当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は136億63百万円（前年同期比1.3％増 １億74百万円増）、営業損失は１億42百万円（前年同期の営業損失は79百万円 損失額63百万円増）、経常損失は91百万円（前年同期の経常損失は25百万円 損失額66百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億34百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は１億37百万円 損失額３百万円減）となりました。
売上高が前年同期比１億74百万円増加した要因は、下記のとおり空調設備工事関連事業、住宅設備機器関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業における増加によるものであります。
・空調設備工事関連事業 ３億83百万円
・住宅設備機器関連事業 ２億24百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 91百万円
・情報システム関連事業 △14百万円
・エネルギー関連事業 △１億17百万円
・化学品関連事業 △４億85百万円
営業損失が前年同期比63百万円増加した要因は、下記のとおり化学品関連事業、情報システム関連事業およびエネルギー関連事業における営業損益の減少によるものであります。
・化学品関連事業 △１億27百万円
・情報システム関連事業 △83百万円
・エネルギー関連事業 △５百万円
・住宅設備機器関連事業 29百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 50百万円
・空調設備工事関連事業 １億12百万円
経常損失は営業損失の増加を主要因に損失額が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の減少および非支配株主に帰属する四半期純損失の増加によりほぼ前年同期並みとなりました。
＜セグメントの状況＞
当連結会計年度における営業利益予想の大きいセグメント順に記載します。
［化学品関連事業］
国内における化成品販売については、既存顧客の深耕および新規顧客開拓を積極的に推進してきた結果、塩酸・苛性ソーダの販売数量増を図ることができ、さらにリサイクルビジネスも順調に増加させることができました。しかしながら、期初に想定していたとおり顧客の生産ラインの稼働率が前年度に引き続き低水準で推移したことから、売上高は減少しました。
ジェネリック医薬品向け原薬製造については、東京町田工場から富山八尾工場への生産移管は順調に進展したものの、製剤メーカーにおけるここ当面の安定供給に向けた在庫積み増しが一段落した影響を受け、売上高は減少しました。
機能性素材・触媒等の受託製造については、国内における化成品販売と比して底堅い状況であり、既存顧客への納入減を新規ビジネスでカバーできたことから、売上高は前年同期並みとなりました。
ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部それぞれに保有する工場を武器とした新規顧客の開拓に加えて、前年度において新規開拓した北部顧客への販売が順調に伸長したことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比6.7％減の67億22百万円、営業利益は前年同期比56.3％減の99百万円となりました。
［空調設備工事関連事業］
受注高は、北陸地区において元請・リニューアル工事を順調に増加させることができたものの、首都圏において前年同期には複数の大型元請・リニューアル工事の受注があったことから全体では18億10百万円と前年同期並みとなりました。
売上高は、首都圏において前年度に受注した大型新築・リニューアル工事の売上計上が寄与し前年同期比25.1％増の19億９百万円、営業利益は前年同期比584.3％増の１億32百万円となりました。
［樹脂・エレクトロニクス関連事業］
車載向け樹脂成形品用金型の引き渡しが順調に進展したことに加えて、昨年９月に本稼働したAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.新工場における同成形品の量産が寄与したことから、売上高は前年同期比7.2％増の13億74百万円、営業利益は前年同期比76.8％増の１億16百万円となりました。
［情報システム関連事業］
受注高は、当社情報システム事業部門における複数のシステム開発案件の受注が第２四半期以降に延伸したものの、北陸地区でのハードウェア案件の受注によりカバーできたことから前年同期比1.4％増の14億14百万円となりました。
売上高は、システム開発案件の売上計上が前年同期に比べ減少したことを主要因に前年同期比1.4％減の10億40百万円、営業損益は１億30百万円の営業損失と前年同期に比べ損失額が増加しました（前年同期の営業損失は47百万円）。
［エネルギー関連事業］
産業用燃料は主力のＡ重油の拡販に加えて、軽質油のガソリン販売数量も販売店向けに大幅に増加しました。また、民生用ＬＰガスについても、新規顧客獲得件数の増加および集合住宅の入居率向上により、販売数量は増加しました。
一方で、販売単価については、原油価格の下落の影響を受け石油製品・ＬＰガスともに大幅な下落を余儀なくされました。
これらの結果、売上高は、産業用燃料・民生用ＬＰガスともに販売単価の下落の影響が大きく、前年同期比8.4％減の12億69百万円となり、営業利益も民生用ガス部門の人員増加および新規顧客獲得のための先行投資に伴う経費増等により、前年同期比5.6％減の90百万円となりました。
［住宅設備機器関連事業］
受注高は、首都圏における老健施設・病院・学校・ホテル等非住宅物件の受注増に加え、北陸地区においても受注活動が順調に進捗したことから、前年同期比14.5％増の32億８百万円となりました。
売上高は、首都圏、北陸地区ともに納入物件の施工・納期管理の徹底により完工・引き渡しが順調に進んだことから、前年同期比18.9％増の14億７百万円となりました。営業損益は、利益率の改善に努めた結果、93百万円の営業損失ながら前年同期に比べ損失額が減少しました（前年同期の営業損失は１億22百万円）。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。