２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 877	※３ 972
受取手形	※１ 567	※１ 623
売掛金	※１ 7,139	※１ 8,060
完成工事未収入金	※１ 2,608	※１ 3,233
商品及び製品	663	816
仕掛品	2,042	48
未成工事支出金	27	27
前渡金	100	116
短期貸付金	※１ 1,030	※１ 880
未収入金	※１ 30	※１ 22
繰延税金資産	189	152
その他	※１ 333	※１ 463
貸倒引当金	△1	-
流動資産合計	15,609	15,418
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 3,436	※２ 3,222
構築物	75	69
機械及び装置	8	7
工具、器具及び備品	98	102
土地	※２ 2,954	※２ 2,887
リース資産	195	211
建設仮勘定	0	18
有形固定資産合計	6,770	6,520
無形固定資産
ソフトウエア	300	241
電話加入権	24	24
リース資産	87	96
その他	2	1
無形固定資産合計	414	363

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 8,372	※３ 7,723
関係会社株式	5,502	5,467
出資金	1	1
関係会社出資金	1,538	1,496
長期貸付金	※１ 1,768	※１ 1,709
差入保証金	724	740
長期前払費用	19	15
その他	94	101
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	18,023	17,256
固定資産合計	25,208	24,140
資産合計	40,818	39,558
負債の部
流動負債
支払手形	38	-
買掛金	※１,※３ 4,152	※１,※３ 3,659
工事未払金	※１ 1,288	※１ 1,048
短期借入金	※１ 9,418	※１ 10,317
リース債務	105	99
未払金	※１,※３ 236	※１,※３ 252
未払費用	※１,※３ 385	※１,※３ 433
未払法人税等	36	212
未払消費税等	45	341
前受金	1,436	78
未成工事受入金	8	15
預り金	23	48
役員賞与引当金	10	9
受注損失引当金	205	16
完成工事補償引当金	13	9
株主優待引当金	-	18
その他	13	23
流動負債合計	17,417	16,586

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
固定負債
長期借入金	1,154	1,072
預り保証金	77	77
リース債務	191	225
繰延税金負債	1,769	1,467
退職給付引当金	52	78
役員退職慰労引当金	317	346
資産除去債務	128	135
固定負債合計	3,692	3,403
負債合計	21,109	19,990
純資産の部
株主資本
資本金	3,832	3,832
資本剰余金
資本準備金	2,832	2,832
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	2,832	2,832
利益剰余金
利益準備金	646	646
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	314	318
配当積立金	800	1,100
別途積立金	7,120	7,420
繰越利益剰余金	945	624
利益剰余金合計	9,826	10,108
自己株式	△40	△40
株主資本合計	16,449	16,731
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,258	2,843
繰延ヘッジ損益	0	△7
評価・換算差額等合計	3,258	2,836
純資産合計	19,708	19,568
負債純資産合計	40,818	39,558

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
商品売上高	※２ 22,503	※２ 25,081
完成工事高	※２ 7,735	※２ 6,679
売上高合計	30,238	31,761
売上原価
商品売上原価	※２ 19,067	※２ 21,564
完成工事原価	※２ 6,265	※２ 5,138
売上原価合計	※１ 25,333	※１ 26,702
売上総利益
商品売上総利益	3,435	3,517
完成工事総利益	1,469	1,541
売上総利益合計	4,905	5,059
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,502	※２,※３ 4,546
営業利益	403	512
営業外収益
受取利息	※２ 22	※２ 28
受取配当金	※２ 365	※２ 381
投資事業組合運用益	9	－
仕入割引	※２ 20	※２ 16
賃貸料	※２ 519	※２ 504
その他	※２ 111	※２ 48
営業外収益合計	1,047	980
営業外費用
支払利息	※２ 48	※２ 50
投資事業組合運用損	－	9
賃貸設備費	※２ 445	※２ 434
その他	※２ 33	59
営業外費用合計	528	553
経常利益	922	940

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	51	0
投資有価証券売却益	70	80
関係会社投資損失引当金戻入額	0	－
特別利益合計	121	80
特別損失
固定資産除却損	3	3
関係会社株式評価損	－	35
関係会社出資金評価損	－	41
関係会社整理損	6	－
特別損失合計	9	80
税引前当期純利益	1,034	940
法人税、住民税及び事業税	102	293
法人税等調整額	53	28
法人税等合計	156	321
当期純利益	878	618

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,877	30.0	1,565	30.5
Ⅱ  外注費		3,585	57.2	2,738	53.3
Ⅲ  経費		803	12.8	833	16.2
（うち人件費）		(400)	(6.4)	(397)	(7.7)
計		6,265	100.0	5,138	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を材料費、外注費および経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,702	2,702	－	2,702	646	359	450	6,920	902	9,277
当期変動額
新株の発行	130	130		130
実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加						14			△14	－
圧縮記帳積立金の取崩						△59			59	－
配当積立金の積立							350		△350	－
別途積立金の積立								200	△200	－
剰余金の配当									△329	△329
当期純利益									878	878
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	130	130	－	130	－	△44	350	200	43	548
当期末残高	3,832	2,832	－	2,832	646	314	800	7,120	945	9,826

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△40	15,641	2,535	1	2,536	18,177
当期変動額
新株の発行		260				260
実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
配当積立金の積立		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△329				△329
当期純利益		878				878
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			722	△0	722	722
当期変動額合計	△0	808	722	△0	722	1,530
当期末残高	△40	16,449	3,258	0	3,258	19,708

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	配当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,832	2,832	－	2,832	646	314	800	7,120	945	9,826
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－
実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加						7			△7	－
圧縮記帳積立金の取崩						△3			3	－
配当積立金の積立							300		△300	－
別途積立金の積立								300	△300	－
剰余金の配当									△335	△335
当期純利益									618	618
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	3	300	300	△321	282
当期末残高	3,832	2,832	0	2,832	646	318	1,100	7,420	624	10,108

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△40	16,449	3,258	0	3,258	19,708
当期変動額
新株の発行		－				－
実効税率変更による圧縮記帳積立金の増加		－				－
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
配当積立金の積立		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△335				△335
当期純利益		618				618
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△414	△8	△422	△422
当期変動額合計	△0	282	△414	△8	△422	△140
当期末残高	△40	16,731	2,843	△7	2,836	19,568

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項において有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

　　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品、未成工事支出金

　　個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	７～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　請負工事の無償の補修に備えるため、過去の実績に基づき、当事業年度の対応額を計上しております。

(5）株主優待引当金

　　株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7）役員退職慰労引当金

　役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益等の認識基準

　工事契約およびソフトウエア制作に係る請負契約で、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の請負契約については工事完成基準を適用しております。

（追加情報）

　前期以前に受注した特定の大型システム開発案件につき、成果の確実性を事後的に獲得したことから、当事業年度より工事進行基準を適用しており、これにより3,008百万円の商品売上高を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ会計の適用を原則としております。なお、振当処理が可能なものは、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建債権債務および外貨建予定取引については、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ヘッジ方針

　当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　比率分析の適用を原則としております。

(2）消費税等の会計処理について

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	3,034百万円	2,940百万円
長期金銭債権	1,768	1,709
短期金銭債務	2,260	2,707

※２．有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	15百万円	15百万円
土地	41	41

※３．担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	30百万円	30百万円
投資有価証券	932	763
計	962	793

（対応債務の種類）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	739百万円	583百万円
未払金	1	11
未払費用	1	1
保証債務	216	94
計	958	690

　４．保証債務

　下記の関係会社等の仕入先に対する支払債務および金融機関等からの借入金ならびにリース債務について、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
アクティブファーマ㈱	1,402百万円	アクティブファーマ㈱	1,402百万円
Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.	－	Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.	294
Aureole Business Components & Devices Inc.	400	Aureole Business Components & Devices Inc.	202
三谷産業イー・シー㈱	225	三谷産業イー・シー㈱	103
㈱インフィル	89	㈱インフィル	70
㈱ミライ化成	46	㈱ミライ化成	18
その他	17	その他	18
計	2,181	計	2,109

（損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
117百万円	△189百万円

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
商品売上高	4,120百万円	4,894百万円
完成工事高	2	25
商品売上原価	2,134	1,705
完成工事原価	829	805
販売費及び一般管理費	356	390
営業取引以外の取引高	753	754

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
手数料	761百万円	754百万円
旅費及び交通費	262	274
役員報酬	266	272
従業員給料	1,232	1,193
従業員賞与	297	387
退職給付費用	78	89
役員賞与引当金繰入額	10	9
役員退職慰労引当金繰入額	27	28
福利厚生費	419	436
賃借料	373	377
減価償却費	289	273
株主優待引当金繰入額	－	18

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	560	364	△196

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額　4,625百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額　317百万円）に

　　　ついては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	560	314	△246

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額　4,590百万円）および関連会社株式（貸借対照表計上額　317百万円）に

　　　ついては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	83百万円		90百万円
未払事業税	7		18
退職給付費用超過額	19		26
役員退職慰労引当金	97		99
投資有価証券評価損	50		38
関係会社株式評価損	279		276
関係会社出資金評価損	298		296
固定資産減損損失	79		66
その他	182		131
繰延税金資産小計	1,099		1,043
評価性引当額	△872		△859
繰延税金資産合計	226		183
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△148		△139
退職信託財産評価益	△94		△89
その他	△35		△30
その他有価証券評価差額金	△1,528		△1,238
繰延税金負債合計	△1,807		△1,498
繰延税金負債の純額	△1,580		△1,314

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)
法定実効税率	35.3％
（調整）
住民税均等割等	1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0
評価性引当額の増減	△6.2
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	△10.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.9
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1

当事業年度

（平成28年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は66百万円減少し、法人税等調整額が１百万円減少し、その他有価証券評価差額金が64百万円増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,436	59	52	220	3,222	5,976
	構築物	75	6	－	12	69	458
	機械及び装置	8	－	－	1	7	117
	工具、器具及び備品	98	37	0	33	102	532
	土地	2,954	－	67	－	2,887	－
	リース資産	195	101	－	85	211	209
	建設仮勘定	0	18	－	－	18	－
	計	6,770	223	119	353	6,520	7,294
無形固定資産	ソフトウエア	300	52	－	111	241	－
	電話加入権	24	－	－	－	24	－
	リース資産	87	38	－	29	96	－
	その他	2	－	－	0	1	－
	計	414	91	－	141	363	－

（注）「リース資産」の当期増加額の主な内訳は、金沢本社熱源機器更新工事61百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	－	1	0
役員賞与引当金	10	9	10	9
受注損失引当金	205	292	481	16
完成工事補償引当金	13	2	6	9
株主優待引当金	－	18	－	18
役員退職慰労引当金	317	28	－	346

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。