量増となったことから売上高は増加しました。
ベトナム化成品は、ベトナム北部および南部における新規顧客の開拓が進捗したことから売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比1.8％増の148億20百万円、営業利益は売上増に伴う売上総利益の増加に加え、富山八尾工場での量産開始が奏功し、前年同期比149.1％増の５億77百万円となりました。
〔空調設備工事関連事業〕
前年度に引き続き、元請・リニューアル工事への取り組みに注力してまいりました。
受注高は、前年同期において首都圏および北陸地区で複数の大型元請・リニューアル工事の受注があったことから、前年同期比12.8％減の44億85百万円となりました。
売上高は、前年同期において首都圏および北陸地区で大型新築案件の売上計上があったことから、前年同期比18.4％減の36億67百万円となりました。一方、営業利益は、特に元請・リニューアル工事での付加価値提案がお客様に採用され、売上総利益率を改善させることができたことから、前年同期比9.0％減の２億21百万円に留めることができました。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高は、車載用金型設計・製造については、設計変更等により当初予定よりも受注が遅延し下半期に売上計上が延伸したものの、車載用樹脂成形品について、主要顧客からの需要増に伴い、新型車種向け新規製品および既存製品の生産量が拡大したことから、前年同期比9.0％増の24億91百万円となりました。営業利益は、売上増に伴い売上総利益を増加させることができたことから、前年同期比9.6％増の１億57百万円となりました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、前年同期にはシステムインテグレーションビジネスでの大型システム開発案件の受注があったことに加え、電子デバイス部品の販売が前年度で終息したことから、前年同期比45.2％減の27億91百万円となりました。
売上高は、上記の電子デバイス部品の販売の終息により前年同期比18.5％減の28億47百万円、営業利益は売上総利益率の改善および経費削減に努めたものの、前年同期比11.4％減の２億９百万円となりました。
〔エネルギー関連事業〕
産業用燃料の販売数量は、同業他社との競争激化のなか主力のＡ重油・ＬＳＡ重油が減少したものの、灯油・軽油・ガソリン等でカバーし、前年同期並みを確保しました。民生用ＬＰガスの販売数量も販売店向けの減少を集合住宅向けでカバーし、前年同期並みを確保しました。販売単価については、昨年10月以降の原油価格急落の影響により産業用燃料および民生用ＬＰガスともに下落しました。
売上高は、産業用燃料および民生用ＬＰガスともに、販売単価の下落により前年同期比17.0％減の27億46百万円となりました。一方、営業利益は、単位当たりの利益確保に努めた結果、前年同期比62.7％増の１億12百万円となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、北陸地区において既存顧客からの受注が想定していた水準には至らなかったものの、首都圏において老健施設・病院・ホテル等の非住宅物件の受注を順調に増加させることができたことから、前年同期比6.1％増の53億22百万円となりました。
売上高は、北陸地区において上記の受注減の影響があったものの、首都圏において納入物件の完工・引き渡しを計画通り行うことができたことから、前年同期比2.5％増の37億61百万円となりました。また、営業損益は、売上総利益率の改善および経費削減に努めたものの、１億32百万円の営業損失となりました。（前年同期の営業損失は１億88百万円）。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は45億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は28億30百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益５億83百万円、減価償却費８億10百万円、売上債権の減少額22億71百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額16億19百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は５億49百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億93百万円、投資有価証券の取得による支出１億11百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は16億54百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて13億７百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億79百万円、配当金の支払額１億67百万円であります。
（3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。