第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,699	4,905
受取手形及び売掛金	16,949	14,817
完成工事未収入金	3,395	2,241
商品及び製品	1,974	1,917
仕掛品	1,818	2,703
未成工事支出金	34	52
原材料及び貯蔵品	649	527
その他	1,249	1,238
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	31,768	28,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,959	6,805
土地	3,785	3,785
その他（純額）	2,417	2,454
有形固定資産合計	13,162	13,046
無形固定資産
ソフトウエア	569	596
その他	218	202
無形固定資産合計	787	799
投資その他の資産
投資有価証券	9,885	9,464
その他	1,989	2,134
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,874	11,599
固定資産合計	25,825	25,444
資産合計	57,593	53,845

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,594	9,334
工事未払金	1,001	803
短期借入金	11,478	10,304
未払法人税等	535	92
役員賞与引当金	38	8
受注損失引当金	21	4
完成工事補償引当金	22	17
株主優待引当金	18	18
その他	3,526	4,049
流動負債合計	27,238	24,633
固定負債
長期借入金	1,247	1,104
役員退職慰労引当金	550	533
退職給付に係る負債	153	201
資産除去債務	154	155
その他	2,296	2,093
固定負債合計	4,403	4,088
負債合計	31,641	28,721
純資産の部
株主資本
資本金	3,832	3,832
資本剰余金	2,832	2,832
利益剰余金	15,654	15,351
自己株式	△42	△42
株主資本合計	22,275	21,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,887	2,574
繰延ヘッジ損益	△7	△25
為替換算調整勘定	△391	△537
退職給付に係る調整累計額	△42	△44
その他の包括利益累計額合計	2,446	1,966
非支配株主持分	1,229	1,184
純資産合計	25,952	25,124
負債純資産合計	57,593	53,845

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	13,489	13,663
売上原価	11,050	11,192
売上総利益	2,439	2,471
販売費及び一般管理費	2,518	2,613
営業損失（△）	△79	△142
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	72	70
持分法による投資利益	－	23
賃貸料	39	38
その他	46	24
営業外収益合計	160	160
営業外費用
支払利息	19	15
持分法による投資損失	35	－
賃貸設備費	28	27
為替差損	－	28
その他	22	37
営業外費用合計	106	108
経常損失（△）	△25	△91
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	1	4
特別損失合計	2	4
税金等調整前四半期純損失（△）	△25	△94
法人税等	117	73
四半期純損失（△）	△142	△167
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△33
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△137	△134

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△142	△167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	163	△312
繰延ヘッジ損益	2	△18
為替換算調整勘定	12	△153
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△2
その他の包括利益合計	191	△487
四半期包括利益	48	△655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51	△614
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	△41

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	1,135百万円	879百万円
受取手形裏書譲渡高	16百万円	75百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	403百万円	360百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	167	3	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	167	3	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,207	1,516	1,282	978	1,335	1,134	13,454	34	13,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	9	－	77	51	48	186	176	363
計	7,207	1,526	1,282	1,055	1,386	1,182	13,641	210	13,852
セグメント利益又は損失（△）	226	19	66	△47	95	△122	237	36	273

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	237
「その他」の区分の利益	36
セグメント間取引消去	21
全社費用（注）	△374
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△79

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	情報システム関連事業	エネルギー関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,722	1,885	1,374	972	1,232	1,307	13,495	168	13,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	24	－	68	36	99	228	192	420
計	6,722	1,909	1,374	1,040	1,269	1,407	13,723	360	14,083
セグメント利益又は損失（△）	99	132	116	△130	90	△93	213	31	245

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理の事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	213
「その他」の区分の利益	31
セグメント間取引消去	9
全社費用（注）	△397
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△142

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円46銭	△2円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△137	△134
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△137	△134
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,976	55,976

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在

　　　株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 期末配当による配当金の総額　　　　　　　　　　167百万円

 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３円

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成28年６月２日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。