当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は298億33百万円（前年同期比34百万円減 0.1％減）、営業利益は５億24百万円（前年同期比２百万円増 0.5％増）、経常利益は７億58百万円（前年同期比１億74百万円増 29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億75百万円（前年同期比２億27百万円増 91.9％増）となりました。
売上高が前年同期比34百万円減少した要因は、下記のとおり化学品関連事業、エネルギー関連事業、住宅設備機器関連事業および情報システム関連事業での減少を、空調設備工事関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業での増加で補うことができなかったためであります。
・化学品関連事業 △４億39百万円
・エネルギー関連事業 △２億96百万円
・住宅設備機器関連事業 △２億93百万円
・情報システム関連事業 △１億５百万円
・空調設備工事関連事業 ４億62百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ２億51百万円
営業利益が前年同期比２百万円増加した要因は、下記のとおり情報システム関連事業、住宅設備機器関連事業およびエネルギー関連事業での減少を、樹脂・エレクトロニクス関連事業、化学品関連事業および空調設備工事関連事業での増加で補うことができたためであります。
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 83百万円
・化学品関連事業 69百万円
・空調設備工事関連事業 59百万円
・情報システム関連事業 △２億円
・住宅設備機器関連事業 △52百万円
・エネルギー関連事業 △18百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資利益の増加を主要因に増加しました。
＜セグメントの状況＞
当第２四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、新規顧客の開拓ならびにリサイクルビジネスは順調に進展したものの、既存顧客の生産ラインの稼働率が低水準で推移したことに加えて、苛性ソーダ、溶剤等の単価下落も影響したことから、売上高は減少しました。
ジェネリック医薬品向け原薬製造については、東京町田工場から富山八尾工場への生産移管は順調に進展したものの、製剤メーカーにおける安定供給に向けた在庫積み増しが沈静化していることから、売上高は減少しました。
機能性素材・触媒等の受託製造については、新規ビジネスの発掘が好調であったことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部それぞれに保有する工場を武器とした新規顧客の開拓に加えて、特に北部顧客への販売が順調に伸長したことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は前年同期比3.0％減の143億80百万円であったものの、単位あたりの利益確保に努めた結果、営業利益は前年同期比12.0％増の６億46百万円となりました。
〔空調設備工事関連事業〕
北陸地区においては、工場、病院を中心として新築、リニューアル工事ともに受注が伸長し、さらに空調機器メーカーとの提案活動についても着実に進展しました。首都圏においては、既存顧客からの受注が想定していた水準には至らなかったものの、住宅設備機器関連部門との協業により老健施設を中心とした非住宅物件の受注が好調に推移しました。これらに加えて、東京オリンピック関連の大型新築案件の受注も奏功し、受注高は前年同期比31.1％増の58億81百万円となりました。
売上高は、首都圏および北陸地区において元請・リニューアル工事が着実に進捗したことに加え、北陸地区での大型新築案件が寄与したことから前年同期比12.6％増の41億29百万円、営業利益は前年同期比27.0％増の２億81百万円となりました。
なお、設計から施工に至る工程全体において、特に建築・電気・設備の整合性確認を上流の設計工程へ前倒し施工現場の負荷を低減するために、当社と当社ベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.および施工協力会社が利用できる共通の情報プラットフォームを構築し、設計・施工工程に係るすべてのデータを一元的に管理できる独自のＩＣＴマネジメントシステムの開発に向けた取り組みも開始しました。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
樹脂成形品については、本年４月の熊本地震による国内カーメーカーの生産調整が影響したものの、昨年９月に本稼働した当社ベトナム子会社Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.（以下ＡＤＭＳ社と略します）工場における車載向け樹脂成形品の量産が奏功したことから、前年同期並みを確保しました。金型については、共通部品化を展開している国内カーメーカー向け同成形品用金型の引き渡しが順調に進展しました。以上により、売上高は前年同期比10.1％増の27億43百万円となりました。営業利益は、トライアルセンターにおける生産準備活動の徹底により生産効率が向上してきた結果、売上総利益の改善を図ることができたことから、前年同期比53.4％増の２億41百万円となりました。
なお、ＡＤＭＳ社工場については、電子部品と樹脂成形品を組み合わせた複合ユニット製品の本格生産ならびに樹脂成形品の生産規模拡大を目的として本年９月に工場の増築を決定し、平成29年７月に工事完了となる予定であります。
〔エネルギー関連事業〕
産業用燃料は、顧客の稼働率低迷によりＣ重油は低調に推移したものの、主力のＡ重油ならびにガソリン・軽油については拡販努力により販売数量が増加しました。
民生用ＬＰガスは、戸建の販売数量が減少したものの、業務用の新規顧客獲得により需要が増加したことに加え、集合住宅の新規顧客獲得および入居率の向上により販売数量は前年同期並みを確保しました。
なお、販売単価は、原油価格が低水準で推移したことから産業用燃料・ＬＰガスともに下落を余儀なくされました。
以上により、売上高は前年同期比10.8％減の24億50百万円、営業利益は民生用ＬＰガス部門における新規顧客獲得のための先行投資的経費の増加により、前年同期比16.1％減の94百万円となりました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、システムインテグレーションビジネスにおけるシステム開発案件および当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の民間企業・金融機関向け受注が堅調であったことに加えて、計画外の電子デバイス部品の受注が寄与したことから、前年同期比8.6％増の30億30百万円となりました。
売上高は、「POWER EGG®」の販売が堅調であったことに加えて、計画外の電子デバイス部品の販売があったものの、複数のシステム開発案件の受注延伸により当第２四半期連結累計期間に寄与する案件が前年同期に比べ減少したことから前年同期比3.7％減の27億41百万円、営業利益は前年同期比95.7％減の８百万円となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕
首都圏においては、当社空調設備工事関連部門との協業も相俟ってホテル、老健施設等の非住宅物件の受注が堅調であったことに加えて、集合住宅向けキッチン・洗面化粧台の受注も伸長しました。また、北陸地区においても学校、老健施設等の非住宅物件の受注が好調に推移しました。以上により、受注高は前年同期比22.7％増の65億27百万円となりました。
売上高は、北陸地区においては納入物件の完工・引き渡しが順調に進んだものの、首都圏において当第２四半期連結累計期間に寄与する完工物件が減少したことから前年同期比7.8％減の34億67百万円、営業損益は１億85百万円の営業損失となりました（前年同期の営業損失は１億32百万円）。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は49億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億31百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は33億42百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益７億60百万円、減価償却費７億31百万円、売上債権の減少額36億92百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額11億81百万円、仕入債務の減少額８億93百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は７億91百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億１百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は28億86百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて25億70百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億43百万円、配当金の支払額１億67百万円であります。
（3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）主要な設備
車載用樹脂成形品製造を行う当社ベトナム子会社Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.の工場増築を決定しました。なお、設備投資予定額は３億60百万円であり、増築工事は平成29年７月に完了する予定であります。