文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は447億51百万円（前年同期比5.3％減 25億３百万円減）、営業利益は６億33百万円（前年同期比174.6％増 ４億２百万円増）、経常利益は８億35百万円（前年同期比23.5％増 １億59百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億16百万円（前年同期比26.3％減 １億48百万円減）となりました。
売上高が前年同期比25億３百万円減少した要因は、下記の通り、エネルギー関連事業、空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業で減少したためであります。
・エネルギー関連事業 △10億24百万円
・空調設備工事関連事業 △９億９百万円
・情報システム関連事業 △５億79百万円
・住宅設備機器関連事業 △４億31百万円
・化学品関連事業 83百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 51百万円
営業利益が前年同期比４億２百万円増加した要因は、下記の通り、化学品関連事業における営業利益の大幅な増加によるものであります。
・化学品関連事業 ４億83百万円
・エネルギー関連事業 52百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 27百万円
・住宅設備機器関連事業 △３百万円
・空調設備工事関連事業 △16百万円
・情報システム関連事業 △76百万円
化学品関連事業における営業利益増加の主な要因は、ジェネリック医薬品向け原薬、機能性素材・触媒の受託製造およびベトナム化成品での売上増に伴い売上総利益が増加したためであります。
経常利益は営業利益増を主要因に増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益増に伴う法人税等の増加および非支配株主に帰属する四半期純利益の増加により減少しました。
＜セグメントの状況＞
当連結会計年度における営業利益予想の大きいセグメント順に記載します。
〔化学品関連事業〕
国内化成品は、基礎化学品の既存顧客への販売数量増および新規顧客・新規エリア開拓が進展し、リサイクルビジネスも増加させることができましたが、一部顧客での工場稼働率の低下、さらには、苛性ソーダ等基礎化学品の販売価格下落の影響を受けたことから売上高は減少しました。
ジェネリック医薬品向け原薬製造は、新規開発品の拡販および既存製品の販売数量増により売上高は増加しました。
受託製造は、機能性素材・触媒について販売数量増となったことから売上高は増加しました。
ベトナム化成品は、ベトナム北部および南部における新規顧客の開拓が着実に進展したことから売上高はやや増加しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比0.4％増の220億94百万円、営業利益は売上増に伴う売上総利益の増加に加え、ジェネリック医薬品原薬向け富山八尾新工場の稼働が寄与した結果、前年同期比150.9％増の８億３百万円となりました。
〔空調設備工事関連事業〕
前年度に引き続き、元請・リニューアル工事への取り組みに注力してまいりました結果、元請工事の受注高については全体の約30％、リニューアル工事の受注高については約50％の水準を確保でき、新築工事についても、永年お取引のある顧客より複数の案件を受注することができました。しかしながら、前年同期において複数の大型元請・リニューアル工事の受注があったことから、全体の受注高は前年同期比15.3％減の66億26百万円となりました。
売上高は、前年同期において大型新築工事の売上計上があったことから、前年同期比13.3％減の59億15百万円、営業利益は前年同期比4.2％減の３億78百万円となりました。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高は、車載用樹脂成形品を中心に、主要顧客からの需要増に伴い、新型車種向け新規製品の生産量が拡大したことから、前年同期比1.4％増の38億９百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う売上総利益の増加により前年同期比11.0％増の２億76百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、来年度下半期より量産開始予定である共通部品化を展開している国内自動車メーカー向け車載用樹脂成形品を受注し、現在、金型設計・製造を推し進めております。さらに、富士通㈱の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam，Inc.との共同出資で設立したAureole unit - Devices Manufacturing Service Inc.新工場については、昨年９月に本稼働し、車載用樹脂成形品の量産を開始するとともに複合ユニット製品の生産準備も開始しました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、公共機関向けのハードウェア等の受注が伸長したものの、前年同期においてシステムインテグレーションビジネスでの大型システム開発案件の受注があったことに加え、電子デバイス部品の販売が前年度で終息したことから、前年同期比43.3％減の36億22百万円となりました。
売上高は、上記の電子デバイス部品の販売の終息により前年同期比12.6％減の40億５百万円、営業利益は前年同期比46.0％減の89百万円となりました。
なお、当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」は、特に金融機関向けについて、業務の効率化・生産性の向上のソリューションとして評価され、着実に受注が増加してまいりました。さらに、情報セキュリティ格付「ＡＡＡis(トリプルＡ)」およびＩＤＣ（インターネットデータセンター）を活用したアウトソーシングは、他事業セグメントを含めた当社グループの既存顧客への拡販活動に加え、販売パートナー開拓への取り組みにも注力してまいりました結果、昨年３月に増強した仮想基盤を活用したＩａａＳ（基盤提供）サービスの受注が拡大してまいりました。
〔エネルギー関連事業〕
産業用燃料は、期を通じて原油価格の下落を背景に製品販売価格が低調に推移する中で、競合他社との販売競争が熾烈化したことに加えて、再生油も価格優位性が低減し、販売数量は総じて低水準を余儀なくされました。
一方、民生用ＬＰガスは、昨年３月開業の北陸新幹線効果に伴う金沢エリアでの観光・サービス関連業界の活況に加えて、首都圏オーナーの富山県下でのマンション・アパート等の不動産投資が活発化したことに伴って集合住宅の入居率が向上した結果、昨年10月にはお客様直売件数が３万件を突破しました。なお、政府による地方創生の取り組みにより活性化が期待される北陸地域において、ＬＰガス販売にとどまらず、家庭用ガス設備やエネファーム・蓄電池といった新エネルギーシステム等の提供をワンストップサービスで行い、隣接領域の拡大を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は産業用燃料および民生用ＬＰガスともに販売価格が低い水準で推移したことから、前年同期比19.7％減の41億69百万円となりましたものの、営業利益は個別採算性の向上および単位当たりの利益改善に努めました結果、１億92百万円と前年同期比37.4％増の大幅な増益となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、北陸地区において既存顧客からの受注が想定していた水準には至らなかったものの、首都圏において老健施設・病院・学校・ホテル等の非住宅物件の受注を順調に増加させることができたことから、前年同期比5.6％増の79億43百万円となりました。
売上高は、北陸地区での上記受注減に加えて、首都圏において一部納入物件の完工・引き渡しが工期全体の遅れにより第４四半期会計期間へ延伸したことから、前年同期比7.5％減の53億33百万円となりました。また、営業損益は２億16百万円の営業損失となりました（前年同期の営業損失は２億12百万円）。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。