第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,194	4,807
受取手形及び売掛金	16,932	15,050
完成工事未収入金	2,869	2,466
商品及び製品	1,633	1,688
仕掛品	3,472	5,080
未成工事支出金	36	69
原材料及び貯蔵品	647	565
その他	1,523	1,259
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	31,304	30,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,126	7,179
土地	3,852	3,852
その他（純額）	3,041	2,536
有形固定資産合計	14,021	13,569
無形固定資産
ソフトウエア	527	487
その他	214	227
無形固定資産合計	741	714
投資その他の資産
投資有価証券	10,582	10,099
その他	1,974	2,009
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	12,555	12,107
固定資産合計	27,318	26,391
資産合計	58,623	57,376

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,763	10,511
工事未払金	1,324	1,039
短期借入金	11,060	9,846
未払法人税等	248	264
役員賞与引当金	28	13
受注損失引当金	206	224
完成工事補償引当金	23	22
その他	4,437	5,472
流動負債合計	28,092	27,395
固定負債
長期借入金	1,546	1,454
役員退職慰労引当金	499	525
退職給付に係る負債	124	126
資産除去債務	147	148
その他	2,785	2,581
固定負債合計	5,103	4,835
負債合計	33,196	32,230
純資産の部
株主資本
資本金	3,832	3,832
資本剰余金	2,832	2,832
利益剰余金	14,636	14,716
自己株式	△42	△42
株主資本合計	21,258	21,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,342	2,987
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	△242	△299
退職給付に係る調整累計額	△31	△29
その他の包括利益累計額合計	3,069	2,657
非支配株主持分	1,099	1,149
純資産合計	25,427	25,145
負債純資産合計	58,623	57,376

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	31,213	29,867
売上原価	25,889	24,322
売上総利益	5,323	5,545
販売費及び一般管理費	※１ 5,164	※１ 5,023
営業利益	159	521
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	68	77
負ののれん償却額	8	－
持分法による投資利益	21	－
賃貸料	80	77
その他	101	78
営業外収益合計	285	238
営業外費用
支払利息	42	38
持分法による投資損失	－	17
賃貸設備費	57	55
その他	25	64
営業外費用合計	125	175
経常利益	319	583
特別利益
固定資産売却益	7	4
投資有価証券売却益	29	16
持分変動利益	48	－
抱合せ株式消滅差益	－	16
特別利益合計	84	37
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	2
投資有価証券評価損	－	1
和解金	－	33
特別損失合計	0	37
税金等調整前四半期純利益	404	583
法人税等	182	282
四半期純利益	222	300
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	52
親会社株主に帰属する四半期純利益	231	247

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	222	300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	182	△366
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	74	△60
持分法適用会社に対する持分相当額	44	15
その他の包括利益合計	303	△413
四半期包括利益	525	△113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	533	△164
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	50

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	404	583
減価償却費	772	810
負ののれん償却額	△8	－
持分法による投資損益（△は益）	△21	17
投資事業組合運用損益（△は益）	△3	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	2
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2	18
受取利息及び受取配当金	△74	△82
支払利息	42	38
投資有価証券売却損益（△は益）	△29	△16
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△16
固定資産売却損益（△は益）	△7	△4
固定資産除却損	0	2
持分変動損益（△は益）	△48	－
和解金	－	33
売上債権の増減額（△は増加）	3,121	2,271
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,685	△1,619
仕入債務の増減額（△は減少）	△338	△528
その他	1,089	1,583
小計	3,220	3,105
利息及び配当金の受取額	85	93
利息の支払額	△41	△38
和解金の支払額	－	△33
法人税等の支払額	△501	△297
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,762	2,830

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△127	△10
定期預金の払戻による収入	12	－
有形固定資産の取得による支出	△654	△393
有形固定資産の売却による収入	103	51
無形固定資産の取得による支出	△172	△58
投資有価証券の取得による支出	△280	△111
投資有価証券の売却による収入	65	23
貸付けによる支出	△4	－
貸付金の回収による収入	11	2
その他	△33	△52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,079	△549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,333	△1,026
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△159	△179
長期借入金の返済による支出	△155	△280
非支配株主からの払込みによる収入	69	－
配当金の支払額	△164	△167
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,744	△1,654
現金及び現金同等物に係る換算差額	42	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19	586
現金及び現金同等物の期首残高	4,161	3,940
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	22
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,142	※ 4,548

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	27百万円	23百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
従業員給料	1,553 百万円	1,528 百万円
役員賞与引当金繰入額	12	12
役員退職慰労引当金繰入額	25	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	4,385 百万円	4,807 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△193	△209
担保に供している定期預金	△50	△50
現金及び現金同等物	4,142	4,548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	164	3	平成26年３月31日	平成26年６月４日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月24日 取締役会	普通株式	164	3	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	167	3	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月26日 取締役会	普通株式	167	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,552	4,459	2,285	3,355	3,142	3,354	31,149	64	31,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	33	0	138	166	314	654	319	973
計	14,552	4,493	2,286	3,494	3,308	3,668	31,803	383	32,187
セグメント利益又は損 失（△）	231	243	143	236	69	△188	736	73	809

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンション・ビル等

　　　の保全管理の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	736
「その他」の区分の利益	73
セグメント間取引消去	48
全社費用（注）	△698
四半期連結損益計算書の営業利益	159

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,820	3,616	2,491	2,676	2,659	3,448	29,713	153	29,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	50	－	170	87	312	622	356	978
計	14,820	3,667	2,491	2,847	2,746	3,761	30,335	510	30,846
セグメント利益又は損 失（△）	577	221	157	209	112	△132	1,145	72	1,217

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務所ビル等の保全管理の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,145
「その他」の区分の利益	72
セグメント間取引消去	26
全社費用（注）	△722
四半期連結損益計算書の営業利益	521

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	4円21銭	4円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	231	247
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	231	247
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,979	55,976

     (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　167百万円

 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　 3円

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。