第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,194	5,752
受取手形及び売掛金	16,932	※２ 15,579
完成工事未収入金	2,869	2,541
商品及び製品	1,633	1,894
仕掛品	3,472	6,896
未成工事支出金	36	87
原材料及び貯蔵品	647	631
その他	1,523	1,484
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	31,304	34,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,126	7,082
土地	3,852	3,852
その他（純額）	3,041	2,436
有形固定資産合計	14,021	13,371
無形固定資産
ソフトウエア	527	577
その他	214	230
無形固定資産合計	741	808
投資その他の資産
投資有価証券	10,582	10,833
その他	1,974	1,999
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	12,555	12,832
固定資産合計	27,318	27,012
資産合計	58,623	61,874

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,763	※２ 11,048
工事未払金	1,324	1,308
短期借入金	11,060	11,946
未払法人税等	248	166
役員賞与引当金	28	19
受注損失引当金	206	298
完成工事補償引当金	23	21
その他	4,437	6,510
流動負債合計	28,092	31,320
固定負債
長期借入金	1,546	1,370
役員退職慰労引当金	499	537
退職給付に係る負債	124	129
資産除去債務	147	148
その他	2,785	2,744
固定負債合計	5,103	4,929
負債合計	33,196	36,250
純資産の部
株主資本
資本金	3,832	3,832
資本剰余金	2,832	2,832
利益剰余金	14,636	14,717
自己株式	△42	△42
株主資本合計	21,258	21,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,342	3,452
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	△242	△295
退職給付に係る調整累計額	△31	△27
その他の包括利益累計額合計	3,069	3,128
非支配株主持分	1,099	1,157
純資産合計	25,427	25,624
負債純資産合計	58,623	61,874

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	47,255	44,751
売上原価	39,223	36,618
売上総利益	8,032	8,133
販売費及び一般管理費	7,801	7,499
営業利益	230	633
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	135	147
負ののれん償却額	12	－
持分法による投資利益	171	24
賃貸料	119	116
その他	193	102
営業外収益合計	641	401
営業外費用
支払利息	65	57
賃貸設備費	86	84
その他	43	58
営業外費用合計	195	199
経常利益	676	835
特別利益
固定資産売却益	9	4
固定資産受贈益	－	6
投資有価証券売却益	41	16
持分変動利益	48	－
抱合せ株式消滅差益	－	16
特別利益合計	98	43
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	0	3
投資有価証券評価損	－	1
和解金	－	33
特別損失合計	0	38
税金等調整前四半期純利益	774	840
法人税等	249	363
四半期純利益	524	476
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△40	60
親会社株主に帰属する四半期純利益	565	416

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	524	476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	369	97
繰延ヘッジ損益	△2	△2
為替換算調整勘定	199	△55
持分法適用会社に対する持分相当額	48	17
その他の包括利益合計	615	56
四半期包括利益	1,139	533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,173	474
非支配株主に係る四半期包括利益	△33	58

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	485百万円
受取手形裏書譲渡高	27百万円	41百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	233百万円
支払手形	－	185

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	1,219百万円	1,226百万円
負ののれんの償却額	△12	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月15日取締役会	普通株式	164	3	平成26年３月31日	平成26年６月４日	利益剰余金
平成26年10月24日取締役会	普通株式	164	3	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年10月10日付で、住友不動産株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が130百万円、資本準備金が130百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,832百万円、資本準備金が2,832百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日取締役会	普通株式	167	3	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金
平成27年10月26日取締役会	普通株式	167	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,011	6,777	3,757	4,379	4,925	5,314	47,166	88	47,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	47	0	205	267	450	971	491	1,462
計	22,011	6,825	3,757	4,585	5,193	5,765	48,137	579	48,717
セグメント利益又は損失（△）	320	394	248	166	140	△212	1,057	111	1,169

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンション・ビル等

　　　の保全管理の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,057
「その他」の区分の利益	111
セグメント間取引消去	60
全社費用（注）	△998
四半期連結損益計算書の営業利益	230

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　化学品関連事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にタマ化学工業株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益107百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,094	5,840	3,808	3,749	4,024	4,900	44,418	332	44,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	74	0	255	144	433	908	545	1,454
計	22,094	5,915	3,809	4,005	4,169	5,333	45,327	878	46,206
セグメント利益又は損失（△）	803	378	276	89	192	△216	1,524	111	1,635

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に事務所ビル等の保全

　　　管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,524
「その他」の区分の利益	111
セグメント間取引消去	42
全社費用（注）	△1,044
四半期連結損益計算書の営業利益	633

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	10円22銭	7円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	565	416
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	565	416
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,279	55,976

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　 ① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　167百万円

　 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　 3円

　 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。