## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当社および当社連結子会社（当企業集団）は、経営目標の達成に向け

①継続性の視点

・外部環境に左右されず、継続性を第一にぶれない計画の立案

・独自のサービスやプロダクトの提供を軸に、投資領域の創出と組織拡大にチャレンジ

・ベトナムとの連携によるビジネス領域の拡大

②ＲＣＭの視点

・危ない事・物の「見える化」に努め、健康な組織作りと安心で安全な働きやすい環境の整備

③キャリアビジョンと月次成果の視点

・働きがいのある組織作り

個人のキャリアビジョンと部門目標とを両立させるキャリアパスの構築

④仕事スタイル変革の視点

・流出防止から未然防止への転換を図り、業務の整流化と標準化によるサイクルタイム革新にチャレンジ

・ベトナム子会社各社との業務プロセスの密結合の実現

の４つの視点を掲げ取り組んできました。

業績面については、当連結会計年度の売上高は677億35百万円（前期比0.5％増　３億23百万円増）、営業利益は19億53百万円（前期比41.7％増　５億75百万円増）、経常利益は21億70百万円（前期比13.3％増　２億54百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億53百万円（前期比17.2％減　２億82百万円減）となりました。

売上高が前期比３億23百万円増加した要因は、下記のとおり情報システム関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業および住宅設備機器関連事業における増加によるものであります。

・情報システム関連事業　　　　　　　23億34百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　２億88百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　２億45百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　△５億82百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　△12億８百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　△13億64百万円

営業利益が前期比５億75百万円増加した要因は、下記のとおり化学品関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業、エネルギー関連事業および空調設備工事関連事業における増加によるものであります。

・化学品関連事業　　　　　　　　　　３億63百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　１億65百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　　90百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　63百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　　17百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　△９百万円

経常利益は営業利益増を主要因に増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において、平成26年５月に竣工したジェネリック医薬品向け原薬製造工場（富山県富山市八尾町）に係る補助金収入および固定資産売却益等の特別利益の計上があったことを主要因に減少しました。

（セグメントの状況）

営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。

セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第１　企業の概況」の「３．事業の内容」をご参照ください。

＜化学品関連事業＞

国内における化成品販売については、東日本、西日本および北陸地区それぞれにおいて、顧客の生産ラインの稼働率が低下したことから、売上高は前期実績を下回りました。

ジェネリック医薬品向け原薬製造については、量産化を開始した富山八尾工場での増産が進捗した一方、輸入商品の自社製品への切り替えを行ってきたことにより売上高はほぼ前期並みとなりました。

機能性素材・触媒等の受託製造については、既存ビジネスでの販売数量増に加え新規顧客の開拓、新規ビジネスの創出が順調に進んだことから売上高は増加しました。

ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部それぞれに保有する工場を武器に、新規顧客の開拓を推進してきた結果、北部および南部双方で新規顧客数の増加を図れたことから売上高は増加しました。

以上により、全体の売上高は前期比1.9％減の294億62百万円となり、営業利益は売上総利益率の改善に加え、上記の富山八尾工場の稼働が寄与したことから前期比44.6％増の11億77百万円となりました。

＜空調設備工事関連事業＞

首都圏のオフィスビルリニューアル工事について、人手不足や資材高騰等により全体スケジュールが遅延したこと、北陸地区において、前期に複数の大型元請新築工事およびリニューアル工事の受注があったことから、受注高は前期比19.6％減の82億58百万円となりました。なお、前期に引き続き、元請・リニューアル工事への取り組みに注力してまいりました結果、元請工事の受注高については全体の約34％、リニューアル工事の受注高については約59％の水準を確保できました。

売上高は、上記のとおり受注高が下回った影響を受け前期比12.5％減の84億30百万円となりました。一方、営業利益は、特に元請・リニューアル工事での付加価値提案がお客様に採用され、売上総利益率を改善させることができたことから、前期比2.3％増の７億79百万円となりました。

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞

売上高は、来年度下半期より量産開始予定である共通部品化を展開している国内カーメーカー向け車載用樹脂成形品をはじめとした金型の受注が好調であったことに加えて、同成形品を中心として、主要顧客からの需要増に伴い新型車種向け新規製品の生産量が拡大したことから、前期比5.8％増の52億62百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う売上総利益の増加に加えて、富士通㈱の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.との共同出資で設立したAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.新工場の本稼働による同成形品の量産が寄与したことから、前期比54.3％増の４億70百万円となりました。

＜エネルギー関連事業＞

当セグメントについては、子会社三谷産業イー・シー㈱が北陸地区において事業を展開しております。

産業用燃料については、原油価格の下落を背景に製品販売価格が軟調に推移する中で、競合他社との販売競争が熾烈化したことに加え、再生油も価格優位性が低減し、販売数量は低水準を余儀なくされました。

一方、民生用ＬＰガスについては、昨年３月開業の北陸新幹線効果に伴う金沢エリアでの観光・サービス関連業界の活況に加え、首都圏オーナーによる富山県下でのマンション・アパート等の不動産投資が活発化したことも相俟って、新規顧客獲得件数が大幅に増加した結果、当連結会計年度末のお客様総件数は前期比1,068件増の30,791件となりました。

これらの結果、売上高は、産業用燃料および民生用ＬＰガスともに販売価格が軟調に推移し、産業用燃料の販売数量が上記のとおり減少したことから、前期比19.2％減の57億42百万円となったものの、営業利益は、個別採算性の向上および単位当たりの利益改善に努めた結果、前期比20.9％増の３億66百万円となりました。

＜情報システム関連事業＞

受注高は、公共機関向けのハードウェア等の受注が伸長したものの、前期においてシステムインテグレーションビジネスでの大型システム開発案件の受注があったことに加え、電子デバイス部品の販売が前期で終息したことから、前期比28.1％減の59億24百万円となりました。

売上高は、上記の電子デバイス部品の販売が終息したものの、前期以前に受注した大型システム開発案件の売上計上が寄与したことから、前期比35.4％増の89億22百万円となりました。一方、営業利益は、大型システム開発案件にかかる原価が想定以上に増加したことに加え、当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」について、民間企業向け一部案件の売上計上が次期に延伸したことから、前期比4.0％減の２億41百万円となりました。

＜住宅設備機器関連事業＞

受注高は、北陸地区において既存顧客からの受注が想定していた水準には至らなかったものの、首都圏において老健施設・病院・学校・ホテル等の非住宅物件への取り組みに注力してまいりました結果、前期比8.6％増の118億98百万円となりました。なお、首都圏における非住宅物件の受注比率は全体の約22％と前期に比べ増加しました。

売上高は、北陸地区での上記受注減の影響はあったものの、首都圏において納入物件の施工・納期管理の徹底により完工・引き渡しが順調に進んだことから、前期比2.4％増の105億２百万円となりました。営業利益は、売上総利益率の改善に努めた結果、前期比223.6％増の１億30百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、29億36百万円（前連結会計年度は37億５百万円）の収入となりました。

主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益22億56百万円、減価償却費16億30百万円、たな卸資産の減少額12億87百万円であります。
一方、主なマイナス要因は、売上債権の増加額５億99百万円、仕入債務の減少額４億49百万円、法人税等の支払額５億３百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、８億74百万円（前連結会計年度は19億45百万円）の支出となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億21百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億96百万円（前連結会計年度は21億３百万円）の支出となりました。

主な要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出が３億41百万円、配当金の支払が３億35百万円であります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し、54億20百万円となりました。

### ２【受注及び販売の状況】

(1)受注実績

当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 受注高 | 前期比（％） | 受注残高 | 前期比（％）
空調設備工事関連事業 | 8,258 | 80.4 | 7,424 | 97.7
情報システム関連事業 | 5,924 | 71.9 | 3,813 | 56.0
住宅設備機器関連事業 | 11,898 | 108.6 | 9,044 | 118.2

（注）１．受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 前期比（％）
化学品関連事業 | 29,462 | 98.1
空調設備工事関連事業 | 8,430 | 87.5
樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 5,262 | 105.8
エネルギー関連事業 | 5,742 | 80.8
情報システム関連事業 | 8,922 | 135.4
住宅設備機器関連事業 | 10,502 | 102.4
その他 | 1,483 | 188.9
合計 | 69,806 | 100.6

（注）１．販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

(1）経営の基本方針

当企業集団一丸となって経営目標を達成すべく、以下の４つの視点を重視し活動してまいります。

①継続性の視点

・外部環境に左右されず、継続性を第一にぶれない計画の立案

・独自のサービスやプロダクトの提供を軸に、投資領域の創出と組織拡大にチャレンジ

・ベトナムとの連携によるビジネス領域の拡大

②ＲＣＭの視点

・危ない事・物の「見える化」に努め、健康な組織作りと安心で安全な働きやすい環境の整備

③キャリアビジョンと月次成果の視点

・働きがいのある組織作り

個人のキャリアビジョンと部門目標とを両立させるキャリアパスの構築

④仕事スタイル変革の視点

・流出防止から未然防止への転換を図り、業務の整流化と標準化によるサイクルタイム革新にチャレンジ

・ベトナム子会社各社との業務プロセスの密結合の実現

であります。

次にセグメント別の今後の重点施策についてご説明申しあげます。

＜化学品関連事業＞

①国内における化成品販売については、顧客の工場稼働率が引き続き低水準で推移するとの想定のもと、地域横断的な活動を展開することで新規ビジネス・新規顧客の創出を図るとともに、さらなるエリア開拓に努めてまいります。

②触媒・機能性樹脂・農薬中間体の受託製造については、底堅い状況が続くとの想定のもと、高い技術力を保有する国内パートナー企業との協業により、既存ビジネスの拡大を図るとともに、新規案件の獲得を目指してまいります。機能性素材の受託製造については、当社ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.において水産物由来の機能性素材製造を行う第一工場と植物由来の機能性素材製造を行う第二工場を武器に、新規案件の発掘に努めてまいります。

③医薬品原薬製造は、製剤メーカー各社のニーズを早期に把握したうえで、コスト競争力がありかつ高品質な医薬品原薬開発のスピードアップを図り、生産品目の増加を推し進めてまいります。さらに、安心安全な環境作りを最優先事項として取り組むとともに、投資効率をさらに高めるため、町田工場（東京都）から富山八尾工場への生産品目の移管ならびにスケールアップ、新製法の確立および生産効率の追求による原価低減を図ってまいります。

④ベトナムにおける化成品販売については、南部および北部ともに、既存顧客のシェア拡大に努めるとともに日系企業およびその他外資系企業を中心に新規顧客獲得を推進してまいります。さらに、保有設備を活用した自社製品の拡販ならびにベトナムから日本への輸出案件発掘にも努めてまいります。

＜空調設備工事関連事業＞

①首都圏は、一級建築士事務所としてオリジナルソリューションの提案を積極的に推進するとともに、元請工事・下請工事、新築工事・リニューアル工事の最適なバランスを確保しつつ、オフィスビル等の元請・複合型リニューアル工事の受注拡大を図ってまいります。

北陸地区においても、一級建築士事務所としてエンドユーザーの顔が見えるユーザーダイレクト提案活動に注力するとともに、地域に密着し当企業集団の総合力を活かした営業活動を展開することで新築・リニューアル工事の受注獲得に努めてまいります。

②元請・リニューアル工事において、施工現場の負荷低減を目的として本年４月より専門部署を設置し、当社ベトナムＣＡＤ設計・積算子会社Aureole Construction Software Development Inc.との協業体制のもと、施工工程の負荷低減やトータルリードタイムの短縮を目指すべく３次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modelingへの積極的な取り組みを推進してまいります。

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞

①車載用樹脂成形品の増産が見込まれる状況において、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底による「良品しかつくらない製造工程」の構築および安心安全な職場環境の整備を推し進めるとともに、当社ベトナム子会社Aureole Business Components & Devices Inc.（以下ＡＢＣＤ社と略します）およびAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.（以下ＡＤＭＳ社と略します）での量産を引き続き進めてまいります。

②ＡＢＣＤ社ドンナイ工場では、トレーニングセンターでの安全衛生管理や品質管理、樹脂成形技術等の教育を推進するとともに、金型のベトナム現地での内製率向上（平成28年３月期の内製率約20％　平成29年３月期の内製率約40％）を目指し、金型製造設備のさらなる増強を図ってまいります。また、増築したＡＢＣＤ社ハイズン工場では、自働化・効率化の徹底により樹脂成形品の生産能力のさらなる向上を図ってまいります。

③昨年９月に本稼働したＡＤＭＳ社では、高難易度で付加価値の高い樹脂成形品の量産および電子部品と樹脂成形品を組み合わせた複合ユニット製品の生産準備を加速させてまいります。

＜エネルギー関連事業＞

①産業用燃料は、引き続き元売り会社との緊密な連携を図って新規顧客開拓および既存顧客への増販策を展開するとともに、環境・省エネ改善を目的とした燃料転換・省エネ設備・環境対応設備等の拡販に注力してまいります。

②民生用ＬＰガスは、集合住宅を中心とした新規顧客開拓、直需先としての戸建て・業務用の顧客獲得に努めるとともに、技術サービス部隊の技術力、営業力の強化を図り、ガス関連機器に留まらず、空調・住宅設備機器の増販ならびにリフォーム工事需要の取り込みをも図ってまいります。

＜情報システム関連事業＞

①アウトソーシング事業は、当社子会社コンフィデンシャルサービス㈱を軸に、顧客課題に対応した他社と差別化できるサービスの拡充を図るとともに、情報セキュリティ格付「ＡＡＡis（トリプルＡ）」を取得しているＩＤＣ（インターネットデータセンター）を活用し、パートナー企業の増強、連携強化による受注増に努めてまいります。

②POWER EGG®は、品質向上に努めるとともに、競争力のある製品・サービスを継続的に提供すべく計画的に機能強化を行ってまいります。さらに、本年４月に設置した当社情報システム事業部ソリューション営業部をPOWER EGG®およびクラウドサービス拡販の専門組織と位置づけ、ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）提案および導入効果提案による新規顧客の獲得に注力してまいります。

③オフショア開発は、当社ベトナム子会社Aureole Information Technology Inc.において、システムインテグレーション、POWER EGG®および当企業集団の社内システム開発のスピード化に貢献するとともに、当企業集団以外の日本企業からのオフショア開発案件およびベトナム現地日系企業からのシステム開発案件の受注拡大に努めてまいります。

④システムインテグレーションは、品質管理、進捗管理の徹底による採算の改善に努めるとともに、当企業集団のオリジナルソリューションである「アウトソーシング」、「POWER EGG®」および「ベトナムオフショア開発」を武器に、パッケージソフトウェアとの連携によるソリューションビジネスの拡大に注力してまいります。

＜住宅設備機器関連事業＞

①首都圏について、当社子会社㈱インフィルは、一級建築士事務所として永年培ってきたディベロッパー、ゼネコンおよび設計事務所との信頼関係を武器に非住宅の新築・リニューアル案件獲得に努めるとともに、当社空調設備工事関連部門との協業のもと、空調・給排水衛生設備工事の案件を発掘し、事業間シナジーを高めてまいります。また、オリジナル商品（キッチン・洗面化粧台・システム収納）については、ショールームや住宅展示場を活用しつつ高級マンション・戸建物件に特化した営業活動を展開するとともに、新規大手リフォーム会社の発掘に努めてまいります。当社子会社㈱インテンザは、富裕層をターゲットとした高級物件向けの商品開発に注力するとともに、品質および収益性の向上に努めてまいります。

②北陸地区について、当社子会社三谷産業コンストラクションズ㈱は、空調設備工事および住宅設備機器の複合提案ならびに空調機器メーカー、住宅設備機器メーカーとの協調による案件発掘に努めてまいります。さらに、昨年11月に新設した「暮らし快適サポート隊」を軸にエンドユーザー向け住環境丸ごとサービスの提供についても積極的に推し進めてまいります。

### ４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月16日）現在において、当社が判断したものであります。

(1）機密情報・個人情報の取り扱いについて

当企業集団はシステムインテグレーション、アウトソーシング等の事業を通じて多くのお客様の機密情報・個人情報をお預かりしており、社会的責任が極めて高いものと認識しております。このような状況のもと、当社はこれまで、情報資産の運用ルールを定めた情報セキュリティ制度の導入、個人情報保護への取り組みをより一層強化するためのプライバシーマークの取得等、リスク管理体制を順次整備するとともに、アウトソーシング事業については、ISO（JISQ）27001の認証を取得しております。さらに平成24年４月、情報セキュリティ格付で北陸３県において初めて最上位にランクされる「ＡＡＡis(トリプルＡ)」を取得しております。

現在、機密情報・個人情報保護意識をさらに高め、情報資産の保護の継続的な徹底に努めることにより、お客様の信頼を一層確かなものにする活動を推進しております。

なお、当連結会計年度におきましては、お客様の機密情報・個人情報の漏洩による問題は発生しておりませんが、今後、不測の事態により、万が一、お客様の機密情報・個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社の信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替レートの変動について

当企業集団には在外子会社が10社あり、ベトナム子会社Aureole Fine Chemical Products Inc.を除く９社については、連結財務諸表作成のために子会社各社の外貨建決算を決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。そのため、換算時の為替相場の変動により円換算後の資産および負債の額、収益および費用の額が影響を受け、それにより当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。現状、円高は当企業集団の業績に悪影響を及ぼし、逆に円安は好影響をもたらします。

(3）投資有価証券の時価または実質価額変動について

当社は、営業上の取引関係維持・拡大を主目的として、取引先等の有価証券を保有しており、連結貸借対照表に計上されております投資有価証券につきましては、大半が当社保有の有価証券であります。

当連結会計年度末における投資有価証券のうち、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券は保有目的上、全て「その他有価証券」に区分しております。時価のある有価証券については今後の株価の動向によって時価が変動し、時価のない有価証券については当該株式の発行会社の財政状態によって実質価額が変動することにより、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

当企業集団は、様々な商品およびサービスを取り扱う関係上、医薬品医療機器等法をはじめ、関連する法令・規制は多岐にわたり、海外進出においても当該国の各種法令・規則等の適用を受けています。当企業集団としては、法的手続きによる権利の保全や法令遵守の徹底を図っております。現時点において当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、将来において、現在予期し得ない法的規制等の発令や法解釈の多様性によるリスクにさらされる可能性があり、これらに係る指摘を受けた場合、事業活動の制限や新たなコストの発生などにより、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、主な許認可は以下のとおりであります。

許認可等の名称 | 会社名 | 所管官庁等 | 許認可等の内容／有効期限 | 法令違反の要件および 主な許認可取消事由
医薬品製造業許可 （包装一表示等） | 三谷産業㈱ | 東京都 | 許可番号13AZ200192 平成31年６月 (５年ごと更新） | 薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき。（法第75条）
神奈川県 | 許可番号14AZ200105 平成29年６月 (５年ごと更新）
許可番号14AZ200120 平成30年６月 (５年ごと更新）
医薬品製造業許可 | アクティブ ファーマ㈱ | 富山県 | 許可番号16AZ200046 平成31年４月 (５年ごと更新）
相模化成工業㈱ | 東京都 | 許可番号第13AZ000810号 平成32年３月 (５年ごと更新）
医薬品販売業許可 | 三谷産業㈱ | 東京都 | 許可番号第5301131117号 平成32年３月 (６年ごと更新）
アクティブ ファーマ㈱ | 東京都 | 許可番号第5301131200号 平成32年２月 (６年ごと更新）
三谷産業 イー・シー㈱ | 富山県 | 許可番号第富卸0026号 平成33年12月 (６年ごと更新）

許認可等の名称 | 会社名 | 所管官庁等 | 許認可等の内容／有効期限 | 法令違反の要件および 主な許認可取消事由
毒物劇物販売業登録 | 三谷産業㈱ | 東京都 | 登録番号第3101130088号 平成32年３月 (６年ごと更新） | 毒物及び劇物取締法その他毒物及び劇物に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。（法第19条）
愛知県 | 登録番号薬第1301号 平成33年９月 (６年ごと更新）
三谷産業イー・シー㈱ | 石川県 | 登録番号第3X0192号 平成29年12月 (６年ごと更新）
登録番号第1X0510号 平成33年６月 (６年ごと更新）
富山県 | 登録番号第富一0572号 平成34年１月 (６年ごと更新）

(5）海外での事業展開について

当企業集団は、国内で蓄積した知識・技術をもとにベトナムで樹脂・エレクトロニクス関連の製造・販売、空調設備工事・住宅設備機器の設計・積算、化学品の製造・販売などの子会社を設立し、その業容を拡大させております。ベトナムをはじめとする海外進出国においては、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更、労働力の不足等のカントリーリスクを含めた事業環境の著しい変化により、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6）業績の変動について

当企業集団の利益は、第２四半期会計期間（７月～９月）および第４四半期会計期間（１月～３月）に偏る傾向にあります。これは情報システム関連事業、空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における売上計上が上半期末を含む第２四半期会計期間、および年度末を含む第４四半期会計期間に集中することが主要因であります。なお、第91期連結会計年度（平成28年３月期）の各四半期の当社グループの連結業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 第91期連結会計年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期
売上高 | 13,489 | 16,378 | 14,884 | 22,983 | 67,735
営業利益又は営業損失（△） | △79 | 600 | 112 | 1,319 | 1,953

(7）知的財産権について

当企業集団が開発・製造販売するジェネリック医薬品原薬、機能性素材、パッケージソフトウェア、オリジナル家具等については、特許事務所との連携のもと特許権や意匠権等の知的財産権に関する調査の徹底を図っておりますが、知的財産権侵害を理由として訴訟提起される場合があります。このような事案が生じた場合には、事業活動の制限や訴訟費用の発生等により、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の主なるものは、化学品関連事業における医薬品原薬の製造・販売が主力であ
る子会社アクティブファーマ㈱でのジェネリック医薬品向け原薬の開発、情報システム関連事業におけるハノイ工科
大学、ハノイ国家大学工業技術大学、ホーチミン工科大学およびホーチミン自然科学大学のベトナム４大学との「Ｗ
ｅｂ技術等に関する情報システム分野の研究」をテーマとした共同研究であり、総額は１億48百万円であります。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社は、連結財務諸表の作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案したうえで行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産残高は、575億93百万円（前連結会計年度末は586億23百万円）となり、前連結会計年度末に比べ10億29百万円減少いたしました。流動資産の残高は、現金及び預金15億５百万円の増加、完成工事未収入金５億26百万円の増加、仕掛品16億54百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ４億64百万円増加し、317億68百万円となりました。一方、固定資産の残高は、機械装置及び運搬具（純額）３億50百万円の減少、投資有価証券６億96百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ14億93百万円減少し、258億25百万円となりました。

負債残高は、316億41百万円（前連結会計年度末は331億96百万円）となり、前連結会計年度末に比べ15億54百万円減少いたしました。流動負債の残高は、短期借入金４億18百万円の増加、流動負債のその他に含まれる前受金11億76百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ８億54百万円減少し、272億38百万円となりました。一方、固定負債の残高は、長期借入金２億98百万円の減少、繰延税金負債３億43百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ７億０百万円減少し、44億３百万円となりました。

純資産残高は、259億52百万円（前連結会計年度末は254億27百万円）となり、前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円増加し、222億75百万円となりました。一方、その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ６億22百万円減少し、24億46百万円となりました。また、非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、12億29百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.5％から42.9％に増加し、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の434円61銭から441円66銭に増加いたしました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析内容につきましては、「第２　事業の状況」の「１．業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析内容につきましては、「第２　事業の状況」の「１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「４．事業等のリスク」をご参照ください。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで決定しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・サービスの提供を図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。

特に平成24年３月期、平成25年３月期および平成26年３月期においては、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る投資を実施したことにより、有利子負債残高が増加しております。

当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行する一方、これまでの投資成果としての営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図り、適切な返済計画に基づき有利子負債を削減していく方針であります。